娯楽番組およびその種の番組をやめないNHKは公共放送ではない

娯楽番組などを民放に移管し、NHKは公共放送に限定すべきです。そうでないと民放の健全な発展を妨げ、NHKの異常肥満化が続きます。NHKの思い上がりがひどくなります。人々を導いているNHKなどと威張ります。人材を育成しているNHKと思いあがります。

公共放送に限定すると、運営に必要な予算は1/10に合理化できます。現在NHKが契約を増やすために使っている費用で運営が可能です。つまり税金で運営が可能なコストになります。

どうしても娯楽番組などをやりたいというならその部分を切り離し、民営化するといいと思います。関係幹部・職員を民営会社に移すことができ、失業者を出さなくてすみます。受信料をとるか、広告収入で賄うかは民営会社で考えればよいことです。

こうすることで国民は年数万円合理化できます。貧困層は喜ぶでしょう。テレビがあってもNHKを見ない人はこれでこそ合理的近代的と思うでしょう。

相変わらずNHKはテレビを持っている人から確実に受信料をとりたい、受信料を払わない人を裁判にかけて放送法の力で強制的に受信料をとりたいと言っているそうです。まったく問題認識が狂ってしまい、暴走が続いています。公共性を失っています。公共サービス意識がなくなっています。

このようなNHKを放置している政府と国会に問題があります。政府と国会はNHK受信料問題に限らず、社会を改善する意欲がありません。まさに保守です。現在の政府と国会に社会を合理化近代化する力がありません。

このような政府と国会を放置している国民に問題があります。不合理・不条理が多くなっているのに社会問題を考えようとしません。貧乏になった、生活が苦しいと悩んでいるのにNHK受信料制度がいかに不条理か考えようとしません。現在の政府と国会は自分達にいいことをやってくれていると思っています。自分の保身に汲々としている政治家、国家公務員、国会議員が貧困層のことを真剣に考えるはずがありません。国民はもうちょっと政治や社会についてよく考え、ちゃんと選挙のときは投票して、自分達のためになる政治家を選び、政治を改善すべきです。

ウイルス禍をきっかけに、家・庭、町、町の周辺を見直そう

今年のウイルス禍は、遠出を自粛し、自分の家、町、町の周辺を見直すきっかけになったと思います。

ところが私が住む横浜市の林文子市長は、市民の住環境改善に力を入れたのではなく、例年のごとく、イベント事業に力を入れました。現代アートの国際展「ヨコハマトリエンナーレ」、横浜の秋の花々が咲き誇る「秋の里山ガーデンフェスタ」、夜の横浜を美しいイルミネーションで彩る「ヨルノヨ」、そして12月10日からはフランス映画祭を始めるそうです。

ウイルス感染拡大防止のため外出自粛してほしいとの要請と不調和なイベント事業の連続です。林市長は、人の心を癒し、勇気や希望を与えたと誇っています。違和感を感じる価値観です。

近年横浜市は、各町のボランティア達が町づくり事業を行うことを支援する動きを示していますが、その事業規模は非常に小さく、助成金はわずかです。本格的な住環境改善になりません。上記の林市長のイベント事業はそんな小規模なものではありません。横浜市の町には、まともな社会施設がありません。集会所も運動場も公園も不足です。緑地帯も減る一方です。不動産会社の乱開発を放任した結果、貧相な住宅が、山の下といい、山の上といい、山の斜面まで、細い道を挟んで密集する雑然とした町がどんどん増えました。不動産売買は横浜市の財政に寄与するという訳です。消防署は、道が細くて消防車が入れないと嘆いています。

町のボランティアが、子供達に町を知ってもらおうと、よく長距離のハイキングを企画します。どう工夫してもまともな見どころがありません。雑然とした住宅街の細い道を歩いて所々に残っている史跡風の場所に寄ります。貧相な住宅の波に負けた史跡がほとんどです。公園があっても公衆便所がないので我慢できない子供達は、たちしょんべんをするしかありません。まち自慢を見つけたいが見つかりません。

