菅内閣の国民支持率が早くも低下しつつあるので菅総理は不安を感じているようです。そこで国民のために実績を上げると言っています。
補助金行政を続けているとか、携帯電話料金を下げるとか、捺印を減らすとか、情報技術を積極的に活用するとか、国民受けすることをやったり、やろうとしていることはわかりますが、大きな問題である放射能汚染を防ぐこと、炭酸ガス排出を大幅に減らすこと、戦争放棄の憲法を守ること（隣国との対立構造を解消すること）、国内生産の見直しなどについては安倍晋三内閣の方針の継続で、国民の不安を取り除く新方策は出ていません。
国連の核兵器禁止条約が近々発効すると予測されていますが、菅内閣は条約反対の姿勢を続けています。アメリカとの同盟を明確にしており、東アジア分断をよしとしています。一宗教法人にすぎない靖国神社を国の機関であるかのように扱い、政治の宗教化をはかっています。靖国神社を中核施設とする宗教政治で人々の戦争意識を高め、国のために命をささげる自衛隊員を増やしたいと工作しています。自衛隊を戦争する軍にすることに熱心で、憲法第9条（戦争の放棄）を変えることを急いでいます。東アジアの平和は東アジア諸国で話し合ってつくるという意欲が欠けています。
With corona, Go toキャンペーンを続けており、新型コロナウイルスを撲滅する意欲が乏しく、ウイルス禍が続き、国民はウイルス禍を心配し、自由行動がとれず、経済に元気が出ません。不景気が続きそうです。
日本は多様な価値観の人々が自由に発言する中で政治を行うことがだいじですが、菅内閣は、日本学術会議の委員の任命でもわかるように政府に批判的な人々を排除し、イエスマンで内閣やその周りを固めて、上から目線で政治を行う強権性を国民に露骨に示しています。
カジノ推進の姿勢を変えておらず、税金が増えるなら賭博をよしとしています。国民が勝手に賭博をやれば犯罪、公認の賭博は合法。これは法を混乱させる矛盾、罪だと思います。
菅総理が国民のために政治を行うなんて到底信用できません。せめて原子力利用中止、原子力施設による放射性廃棄物永久安全管理の義務化を実行してくれたら多少信用を回復できると思うが、やらないでしょう。
権力者政治に甘い国会に大問題があります。衆議院議員の選び直しが必要です。しかし野党は解散に怯えているそうです。国民は個人主義にならざるをえない政治状況下に置かれています。