お金儲けのために外国人向けカジノを日本で解禁するとは

いわゆるカジノ解禁法案は今国会審議入りはむずかしいのではないかと情報が流れています。

しかしカジノなど統合型リゾートを推進してきた超党派の国際観光産業振興議員連盟は熱心に法案を成立させる努力を続けています。
批判が強いので日本人がカジノを利用することを制限するそうです。
ということは日本に来た外国人にカジノに行ってもらい、そこでお金を落としてもらうということです。
下品です。
こんな考えが世界に通用する訳はありません。
日本の信用を落とすだけです。

近年の賭博合法化の動きは目に余ります。
お金のためなら不道徳、不法もやるという政治家が大勢いることがわかります。

私が住む横浜市はやっと売春の町をなくすことができたのに、林文子市長がカジノを誘致したいと言っているので恥ずかしく思っています。
大会社の営業出身で経済に強いと言って市長に当選したが、お金の問題で焦っている感じがします。

経済が不調になると、金銭欲、性欲などの欲望を満たすいわゆる汚い産業が解禁されるようになるものです。
しかし文化の後退が生じます。
生活環境の悪化が生じます。

原発稼働は人命軽視

何度考えても原発稼働は人命軽視です。
それなのに稼働せよと言う人は、人命よりお金を重視していると思います。

東京電力福島第一原発周辺の人々が原発を重視して生活生産が狂い、命を縮めたことをどう理解しているのでしょうか。
彼らの不運不幸を知りながら原発を稼働せよと言うのは異常です。

安倍晋三内閣は異常です。

原発稼働だけでなく、異次元金融緩和も、借金による財政出動も、集団的自衛も異常です。
異常が人々に幸福をもたらすことはありません。
株がバブル状態で危険領域と言われてます。
ゆっくりと縮ませる方法がないと言われています。
1990年頃不動産バブルの失敗を経験しているのに人々は学習力が乏しすぎます。

安倍内閣の失敗の悪影響をどうやって減らすかが大事と思います。
私は、安倍内閣を潰し、原発廃止を決めることが日本にとって一番重要なことだと思っています。
安全な生活生産環境があれば何とか私達は生きることができるからです。

福島第一原発周辺の人々の運命のような人をこれ以上増やしてはいけないと思います。

地方選挙は地方のことを考えて投票すべきですが、地方の政治家も政党本部の影響を受けて行動しています。
そこで地方選挙でも安倍内閣の母体となっている自民党・公明党には投票しません。

ドイツの墜落旅客機はフランスの原発を狙った？

墜落地点が比較的原発に近かったことから3月24日にフランスアルプスに墜落したジャーマンウィングスの旅客機のドイツ人のルービッツ副操縦士は原発に突っ込むことを考えたのではないかという説が出ています。

当局はテロではなかったと発表していますが、徹底的な家宅捜索から推定してテロではないかと疑ったかもしれません。
ドイツは原発反対の国であり、フランスは原発依存の国です。
精神的不安定であった副操縦士が異常な思い込みで原発に突っ込むことを考えたのではないかと疑ったかもしれません。

現代は世界中で、価値観が複雑になり、ストレスの多い社会の中で反社会的思い込みにとりつかれ、殺人的、破壊的行動に走る人が多く出ています。
旅客機の操縦士と言えば昔ならあこがれの職業であり、社会的責任感のある人がなったと思いますが、今では異常な考えを秘めた人がなる恐れがあります。
やる気なら計画的に操縦士になり、十分信用を高めておいてからテロを確実に実行する恐れがあります。

当然のことながら航空会社は操縦士の心の状態を調べることに注力するようになるでしょう。

混乱の社会は不信の社会です。

日本でも価値観二分が観察されます。
アメリカ・ヨーロッパに比較すれば平和との印象を受けますが、指導的立場にあるべき政治家や政府が、国連安保理常任理事国になりたい、防衛強化、憲法を変える、自衛隊を海外に出す、自衛隊を軍にする、戦争、テロなどに屈しないと率先して騒いでいます。
人々も騒がないと悪いみたいで政治家や政府に同調するようになりました。
当然のことながら一方では反政府派が誕生し、活動的になっていきます。