「イベント事業ではない、町の住環境改善の方が重要でしょう、林市長」と言いたいです。

大阪「都」構想と言うから長く誤解していた

大阪府は私が住んでいる地域ではないので大阪都構想をよく考えることなく、日本に都（みやこ）を二つつくりたいとは、日本を二分したいのか、日本政府に不満があるのか、随分大胆な構想だと誤解していましたが、別に国を二分するのではなく、大阪市を廃止し、四分し、区を四つ設け、東京都のように区の自治機能を上げる構想だとわかって、それなら別に問題ないと思っています。大阪市は人口270万人だそうです。大阪市が約270万人の人々のことを考えることができるか疑問です。市を四分し、それぞれの自治機能を上げる方が人々にとっていいことのように思います。

ところで私が住む横浜市ですが、区政に特徴がなく、市レベルで必要と思う幹線道路などの建設は進んだが、区民が希望する町づくりは行われず、不動産会社の収益主義的乱開発が市によって認められてきました。私が住む区は谷戸構造の美しい地形を持っていましたが、大規模不動産会社が開発した住宅地は、山は削られ、谷は埋められ、住宅で覆われました。小規模不動産会社が開発した住宅地は谷戸構造を残したまま山の上、斜面、山の下に住宅がつくられたので、何とも言えないみにくい、かつ危険な町になっています。消防車も通れない細い斜面の道の両側に斜面の下側は玄関が2階にあり、上側は1階にあるような庭なし狭小住宅がびっしり並んでいる町が非常に多くあります。空から見ると貧相な町が広大に広がっています。

昔は横浜市にロマンがあり、港北ニュータウンのような公園・緑道が美しい計画的な町も建設されましたが、最近数十年間は、地域の不動産会社の収益主義的要望が横浜市に認められたようです。この無計画性は今日も続き、収益主義の不動産会社の乱開発はすでに異常の領域に入っています。市会議員は地域の不動産会社の支援で当選しているのではないかと疑いたくなります。

市会を制御できない横浜市は、内陸部ではなく横浜港の再開発に注力したと思います。これがまた異様で、町づくりの基本計画がよく見えません。観光地にしようとしていますが、港がある観光地だけでは経済効果がないと思ったのでしょう、事務所、商店、飲食店、ホテル、住宅などいろいろな種類の高層建築物をつくりまくったのでいつしか広々した港地区が雑然とした町に化しました。

隣の高層建築物と廊下で結んだはいいが、階の高さが合わないので廊下に段差ができたり、直角の十字路にならず、田舎道によくある鋭角あるいは鈍角に曲がる廊下ができたり、迷路のような複雑な立体的な空間ができています。合理性、近代性、安全性、美などが失われています。雑然とした野暮な町になってしまいました。現在横浜市は、カジノは市の経済の起爆剤になると言って本牧ふ頭につくる方向で企画を進めています。市民は大反対で林文子横浜市長をリコールする運動を行っています。狂った港地区開発になっています。

横浜市の人口は大阪市より多く、約380万人です。18区ありますから1区平均21万人です。横浜市も区の自治機能を上げた方がそれぞれの区が特徴ある町づくりに挑戦することになり、住民の政治意識も向上するのではないでしょうか。横浜市が約380万人の人々のことを考えることはやはりむずかしいことではないでしょうか。都府道でなくても、市でも横浜市のような巨大都市で約20万人ぐらいの区は自治機能を強化できるようにするといいと思います。

林文子横浜市長は自ら辞任した方がいい

調査研究に基いた企画実行に関する経験知識が乏しかったようで、企画実行が林市長自身の思い付きに基づくことが多く、失敗が目立っています。経済改善がうまく行かず、とうとうカジノに飛びついたことは致命傷でした。カジノ反対運動から林市長リコール運動にまで横浜市民の反林市長運動がおおごとになってしまいました。完全に林市長は市民のことを考えることができない人になってしまいました。

