安倍晋三総理の金銭感覚にはついて行けない

7300億円程度でできると言ってオリンピックを誘致したのに、誘致に成功し、改めて見積もると実は3兆円以上かかるとはいったいどういうことでしょうか。
オリンピック誘致の最高責任者は安倍晋三総理と言われています。

3兆円などとんでもない、7300億円程度でやれと安倍総理は言いません。
2兆円以上の見積もりの誤りに責任を感じないのでしょうか。

それとも、お金なんて黒田東彦日銀総裁にお願いすれば、彼が得意の「異次元金融緩和」でいくらでもつくれる、2兆円の誤りなど誤りの範疇に入らないとでも思っているのでしょうか。

安倍総理の金銭感覚は狂っています。
もうとても私はついて行けません。

安倍内閣総辞職を希望します。
できるだけはやくやめてもっらた方がいいと思います。

原発を継続せよと政府に圧力を加えているのは国策会社

東芝、日立製作所、三菱重工業の原発会社3社が核燃料事業の統合に向けて調整に入ったそうです。
3社が1/3ずつ出資して持ち株会社を新設し、各社が持つ核燃料会社を傘下に収める案が有力で年内合意を目指しているようです。
受注が減っており、核燃料会社は経営が苦しいようです。
東芝系は原子燃料工業、日立系はグローバル・ニュークリア・ヒュエル、三菱重工系は三菱原子燃料です。

東芝、日立、三菱重工は代表的な国策会社で、政府と切っても切れない関係にあります。
これらの会社は政府の言うことなら何でも「はい」と言って全力で協力してきました。
変な話、無能な人であっても退職前の国家公務員の天下り先を用意せよと言われれば、「はい」と言って用意するような会社です。
当然のことながら原発推進と言われれば全力で推進に協力してきました。

東京電力福島第一原発の事故により、放射性物質汚染が深刻な問題となり、原発の再稼働が遅れています。
厳しくなった基準に合格するか各原発を確認する作業が遅れているだけでなく、人々の反対運動が強くなって、仮に国がOKを出しても、地方が反対するとか、住民が裁判をおこして反対するとか、原発稼動条件が非常に厳しくなっています。

協力してきた東芝、日立、三菱重工のことを思うと、国は原発をやめることができません。
放射性物質汚染に関する許容基準を緩やかにして、改めて原発は安全と言って原発を推進しようとしています。
昔の基準が守れないとわかると基準を緩やかにして安全と言うのはあまりにも人々を愚弄したやり方です。
安全と聞くと人々は安全と思いますが、汚染がなくなった訳ではありません。
基準を変えることによって基準をこえる汚染がなくなったにすぎません。
（注)厳密に言うと、場所、ものによって、緩やかになった現在の基準をこえる汚染の場所、ものは無数です。
基準をこえる汚染地には行かない、汚染物は食べないという前提で日本は安全と言われているだけです。

国策会社が日本のために役立っているか疑わしくなってきました。
国策会社のために人々の命が軽視されるようなことがあってはなりません。

もし国策会社が人々の命を軽視するなら、政府が捨てなくても、人々が国策会社を捨てる決心をしなければなりません。
日本の安全を守るためです。

原子力関係者は失業の恐怖におののいている

河野太郎自民党行革推進本部長が、使用済み核燃料再処理も含め、核燃料サイクルは無理との見解を述べていますが、安倍晋三自民党総裁や自民党国会議員はどう考えるでしょうか。
巨大なお金が動いてきた原発の世界です。
強固な利権構造が出来ており、利権をむさぼってきた人々は核燃料サイクル推進と叫んでいます。
国が傾こうが、国土が放射性物質で汚染されようが、人々が放射線障害に苦しもうが、そんなことはお構いなしです。
利権を失う恐怖におののいています。

最近日本原子力学会が、お金はいくらかかってもいい、高速増殖炉「もんじゅ」を動かしてほしいと言いました。
学会がお金を出して学会が動かす訳ではありません。
政府にお金を出せと言っている訳です。
原子力利用の縮小は学会にとって致命的です。
つまり利権を失いたくないと叫んでいます。