今の日本、政治家と政府によって人々の対立が演出されている感じがします。

混乱を小さくするには私達人々が、政府派にも反政府派にも安易に同調しないことではないでしょうか。
どんなに冷静であっても混乱に巻き込まれ不幸になることはありますが、混乱の片棒をかついで積極的に不幸になることはないと思います。

横浜ですが、区の自治が確立し、区長、区議会議員が公選になるといい

統一地方選挙が4月12日にあります。
私の場合は、神奈川県知事、神奈川県議会議員、横浜市議会議員を選びます。
ところが私は現在の政治家の言行を知りません。
私の周辺では政治家の言行はまったく話題になりません。
横浜市がやったこと、やることはすべて林文子市長がやったこと、やることとして記憶しているだけです。

これから立候補者あるいは政党から選挙関連の資料が家のポストに舞い込んできます。
これらの資料は読み、12日までは必要に応じて読み返そうと思います。
政党（神奈川と横浜）の考えはサイトで全党読もうと思います。
選挙カーが来ますが、名前を連呼するだけですから騒音でしかありません。
演説会があるかもしれませんが、政党別でしょうから、いちいち出るのはちょっと面倒です。
立候補者個人の考えは選挙公報で読むだけになりそうです。
しかし選挙広報は短い言葉が書いてあるだけで中身がありませんから役立ちそうもありません。

神奈川県や横浜市の選挙は、政治が一般の人々に身近ではないため人々が選挙で盛り上がることはありません。

区の自治が確立して区長とか区議会議員を選ぶことになると身近な問題が選挙の話題になるので地方選挙が面白くなると思います。

原発会社は原発廃炉の技術を確立していない

原発処理処分時代になって電力会社は原発会社（原発メーカー）に処理処分を委託する考えです。
今後処理処分コストで電力会社と原発会社は対立するのではないでしょうか。
電力会社は、もっと安くやってくれないと、原発を持たない電力会社に負けると言うでしょう。
原発会社は、もっと払ってくれなければ採算がとれないと言うでしょう。
処理処分技術は未確立な部分が多いと言われていますから処理処分コストの見積もりができません。

もちろん放射性廃棄物処理処分コストも技術未確立ですから見積もりできません。

こんなことでどうして原発の発電コストが一番安いなどと言えるでしょうか。

これから政府と電力会社は原発の高コストと危険に苦悩します。
人々が受ける被害はお金の負担と危険です。

子々孫々、永遠に人々はお金の負担と危険に苦しみます。

（注）原発廃止をすぐ決めることが重要です。発電して儲けてから廃炉にすると、放射性廃棄物が増えます。放射能漏洩・汚染の恐れがあります。その結果、人々の負担がより重くなります。

安倍晋三内閣の地方創生は地方創生になっているか

在日アメリカ軍基地問題で安倍内閣はぎゅうぎゅうと沖縄をいじめています。
地方創生を重視すると言っている安倍内閣がここまで沖縄をいじめていいものでしょうか。
沖縄に対する交付金を大幅に減らし、かつ国家権力で辺野古にアメリカ軍飛行場を建設します。
太平洋戦争末期と戦後、本当に沖縄は国からひどい目にあってきましたが、これからもひどい目にあいます。
国からいじめられることをばねにして、県内の資本を集約したり、日本の民間資本を導入したり、世界から資本を導入したりして自主的に沖縄の産業を育成するといいと思います。
必死になると大きな企画実行力が湧いてくるものです。

私が住んでいる横浜ですが、安倍内閣がカジノをつくると言うのに呼応し、林文子市長は横浜港山下ふ頭にカジノをつくると言います。
横浜文化とはカジノ文化でしょうか。
横浜とはラスベガスの姉妹都市でしょうか。
（注）横浜の姉妹友好都市はサンディエゴ（アメリカ）、リヨン(フランス)、オデッサ(ウクライナ)、バンクーバー(カナダ)、ムンバイ(インド)、マニラ(フィリピン)、上海(中国)、コンスタンツァ(ルーマニア)の8都市です。