（注）カジノは刑法でいう賭博場でその開帳は犯罪です。長い経験知識で人々はその悪影響についてよく知っており、大半の人は反対しています。

林市長は菅義偉総理（当時は安倍晋三前内閣官房長官）や自民党に従うことを重視してしまったように見えます。どうして反市民的になってまでカジノに執着したのでしょうか。常識では不可解です。経済改善で実績を上げることに焦り、カジノで横浜経済が改善すると思い込んだのでしょうか。それとも、彼女は、来年の市長選挙では立候補しても当選しないと思い、次の職業を心配したのでしょうか。自民党政治家として国会に行きたいと思ったのでしょうか。カジノ実現に貢献すれば菅総理や自民党に引き立ててもらえると思ったのでしょうか。

常識では林市長の不可解な行動を理解することは不可能です。それにして横浜市民が嫌がるカジノを建設して菅総理や自民党にゴマスリし、自分の利益を考えているように見えることは横浜市民を裏切る行動だと思います。リコール運動をおこされて当然だと思います。

前横浜市長中田宏氏は不祥事で任期途中辞任しました。浅慮の人が二人も横浜市長として続いたことは横浜市民として残念なことです。

（注）林市長はカジノを推進すべく、企画を進めていますが、リコールが成立しなくても来年の市長選挙では立候補すれば落選する確率が高いと思います。対立候補はカジノは建設しないと言って選挙戦を戦うと思います。したがってカジノ実現の確率は小さいと思います。しかし安心をせず、カジノ反対運動、林市長リコール運動を積極的に進めることが横浜市民にとってだいじです。

中国の脅威を考えても沖縄島のアメリカ軍基地の多さは異常

戦後アメリカは沖縄島を長く占領してアメリカ軍基地の島として使用してきました。返還後も既得権のようにアメリカは使い続けています。アメリカとの安保条約を結んでいる日本は弱い立場で、沖縄県の人々が、アメリカ軍基地の島ではなく、平和な島にしたいと願っても日本政府は県民より自分やアメリカの意向を重視し、県民を犠牲にしています。

戦後75年たった現在、自由と独立の国として日本政府は沖縄県民の願いを重視すべきなのに相変わらず保守の態度をとり続け、県民を犠牲にしていることを何とも思っていません。普天間飛行場を返還してもらうためには辺野古に新飛行場を建設し、アメリカ軍に提供するのが一番いいと菅義偉内閣は言いますが、いったいいつまで県民軽視を続けるのかと思います。

一つ廃止して一つ新設したら沖縄島をアメリカ軍基地から解放したとは言えません。普天間飛行場廃止だけでいいと思います。辺野古‌新飛行場の建設は必要ないと思います。

自衛隊をつくり、防衛省まで設置した日本です。在日アメリカ軍基地を着実に減らしていくのが日本政府のやるべきことです。辺野古新飛行場についてはその必要性についてもっと真剣にアメリカと討論すべきです。アメリカ軍の専門家は、日本が建設すると言うからいいのではないかと言っています。辺野古新飛行場なしで普天間飛行場を廃止すると安保条約を履行できないなどと言ったことはないと思います。甘い日本政府にアメリカは甘えているだけです。

グアム島に大きなアメリカ軍基地を持ち、強大な太平洋艦隊を東アジアで活動させ、どこからでも長距離ミサイルを発射できる体制を組んでいるアメリカが、沖縄島に基地がないと日本防衛に貢献できないなどということがある訳がありません。アメリカも県民の希望を無視し、既得権を保持して海兵隊などの保養所のように利用しているのだと思います。

菅内閣は、国民のために政治を行うと言いますが信用できません。

民族混合社会は争いの原因になりやすい

文化が異なるとどうしても差別が生じ、双方に憎しみの感情が高まり、争いが激化します。アゼルバイジャンの中にナゴルノ・カラバフ地方があってここはアルメニア系住民が多いため、アルメニア系住民はアルメニアに帰属することを望み、アルメニアはこの地方を併合したいと思うが、アゼルバイジャンは、国土縮小に反対です。すでに30年にわたってアゼルバイジャンとアルメニアは国土争いをやっています。現在激しい戦闘が行われているそうです。

民族が混合していても平安であることが理想ですが、現実はむずかしいと理解すべきです。日本政府は、労働力が足りないと安易に外国人労働者を導入すると言いますが、国の経済重視で平安軽視です。民族混合社会をつくると、人々だけでなく、地方政府も苦労することを予測していません。