核燃料サイクルを基礎研究段階に戻すという発想はありません。
「もんじゅ」を動かさないと大勢の学会員が失業するからです。

豊洲新市場敷地の土壌汚染については東京ガスに第一責任がある

豊洲新市場の敷地は東京ガスの工場跡地です。
跡地の土壌は危険物質で汚染されていました。
罰として東京ガスは危険物質除去を命じられるのが普通です。
ところが不可解なことですが、東京ガスは東京都から汚染対策費を請求されただけです。
そして汚染対策は東京都が行いました。
豊洲新市場の建設を急いだので東京都は東京ガスの責任を厳しく問わなかったのでしょうか。

東京ガスが負担した汚染対策費が178億円、東京都が負担した汚染対策費が849億円だそうです。
東京都の負担割合が非常に多いというのはおかしいことです。
合計1027億円投入されたが、今新聞テレビで報道されているように、それでも汚染対策が不十分であったことがわかりました。

東京都は甘すぎ、東京ガスは無責任すぎると思います。
東京ガスは都市ガス供給という公共性の強い事業をやっているということで土壌汚染の責任を厳しく問われていません。
広域放射能汚染を起こした東京電力が手厚く国から保護されているのと同じです。

同じ効力を持つべき法律が強大機関には甘く、弱小機関には厳しいというのは問題です。

高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉になる方向

今から20年前のことですが、ある会社の技術担当として「もんじゅ」を訪問し、見学したことがあります。
先方の技術担当と情報交換したのですが、お話しの内容が浅くて、話し合いは話し合いだけで終わりました。
まじめな人達でしたが、一般市民に話しているような内容でした。
そのとき、三人寄れば「文殊」の知恵ではなく、閉じこもりの「もんじゅ」と思いました。

閉じこもりはとうとうこんにちまで続き、問題山積みとなり、解決方法がなく、年内に廃炉が決まる確率が高くなりました。
お金を食っただけではありません。
これからの廃炉が大変です。
核燃料・放射性廃棄物処理が大変です。
廃炉のお金は潤沢に出るでしょうか。
技術者達はまじめに廃炉に取り組んでくれるでしょうか。
施設が廃墟のようにいつまでも残るのではないでしょうか。
ケチがついた福井県敦賀市はどうでしょうか。
漁業や観光にどのような影響を与えるでしょうか。

政府は原子力推進方針に執着し、核燃料サイクル技術開発を続けると言います。
夢のエネルギー技術と信じています。
その信念は素晴らしいのですが、実用化を急ぎすぎです。
実用化しながら問題解決すると考えていますが、解決できていません。

核燃料（ウラン235）利用の原発も、使用済み核燃料再処理も、プルトニウムを利用するプルサーマルも、核燃料サイクル（増殖など）も、そして放射性廃棄物処理・永久保管も深刻な問題山積みです。
大規模原子力施設が多いことは非常に危険です。
放射性物質を増やさない、自然環境に拡散させない確信もなく、夢の技術と言って、実用を重視し、規模拡大をはかることは非常に危険です。

原子力利用は思い切って基礎研究に戻す英断が必要です。

アメリカの戦争の戦場はアメリカ

アメリカは外国で戦争するという方針を持っています。
したがって2001年9月11日、アメリカでおこった同時多発テロはアメリカにとって驚愕でした。
そこですぐアフガニスタン戦争、続いてイラク戦争をおこして戦場を外国に移しました。
ISISとの戦争でも、世界の戦士を西アジアや北アフリカに集める戦略をとったと思います。
一方で国内でテロがおこらないように厳重な警戒を始めました。

こうして戦場を国外に移すことに成功したかに見えましたが、反アメリカ地上武装組織がアメリカの攻撃で消える段階になり、再び反アメリカ武装組織が地下組織となってアメリカの中で活動を始めたようです。

