美しい町づくりは老人の楽しみ

横浜ですが大型連休2日目も天気は最高です。
戦争がおこらないことを祈ります。

私の家（戸建て）は南側が道路になっています。
この道路は町中の道路でほとんど車が通りません。

庭と道路の間には囲いはありません。
いわゆる道路に開かれた庭になっていて道行く人は私の庭を囲いの障害なく見ることができます。

庭は春の花が咲き誇っています。
自分で植えた花、自然に生えて咲いている花がくどくならない程度に咲き乱れるようにしてあります。

庭で草むしりをしていると道行く人が知らない人まで挨拶をして、美しいと言ってくれるので嬉しく思います。
自分の家の前の道路も自分の庭の延長と思って、美しくすると、町が美しくなると思います。

不思議なことですが、細い棒状のアルミフェンスを庭と道路の間に設けただけで、自分の庭の境界はフェンスとなります。
道行く人にとってはフェンスが道路の境界になり、庭を見なくなります。
道路は興趣のない道路となり、家の人は閉じられた庭の中にいる感じになります。

町を美しくするには、家と庭と道路を美しくすることが重要ですが、もう一つ重要なことは町中の公園などを美しくすることです。
公園も自分の庭の延長と思うといいと思います。
公園ですから勝手に草花を植えることはできませんが、雑草を除去するような作業は誰も非難しません。
（たまに作業者が目障りだと言って雑草取りに反対する人が公園の近所にいますが、反対する方が変人扱いされます。）

私の町では月に1,2回町内会が組織的に公園掃除をやっていますが、落ち葉、枯れ葉を掃除する程度で雑草取りまでやりません。
老人の町になったので腰を痛めるような作業はやらなくなりました。
そこで町内会の掃除とは別にボランティアが必要に応じて雑草取りや草刈りをやらないと公園は草茫々になります。

私はこの連休の前に公園の草茫々になった部分の草取りをやりました。
やはり道行く人が、美しい公園になったと喜んでくれます。
公園に入っているボランティアの数は少ないのですが、数人でも十分町中の小公園（5000㎡ぐらい）の草取り・草刈りはできます。

大型連休で旅行に行く人が多いと思いますが、美しい町づくりを行い、自分の町を楽しむのもいい過ごし方と思います。
今日は町の老人会の総会があり、その後、昼食、余興、コーラスなどを集まった人々が楽しむそうです。

安心して楽しめない大型連休

1年で一番楽しい大型連休が始まりました。
誰もアメリカと朝鮮（北）の戦争がおこる恐れ、日本が戦争に巻き込まれる恐れについて考えたいと思わないでしょう。
日本は朝鮮と戦争する必要があると思っている人は一人もいないのではないでしょうか。

ところが政府は戦争の恐怖を感じさせる情報を流し続けています。

東アジアの平和についてアメリカに考えてもらっていることに問題があるのではないでしょうか。
アメリカはどうしても韓国や日本を自分の陣営に置いておくことを重視します。
そのためには朝鮮を敵にしておくことが有効です。
必要以上にアメリカは朝鮮を追い詰めてきたのではないでしょうか。

東アジアの平和は、東アジアの国々が、戦争しない、交流するとの信念をもって忍耐強い話し合いを続けない限り実現しません。
アメリカの後ろ盾（在日アメリカ軍とアメリカとの同盟）がないと交渉ができないという弱々しさが日本にあるようですが、この弱々しさを克服することが日本の外交上の最大の課題と思います。

日本は政府も人々も狂っていないか

原発は事故がおこらなくても放射性物質が自然界にもれて微弱放射能汚染をおこします。
大地震、戦争などで破壊されれば大規模放射能汚染をおこします。
放射性廃棄物永久安全保管方法がないため、原発敷地内で保管することになると思いますが、やはり大地震、戦争などで保管施設が破壊されれば大規模放射能汚染をおこします。

これだけのことがわかっていれば、すぐ原発を廃止して、保管する放射性廃棄物を増やさないことが最善だとわかります。
日本が狂っていなければ、迷わず原発廃止を決めます。

ところが日本は原発稼動を続ける方針です。
日本は政府も人々も狂っています。
何が安全で何が危険か判断できなくなりました。

安倍晋三総理の言う積極的平和主義で、日本は平和を維持できているでしょうか。
呆れたことに政府は、ミサイルが飛来するかもしれない、着弾したら地下鉄などに逃げてほしいなどと言っています。
これは戦争ではないでしょうか。
安倍総理の積極的平和主義は戦争がおこる恐れを大きくしています。
どう考えても安倍総理は異常です。
ところが人々は安倍内閣を支持しています。
やはり日本は政府も人々も狂っています。
何が平和で何が戦争か判断できなくなりました。

経済は1990年頃成長がとまり、現在まで横這いが続いています。
政府が大赤字であること、人口減少、老人割合増加の傾向であること、大企業が変化に対応できていないことなどを考えると今後は縮小する恐れがあります。
この経済と同様、日本はいろいろな分野で低迷期に入ったと思います。
政治も低迷期に入ったと思います。