いろいろな世界事情で人道的に外国人を受け入れなければならないことがありますが、労働力不足については安易に外国人労働者を導入するのではなく、省力化と、産業の重点化で対処するのが正解と思います。日本の場合は1億3000万人の人口は多すぎます。食料不安が大きいと思います。約1/4の人々が、水害を受けやすい危険な地域に住まなくてはならないそうです。これも人口が多すぎることを証明しています。日本は5000万人ぐらいが適切です。国の経済力ではなく、一人当たりの経済力を重視するような経済政策の方がいいと思います。

町の行事の企画実行では町のボランティア育成が重要

1年交代当番制で住民が班長・役員になる町内会において町の行事などを役員会が主導すると言ったら、班長・役員は「できないと言い、やらない」町内会になることは当然のことです。経験知識がない班長・役員が、町の行事を企画実行することは容易ではありません。1年たっても町の行事が理解できないでしょう。前年度の班長・役員が協力する体制にしても、前年度の班長・役員は、班長・役員でなくなることで負担から解放される訳ですから、積極的に協力する人はほとんどいません。義務として協力してくれても、その経験知識は乏しく、今年度の班長・役員は、前年度の班長・役員のいい加減さに腹が立ち、負担をより大きく感じてしまうことが多いと思います。

町の行事は町のボランティアを起用し、育成し、経験知識を積んでもらい、班長・役員と町のボランティアが役割分担して実行するのが一番永続性があると思います。一般住民にもその都度ボランティア募集で何らかの役割を分担してもらうと町の行事が町の行事らしくなると思います。

今年はウイルス禍で町の行事はほとんど中止でしょう。来年度の行事の企画実行に問題が生じる町内会があると思います。町のボランティアの経験知識がしっかりしており、機能すればあまり心配はありません。役員会が主導などと言っていると班長・役員が経験知識乏しく負担に苦しむ恐れがあります。町の行事を「やらない」町内会になる恐れがあります。

なお、町のボランティアが町の行事を主導すると、権限をおかしたと言って役員会が怒る場合がありますが、班長・役員も改善点に気付いたら自由に提案し、討論する班長・役員と町のボランティアからなる行事実行員会を設けるといいと思います。しかし、委員会で、提案が通らなかったと言って班長・役員が委員会軽視になる場合があります。こうなると町の行事の実行はむずかしくなります。町の行事の企画実行も、順調、不調の波があると思います。

安易に外国人労働者を導入してはいけない

文化が異なる人の混合社会はどうしても対立がおこります。日本は、よく労働者不足を問題にし、外国人労働者を導入すると言いますが、かつてアメリカが黒人奴隷を買い入れたのとどこか似ています。外国人労働者は、労働対価が低くてすむから導入するということですから、そこにすでに差別が生じています。日本人と外国人が対立する恐れが大きくなります。安易に外国人労働者を導入すると考えず、事業・仕事の合理化近代化をはかり、日本人に働いてもらえる労働対価、労働環境を整えることがだいじです。

外国人労働者は日本人社会には順応しません。どうしても外国人町を形成します。日本人の方が逃げ出します。異文化の町ができます。地方でも都市部でも同じことがおこります。

地方は、地方の産業を重要な産業と位置づけ、業者に協力し、産業の合理化近代化を行うべきです。特に省力化は重大な課題と思います。労働対価、労働環境を改善し、都市部に集中している若い男女を呼び戻す工夫努力が必要です。生活・社会水準に留意し、若い人々の願望に対応する工夫努力が必要です。地方だから何でも貧弱でいいと考えるのではなく、生活・生産に必要なもの・サービスは高水準を目標に頑張るべきです。都市部は自然環境がありません。地方には自然環境があります。地方の方がいい生活ができるとの価値観が生じれば都市部から地方への若い人の流れが生じると思います。