9月17日におこったマンハッタンの爆発などは、誰がやったかわかりませんが、人々に対する無差別攻撃であったことから判断して反アメリカ的攻撃と思います。

アメリカの戦争は最後はアメリカが戦場になるのではないでしょうか。

マンハッタンの国連本部ビルで国連総会が9月20日から26日まで1週間開かれます。
アメリカなど強大国が主導する戦争をどうするか、今後世界の治安維持をどうやって行うか、国連は安保を強大国任せにしないで真剣に論議してほしいと思います。
強大国が、世界支配力を争いながら、その価値観を弱小国の押し付けているだけでは世界の治安は回復しません。

制裁、制裁と叫んでいる日本は、世界平和に寄与できないのではないでしょうか。
制裁とは戦争手段と一つと思うからです。

政府は沖縄県よりアメリカ政府を重視している

日本の食料問題や、外国の脅威を考えると、政府はアメリカ政府を立てるしかないと思うのでしょう。
しかし戦後71年たつというのに日本はアメリカからの独立を真剣に考えてきたのでしょうか。
国の政治家や国家公務員はアメリカ政府の職員のようです。
アメリカ合衆国日本州という言葉がありますが、これが現実の日本の姿です。

沖縄県が、アメリカ軍基地のない県を目標に、必死にアメリカ政府を説得し、また日本政府と争っていることに感動します。
明治時代、明治政府は弱体でしたが、日本に先進国軍が駐留することを問題にし、外国軍祖借地をゼロにしました。
当然のことと思います。
世界、どこを見ても、外国軍の駐留をいいと思う国はないと思います。
許容できるのは国連平和維持軍の駐留まででしょう。

別に私は過激な日本主義者ではありませんが、自由と独立を愛する一人の人として沖縄県を支援します。
政治家や国家公務員が卑屈であることは日本のためになりません。

農業の町が工業の町になり、今は老人の町

私の故郷（今は市）は、南が水田、東が水田、西が水田、中央と北が台地という地形で、台地は畑になっていました。
農業の町でした。
台地の北部を貫通するように幹線道路が東西に走っており、道路を挟んでその両側に古い町が出来ていました。
鉄道は台地の南部を貫通するように東西に走っており、その北側に新しい町が出来ました。

大雨が降ると水田はすべて冠水し、台地の周りは海のようになりました。
水田地帯の農家は、敷地を土盛りして高くし、冠水を防いでいました。
しかし水田地帯の道路は冠水しました。

排水を早めるため、川が数多く南に向かって水田地帯を流れていました。
また南の水田地帯の中央に広大な遊水地がありました。
川は南で一本の大河となり、海に注ぐようになっていました。

この大河は河口部では水位が海と同じでした。
したがって河口部は入り江のようなものでした。

私が故郷を出てからの故郷の変貌はものすごいものでした。
工業化が進み、台地が工場地帯になりました。
故郷の若い人はだいたい工場に吸収されました。
故郷だけでなく、その周辺、さらには全国から若い人が来ました。
工業最盛期には、出稼ぎの外人の町のようになりました。

人々は台地に住宅を建てる土地をえることがむずかしく、水田地帯に住宅を建てました。
市は水田地帯の排水力改善に注力したようで大雨が降るとすぐ冠水ということはなくなりました。
昔の水田地帯は住宅地帯となりました。
しかし、海抜はほとんど変わっていません。

今では工業が衰退し、住民は高齢化しました。
もちろん農業は崩壊状態です。
水田は残っていますが、稲作をやめ、買い手を待っている水田が多くなっています。
しかしもう買い手はいません。

市は、今後の産業をどうするか苦悩しています。
台地の北部の古い町は、昔からの伝統産業を活かし、活気ある町として頑張っています。

ゴーストタウンになったのが台地の南部の新しい町です。
戦後いろいろな店ができましたが、事業基盤を確立できず、ほとんど二代目（私の世代の人）が事業を潰してしまいました。
初代が自分の事業に迷いを持ち、二代目は安定した収入が得られた工業で働くことを好んだようです。

同窓会で毎年故郷に行きます。
多くの同窓生が故郷に残り、工業の従業員になりました。
住宅を建て、普通の生活をしていますが、昔の水田地帯に家を建てた人が多くいます。
皆後期高齢者になり、今では大津波がこわいと言いながら、低地に住んでいます。
大津波が来たら逃げようがないと言っています。