日本の文明開化の窓口になった横浜です。
文明開化とは人知が開け、文明文化が進歩することです。
カジノでは文明文化どころか、低級な人間の欲望に後退です。

林市長は横浜の財政を改善すると言って市長に当選しました。
カジノではなく、貿易、開発、生産、輸出で儲けてほしいと思います。

念のため、4月12日の統一地方選挙（横浜市議会議員選挙）では、カジノに反対する人に投票したいと思います。

詐欺は産業になった？

詐欺被害額が年々増えていると聞くと、詐欺が産業として公認されたのかと思ってしまいます。
警察は詐欺に注意しろと言います。
しかし詐欺にあった人が警察にとどけても、詐欺担当の警察官は少なく、なかなか犯人捜索に動いてくれません。
詐欺師は安心して詐欺をやっているのではないでしょうか。

指定暴力団という暴力集団があります。
暴力は不法なはずですが、何んと暴力集団が暴力団と警察に指定されて堂々と存在しています。
指定暴力団と言われても暴力集団は怒りません。
反対にそう呼ばれて名誉と思っている感じです。
きっと何か政府にいいことをして貢献しているからではないでしょうか。

そう言えば、政府はカジノを認めるそうです。
税収が見込めるからだそうです。
競馬、競輪、競艇、パチンコなどすでに公認されています。
税収があるからです。
政府は生活破綻者が増えることなど気にしません。
刑法では賭博は犯罪となっているのにです。

タバコはニコチンを含み、中毒性です。
肺がん、肺気腫などの病気の原因にもなります。
政府はタバコは危険と言いますが、公認しています。
税金がとれるからです。
やがて税金が取れれば、現在違法の、精神状態が変わるドラッグも解禁になるのでしょう。

税金の心配をする政府は、税金のためなら命も道徳も法もどんどん軽視する感じです。
政府は注意しろと言います。
被害にあった人が出ると、政府は、注意した、責任は被害者にあると言わんばかりです。
これが自己責任社会ということでしょうか。

自己責任は重要と思いますが、度が過ぎると政府の存在価値がなくなるのではないでしょうか。

横浜港山下ふ頭にカジノですか

横浜港の収益性の悪さは昔から問題でしたが、約47ヘクタールある山下ふ頭も再開発が検討されています。
山下公園の東南端から横浜港の内港に突き出ているので人々が行きやすい場所です。
そこで市の発表によると基本計画はリゾートだそうです。

高度経済成長時代、日本各地で大型リゾートが開発されましたが、経済横這いまたは縮小が予測される現在、各地のリゾートはどうなっているでしょうか。
最近、東アジアや東南アジアからの観光客が大幅に増えているそうですから収益性はよくなっているでしょうか。
しかし外国人が集まるとリゾートの雰囲気が悪化し、日本人が来なくなるとのお話しも聞きます。

私は毎年、数回、横浜港に行きます。
広々していて気持ちがいいと思います。
しかし市が言うように長期滞在していたいような美しい所かは疑問です。

そこでカジノをつくりたいというお話しになるのだと思います。
カジノをつくれば世界から金持ちがお金をもって集まり、横浜市の税収が上がり、市内の施設が充実して市民生活はよくなるかもしれません。
カジノで有名なラスベガスは市民生活が楽だそうです。

しかし、カジノは普通の生活生産を忘れた人や悪人のたまり場になる恐れが高いと思います。
ど派手なLEDのデコレーションの異次元世界になるでしょう。
そこで働く人も集まる人も、思考、風体は異次元でしょう。
雰囲気は異次元文化でしょう。
江戸の吉原の賭博版でしょう。

親や学校は、子供達に山下ふ頭には行くなと教えることになるかもしれません。
お金のためだけのもので市民が行かない特殊リゾートになる恐れがあります。
お金のために原発を誘致するのと同じ考えでしょう。