都市部でも労働力不足問題が生じますが、やはり省力化が重要になります。サービス業などで過当競争をやっている状態で、人手不足を補うと言って外国人労働者を導入すれば、間違いなく外国人労働者は貧困層を形成し、大きな社会問題になります。過当競争状態のサービス業などは会社を整理する方が健全です。資本家・事業家・仕事人・従業員は、自分が関係している事業・仕事の将来性を予測し、希望がなければ事業・仕事を変える決断力を持つべきと思います。貧困層に落ち込み、そこでうじうじしているのは非常にまずい生き方と思います。

現在人口減少中です。過当競争状態の事業を整理して、人手不足の事業・仕事に回す情報管理が重要です。安易な外国人労働者導入は貧困層拡大に拍車をかけます。対立・競争社会が続き、政治がむずかしいと思います。決して人口減少を恐れてはいけません。日本は人口修正過程に入ったと理解すべきです。人口5000万人ぐらいで食料自給率100％になります。生きるとは食べることと言われます。人口5000万人は別に悪いことではありません。

岸田文雄氏、石破茂氏、菅義偉氏の誰が総理になっても日本は前進しない

政治家だけでなく、国家公務員も、産業界も今は保守です。現状、何とかやっているという思いが強いので、新しい政策を打ち出す勇気がありません。地方の活性化は誰でも重要と思っていますが、国が地方と言っている状態であって、地方が国に依存しないで自主的に動いている訳ではありません。産業界は収益主義で動いているので、日本の人々の貧困化など気にしていません。生活・生産環境の悪化も気にしていません。その産業界に支えられているのが自民党です。彼らは口では、貧困層拡大を防ぎたいと言いますが、産業界の価値観を変えてまで貧困化を防ぐ政策を打ち出す勇気はありませんから、貧困層の拡大は止まりません。東アジアの平和は、アメリカとの同盟を基軸にして外交を行うと言っている限り、アメリカと中国の対立に巻き込まれますから実現不可能です。政界では親アメリカ派が支配的です。自由な外交など彼らにはまったく期待できません。従来の枠組みの中で何とかうまくやるしか彼らにはできることはありません。

政治を考えると希望が小さくなります。政治家とは違った行動をとれるのが事業家・仕事人と思います。各国の政治から受ける不自由は多いと思いますが、比較的自由に世界で事業・仕事ができます。日本の事業家・仕事人はまだまだ日本の政治家に依存しますが、自分は自由に事業・仕事をやる、政治家はまじめに政治の改善に取り組んでくれれば結構という思考法をとることができると、日本の産業界はちょっと元気になるのではないでしょうか。政治家に依存して発展するなどと考える事業家・仕事人は、主体性を失い、事業・仕事について素人の政治家に振り回されて失敗するのではないでしょうか。

産業界が前進するとやっと前進できるのが日本の政治家と思います。また、戦後の国家公務員は、産業界を指導したと言われていますが、今は産業界の指導はできていません。産業ロマンがないからです。

冷静に根幹産業を守ろう

人々が生きるのに必要な産業は大丈夫機能しています。今非常に苦しいのは観光産業、娯楽産業、スポーツ産業などです。復活させることは容易ではないと思います。まずは、生活困窮者を救済し、機能している産業に回すことだと思います。

銀行、医療産業などが厳しいと思いますが、銀行については合理化は避けられないと思います。医療産業についてはウイル禍は本来医療産業が戦わなければならない災害です。怯えているというのは問題です。ウイルス禍を教訓に近代化をはかってほしいと思います。

いずれにしても根幹産業は機能しているので安倍晋三総理辞任に動揺することなく、無駄な動きは避け、必要な動きは、ウイルスに感染しないように注意しながら続けることがだいじです。供給＞需要を維持することができれば悪性インフレは避けることができると思います。日銀は金融不安を大きくしないよう、冷静に通貨管理をやってほしいと思います。銀行の合理化はいいのですが、通貨不安を人々に与えないようにしてください。人々は、インフレヘッジなどの対策を講じるのはいいのですが、通貨不安を助長するような暴走行為は避けてほしいと思います。新聞、テレビ、ネットは冷静に知恵ある行動をとってください。うそはつかなくていいですが、人々の不安をあおるような情報の流し方はやめてください。