河口からちょっと入ったところに巨大な水門があります。
津波の遡上を防ごうということでしょう。
海岸に巨大な防潮堤を建設しています。
海岸に近いところに300人ぐらい収容できる避難塔を建設しています。
しかし、これらは点のような構造物です。
予算がなくて思うように大津波対策は実行できないようです。

私の故郷の苦悩は、今の日本の地方の苦悩ではないかと思います。

豊洲新市場は汚染土壌の除去が不完全であった

豊洲新市場の施設が建設された場所は東京ガスの跡地で、土壌を分析すると、有害物質(鉛・ヒ素・六価クロム・シアン・水銀・ベンゼンの6種類）が国の環境基準を超えており、発癌性物質であるベンゼンにいたっては局地的ではあるが、国の基準の43,000倍もありました。
そこで2012年度より土壌汚染対策工事を行いました。

ところが、工事期間の限度や経済的な理由だと思いますが、汚染土壌の完全な除去ができず、上に土盛りを行って、有害物質が表面に出てこないようにしました。
実際は、出てこないことを祈って工事責任者はやったと思います。

ところが最近、土盛りをやらなかった部分があることがわかって大騒ぎになりました。
新たに建設された新施設の建物の下が土盛りをしてありませんでした。
しかもそこはコンクリートをうってない地下空間になっているので土中から出たベンゼンのような揮発性物質がたまる恐れがあるそうです。

豊洲‌新市場の敷地汚染の現状の調査と対策が必要です。
土盛りをする、表面にコンクリートを打つなどの対策をとると思いますが、今後も継続的に有害物質が表面に出てきていないか調査を続けることが必要です。

ところで私が問題にしたいのは東京ガスは汚染問題をどう考えているかということです。
日本で公害問題が大きくなったとき、すべての工場で汚染の有無のチェックを行うようになったはずです。
敷地内の土壌汚染もチェックの対象になっていたはずです。
東京ガスはやっていなかったことになります。

現在の東京ガスは豊洲新市場の汚染土壌について責任を感じているでしょうか。

エネルギー供給は国策ということで、エネルギー関連会社は自分で安全安心を追求する姿勢がありません。
産業のためエネルギー価格をおさえたいということで政府は、安全管理コストをできるだけ低くしたいと考えます。
エネルギー関連会社は、政府の意向を察し、さらに甘えてずるをします。
何かあっても（自分の大失敗がばれても）政府が助けてくれると思っています。

しかしエネルギー関連会社といえども東京電力のような広域放射能汚染を起こした会社は、火力、水力を売却してお金をつくり、損害賠償、放射能汚染処理、（事故）原発処理に専念すべきではないでしょうか。
政府は東京電力を甘やかしすぎです。

人の振り見て我が振り直せ

関西電力や九州電力や四国電力を見ていると、このことわざを知らないと思います。
東京電力は大失敗したが、自分は大失敗しないと思っています。
否、大失敗すると思っているが、東京電力の場合のように政府が助けてくれると思っています。

日本ではことわざが生きていません。
広域放射能汚染は日本にとって致命的なことなのに他人事（ひとごと）ですます電力会社の無神経、無責任に呆れます。
しかしそれをまた何とも思わない政府にも呆れます。

人々はどうでしょうか。
政府が何とかしてくれると思うのでしょうか。
東京電力福島第一原発事故は政府が何とかしてくれたでしょうか。
放射能汚染地の除染は不十分のまま、事故原発の処理技術は検討中で放射能漏洩が続いています。
除染で出た汚染土などの放射性廃棄物の保管技術も怪しげで、保管場所が二次汚染源になっています。

私達は、政府に、もっと真剣に放射能汚染問題と取り組んでくれ、想定外のことが原因でまた大規模放射能漏洩・汚染をおこす恐れがあるから原発は廃止してくれと強く言うべきです。
原発賛成の政治家には投票しない決意で選挙に臨まないと、日本は放射能汚染国になってしまいます。