2020年の東京オリンピックに間に合わせリゾートの一部を開業すると言いますが、世界的行事とはいえ、オリンピックは一時的です。
そのような行事に合わせてつくればまず失敗するでしょう。
民間資本で開発すると言ってもインフラは市が投資します。

林文子横浜市長は、市の財政を改善すると言って当選した人です。
実績を出すため焦っていないでしょうか。
カジノはやめるべきと思います。

なお、私は横浜港に行っても散歩するだけでショッピングなどしません。
喫茶店、レストラン、遊覧船があれば十分です。
美しい横浜港であれば満足です。
あれこれ建造物は要りません。

政治はもっと防災を考えてほしい

仙台で開催中の国連防災世界会議でバンキムン国連事務総長が、国の最高責任者はもっと防災を考えてほしいと言いましたが、まったく同感です。
日本のことを言われたような気がしました。

また私が住む横浜のことを言われたような気がしました。
横浜市は、2011.3.11、適切な防災行動をとることができず、防災について自信喪失の状態でしたが、最近、これではいけないと防災力の改善に取り組むようになりました。
水道管を耐震性のよくなったものに取り換えつつありますが、前進です。
消火栓を使った初期消火を住民ができるようになってほしいと指導していますが、これもいいことだと思います。

問題は、谷戸構造の多い横浜で谷部も丘陵の上も、さらには斜面までいわゆる狭小住宅が覆っていることではないでしょうか。
これまでの横浜市の都市計画が悪かった、できてしまったものはしょうがないということでしょうが、それでは今後の乱開発をとめるかというと特にその動きがありません。

町づくりの安全基準を改善しない限り横浜は安全都市にならないと思います。
この安全基準は科学的につくる必要があると思います。
人の自由や権利を制限するとの批判もあると思いますが、金銭欲の土地所有者や不動産会社の言うことをきいて、危険住宅密集地ができるのを放置し、大災害を起こし、大勢の人が被害を受けるのでは市の存在価値が問われます。

なお、危険な町には住まなければいい、危険な町の住宅は買わなければいいと言う人もいますが、資金不足の人は安全優先の行動を取れないものです。
市は、無金利長期住宅金融制度を充実させて、資金不足の人を支援するといいと思います。
危険な町に住む人、危険な町の住宅を買う人がいなくなれば、土地所有者も不動産会社も安全を重視するようになるかもしれません。

国連防災世界会議

今日から4月18日まで国連防災世界会議が仙台で開催されます。
原子力利用については安全が確立するまで実用段階から研究段階に戻すことが望ましいのですが、会議ホスト国の日本が原発利用の方針ですから明るい結論は出ないでしょう。

自然災害大国の日本なのに安全対策が進まず、毎年大災害が起こります。
経済重視、安全軽視が災害を大きくしています。

東京は横だけでなく上に下に開発がどんどん進み、超過密都市になりましたが、安全都市と思う人はいるでしょうか。
直下型大地震が起これば地獄になると予測されています。
東京は大きすぎるので救出救命も非常に困難です。
命が助かった人々の避難も至難です。
国も東京都（行政）も機能麻痺になります。
どこに災害対策本部を置くのでしょうか。
誰が指揮するでしょうか。

大阪都構想がありますが、大阪府は本部として機能するでしょうか。
大阪府はそのような役割を考えたことがあるでしょうか。

見るに見かねて、国連が周辺県のどこかに本部を設け、政府を代行するのではないでしょうか。
もしかするとアメリカが代行するのかもしれません。

不安だらけの日本なのに発展途上国などに防災資金として日本は今後4年間で40億ドル供出するそうです。
日本の防災もできていないのによくやると思います。
経済大国意識の虚栄心ではないでしょうか。

こういう虚栄行動ではなく、日本は日本について地道に安全を追求することが大切ではないでしょうか。
現在のように経済優先では安全は後回しになるのではないかと心配です。

防災で日本が世界に貢献することは嬉しいことですが、日本が恥ずかしい状態で世界の防災を考える姿勢には抵抗を感じます。