日本だけでなく、ほとんどの国が異常な動きを示しています。
単なる低迷ではなく、世界は混乱期に入ったのではないかと心配しています。
戦乱が拡大するのではないかと心配しています。

家づくり、町づくりの目標が低すぎる

公道から道路を引き込み、その道路の周りに敷地面積125㎡ぐらいの戸建て住宅を建て、明るい街○○○などと名称をつけて分譲することが流行していますが、6畳もない小さな部屋からなるいわゆる庭なし狭小住宅群です。
新築のときはモダーンに見えますが、10年もたてば家の中も外も狭苦しくなります。
火事がおこると延焼しやすいと思います。
不便になったと思い、売りに出しても土地が125㎡ぐらいで、街もみすぼらしくなっていますから資産価値は非常に低くなっていると思います。

このような狭小住宅を5000万円以上払って買うより、4000万円ぐらい払ってまず200㎡以上の中古の家付き土地を買い、貯蓄あるいは返済の可能性を見て、家の建て替えを考えた方がいいのではないでしょうか。

どのような配列を考えても庭なし狭小住宅群は住宅としても街としても資産価値は低いと思います。
生活しやすさも問題があります。
安全上も問題あると思います。

あたかも庭なし狭小住宅がいいかのような雰囲気があり、設計者も設計を競っているようですが、家づくり、町づくりの目標を上げないと、50年後の人々から、50年前の人々の生活水準は非常に低かったと言われるでしょう。

庭なし狭小住宅は日本の貧困化を象徴していないか

近年集合住宅を含めて庭なし狭小住宅が非常に多くなっていることは問題だと思います。
狭小住宅は1人暮らしの人にとってはまだいいかもしれませんが、標準家庭である家族4人生活には不便だと思います。
家にいると狭苦しいので外出を好むようになり家を軽視するのではないでしょうか。
家を軽視すると家を美しくしたい気持ちがわかないのではないでしょうか。
時とともにものが増えて、家中ものだらけになり、自分の居場所がなくなり、ますます外出を好むようになるのではないでしょうか。

家を美しくしない人が、町を美しくしたいと考えるでしょうか。
狭小住宅が多い町は町を美しくすると言っても限界があるのではないでしょうか。
家の中と同じように町まで雑然とするのではないでしょうか。
火災などの災害にも弱い町になるのではないでしょうか。

狭小住宅、狭小住宅が多い町は、資産価値があると言えるでしょうか。

政府も人々も住宅の目標をもうちょっと上げた方がいいと思います。
庭のある広い住宅は住みやすいし、住む価値があると思います。
資産価値があると思います。

集合住宅の場合は、南側に十分な緑の空間を設けるべきです。
窓の外を見るとすぐそこは道路、あるいは隣の集合住宅では、住宅に資産価値を感じないでしょう。
いい家とも美しい家とも思わないでしょう。
寝るだけの家でしょう。

よく貧乏だからしょうがないと聞きます。
この貧乏根性が政府の価値観も人々の価値観も駄目にしているのではないでしょうか。
日本が経済発展しない原因ではないでしょうか。
経済目標が低くなる原因ではないでしょうか。

アメリカと朝鮮（北）が戦争する恐れはまだ消えていない

朝鮮が核爆発実験・ミサイル発射実験を行う前にアメリカは先制攻撃をして実験を阻止するとの情報が流れたが、少なくともミサイル発射実験は阻止しませんでした。

しかし核爆発実験前にアメリカが先制攻撃で実験を阻止するか否かはわかりません。
アメリカは、朝鮮の現政治体制を戦争で潰す気はないようですが、核兵器開発は戦争で阻止する動きです。
まだアメリカと朝鮮の戦争が始まる恐れが残っており、日本は攻撃される恐れがある危険な状態にあると思います。

アメリカが戦争で朝鮮の現政治体制を潰す気はないとの情報は、核兵器開発をやめるなら話し合いに応じるとのメッセージかもしれません。
日本にとってアメリカと朝鮮が話し合い、戦争しないことは望ましいことです。
しかし朝鮮は核兵器・ミサイルの効果を実感していますから、核兵器開発を続けるでしょう。
残念ながらアメリカと朝鮮が戦争する恐れ、日本が戦争に巻きこまれる恐れは消えていません。

韓国、中国、日本が東アジアを平和にする方法を話し合い、朝鮮を説得できるなら、韓国、中国、朝鮮、日本の4か国が協力して東アジアの平和を守ると言ってアメリカが朝鮮を攻撃する必要性をなくすことができます。
こういう大人の話し合いが東アジアの国々ができるといいと思いますが、できそうもありません。
韓国、日本がアメリカから独立できていないからです。

できないなら少なくても戦争は大損という認識を韓国、中国、日本は持ってほしいと思います。
3国は声をそろえて、戦争しないようにとアメリカと朝鮮を説得する必要があります。

戦争が始まれば日本の人々は地獄を見ます。

アメリカ頼みでは東アジアの平和は実現しない

アメリカと朝鮮（北）の戦争の恐れが高まる中、安倍晋三総理が「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と言いますが、そのために何をしてきたか、何をしているかさっぱりわかりません。
相変わらず、裏付けのない口先だけの気休めを言っていると思います。

日本は絶交に近い経済制裁を朝鮮に加えています。
この経済制裁で日本の人々を守り抜けるでしょうか。
実はアメリカの戦略戦術頼みではないでしょうか。
アメリカが朝鮮と戦争して現政府・軍を破壊してほしいぐらいの考えしか持っていないのではないでしょうか。

戦争が始まると日本にミサイルが飛来するという恐怖は持っているようで安倍内閣はミサイル迎撃システムを改善したいと言います。
しかしミサイル迎撃システムを改善しても日本の被害を防ぐことはできないでしょう。
同時に多数飛来するミサイルを100％安全に迎撃できるとは思えません。
ミサイルは在日アメリカ軍基地に飛来するとは限りません。
東京都に飛来する恐れがあります。
核弾頭付きのミサイルであれば一発が着弾しても被害は恐るべきものでしょう。

戦争が始まれば朝鮮政府・軍は破壊されるでしょう。しかし瞬時ではないでしょう。
どうせ破壊されるなら例えば東京を破壊すると朝鮮政府・軍は考えるでしょう。

アメリカ軍（含在日アメリカ軍）が、例えば東京が破壊される前に朝鮮政府・軍を破壊することはありえますが、そうならないこともありえます。
近年のアメリカの戦争を見ますと、すべての戦争が長引いています。
外国が戦場になっています。
朝鮮半島や日本も戦場になるでしょう。

戦争は絶対避けなければなりません。
ところで安倍内閣は戦争を避けるために何をしているでしょうか。

東アジアの平和は、アメリカに頼むのではなく、東アジアの国々が協力してつくるという姿勢が必要です。
政治における主義主張が異なっていても戦争しないことはいずれの国にとっても得、戦争することは損です。
これくらいの損得勘定は日本政府はできなくていけません。

安倍内閣はできているでしょうか。

安倍晋三総理が放射能汚染は心配ないと言っても心配

放射能汚染が心配でないかどうかは科学的に証明されるべきです。
そのためにはもっと時間がかかります。
6年ぐらいの情報データでは判断は早すぎます。

安全性とか危険性は政治家が言うようなことではありません。
時間あるいは結果が証明することです。
安倍総理が安全と言っても心配です。

用心した方がいいと思います。

安倍晋三内閣も福島県も避難者の不安の深刻さが理解できていない

害が実害であれ、風評被害であれ、福島県は生活・生産で不利な立場にあります。
大津波の直接被害の影響もありますが、何と言っても原発を受け入れ、原発事故があり、放射能汚染を受けた影響が非常に大きいと思います。

被災地のインフラを回復してもそこで生活・生産する人が増えなければインフラ投資は効果を発揮しません。
焦った安倍内閣は、原発事故から6年が経過したこともあって避難生活者に対する支援を削減し始めました。
しかし、放射能汚染、あるいは事故原発に関する避難生活者の不安は消えていません。
安倍内閣が言う放射能安全基準が本当に安全かという問題についても安心していません。
ふるさとの放射能汚染が問題ないかも安心していません。
不安が消えていない状態で支援を打ち切られることは避難者にとって新たな不安になります。

不安解消には非常に長い時間がかかると思います。
6年で十分とは到底思いません。

政府が原発安全神話をつくり、専門家が予測した大地震や大津波による被害を政府や東京電力がありえないと判断して対策をしなかった罪は非常に重いと思います。
政府や東京電力の罪の罰を受けた形になっている避難生活者に対して、避難しているのは避難生活者の勝手で政府に責任はないという安倍内閣の態度はあまりにも非人間的です。
罪の自覚がありません。

このような態度では安倍内閣は放射能汚染地あるいは事故原発について新しい安全神話をつくり、福島県の人々を騙すことになると思います。

人々が選挙で原発反対の意志表示をしないと政府は原発廃棄に動けない

原発推進はこれまでの日本の方針でした。
この方針を変え、原発廃棄に方針を変えるには人々がはっきりと反対意志を示さなければ政府は廃棄に動けません。
明確な意志表示とは選挙です。
アンケ―トの結果50％以上が原発反対であってもアンケートは責任ある意志表示とは言えないと思います。

原発廃棄となれば、政府、電力会社、原発関連会社は責任ある対応をしなければなりません。
同じように人々も責任ある対応をしなければなりません。

人々は選挙で原発反対政党・政治家に投票することで政府・国会は責任ある対応をとることになります。

原発は反対だが、政党・政治家は自公がいいでは、責任ある原発反対の意志表示をしたことにはなりません。
いい加減では放射能汚染の不安・恐れは消えません。
第二、第三の大規模放射能漏洩・汚染はおこります。