冬知らずの沖縄県に東京などから大勢の観光客が訪れた結果でしょうか。ちょっと沖縄県の感染率の高さは異常です。感染拡大防止対策が不十分かもしれません。通常は沖縄県の特長と言われている人間関係の親密さが、ウイルス禍では裏目に出たかもしれません。
観光産業重視の気持ちはわかりますが、依存度が高くなると弊害も出てきます。生産的な根幹産業を拡大し、観光客が減っても経済の落ち込みが大きくならないようにすることが大切と思います。沖縄県といえども地に足がついた産業がないといけません。
有力事業者と思われたラスベガス・サンズ（アメリカ）が昨年日本進出をやめ、最近、業界大手のウィン・リゾーツ（アメリカ）もやめるというニュースが流れ、嬉しく思っていますが、まだ、何とギャラクシーエンターテインメントジャパン、ゲンティン・シンガポール、SHOTOKU、セガサミーホールディングス、メルコリゾーツ＆エンターテインメントの5事業者が横浜市の公募に参加すると言われており、悲しい思いです。IRは100％に近い確率で採算性がないと思います。仮に続いても細々と事業を続ける貧相な状態になると思います。
それにしてもIRに期待し続ける林文子市長および横浜市会に失望です。林市長はリコール運動をおこされていますが、市会に支えられ、しぶとくIR計画を推進しています。彼女は、IRは横浜の経済を改善するどころが、深刻な社会問題として長く市民を苦しめることになることを理解することができません。意地になって推進しています。
横浜市会も自民党・公明党が支配的ですが、自公は、人々のこと、横浜の未来を考えることができていません。市民は自公を捨て、新しい思考で明るい横浜づくりを始めることが望ましいと思います。
菅義偉内閣は経済の心配をしてGo toキャンペーンを再開したがっています。しかし、消費してもらうため補助金を出す政策は消費税をとる政策と矛盾します。菅内閣のやることは意味不明です。消費に補助金をだすなら消費税をやめた方が賢明です。消費税で生じた仕事量は厖大です。政府も人々も面倒な仕事が増えました。消費に補助金を出すことでまた面倒な仕事が増えました。要するに非生産的な仕事が増え、労働生産性が下がっています。行革とはこのような無駄な仕事を減らすことではないでしょうか。菅内閣は無駄な仕事を増やし、労働生産性改善の妨害をしています。
消費税とは国が国民に消費するなと指示していることを意味します。この単純なことがわからないので近年の政府は経済横這いに悩んでいます。一方、人々は消費税の意味を理解してちゃんと節約しています。
日本人は経済重視の価値観が強く、環境改善のために自主的に炭酸ガス排出を減らすことをしません。そこで国は、炭酸ガス排出を減らすため、排出税を重くすることを考えます。中途半端な税では効果がないのでかなりの税率になると思います。すると待ったなしで人々は脱炭素を考えることになります。
自分の家はオール電化だから問題ないかというとそんなことはありません。電力会社は炭素系燃料を使って火力発電を行っています。これから電気代が上がるでしょう。電気を節約するか、安い電力会社を探すか、太陽電池を導入するか、対策を真剣に考えることになります。
WHOが期待するようにワクチンメーカーが世界の人々に平等にワクチンを分配することは現実不可能です。供給体制が不十分だからです。また、国はワクチンメーカーに補助金を出して開発を支援しました。国民のことを考えたからです。国が自国民を優先するのは当然のことです。
これまで日本政府がワクチン開発で何をやってきたのかよくわかりませんが、2月下旬から接種開始は甘い計画だったようです。あてにした海外のワクチンメーカーの供給体制が不十分で日本は輸入が計画どおりできないようです。海外のワクチンメーカーの工場が日本にあればまだよかったのですが、ないそうです。また、ワクチンメーカーと契約して生産することになっていた日本の医薬メーカーもないようです。ワクチンの開発をやっている国内の医薬メーカーはあります。
(注 1月28日の情報）9000万回分について、イギリスのアストラゼネカがワクチン原液を日本で生産するためJCRファーマと委託契約を結び、近く生産を始める方向で調整しているそうです。朗報です。
菅義偉内閣は真実を国民に伝えようとしませんが、2月下旬から接種開始はむずかしくなったようです。行革担当大臣の河野太郎氏が突然ワクチン担当になり、活発に活動し、冷凍庫の手配など順調に計画が進んでいるように見せかけましたが、最近は彼の口から計画遅れの情報が漏れてきております。本来なら田村憲久厚労相が陣頭指揮していなければなりませんが、外国政府や外国のワクチンメーカーとのむずかしい交渉は河野氏の方がいいという判断があったのでしょう。
ワクチン接種が遅れるとなると、当面は人の接触・接近を少なくし、感染拡大防止に協力するしかありません。あと数か月、忍耐してウイルス対策頑張りましょう。
なお、新型コロナウイルスは致死率は低いのであまり恐れすぎてはいけません。しかし、自分は大丈夫だと思って人との接触・接近をやっていると感染して人々に迷惑をかけます。医療関係者が勧めている対策は常識として実行すべきと思います。
ウイルス禍が始まって約1年がたちました。世界の感染率は1.3％ぐらいです。まだまだ感染者は増えると予測されています。ワクチンの接種が始まりました。また、ワクチン以外の治療薬の開発も進んでいます。大騒ぎは今年で終わるかもしれません。総合的には人類はこのウイルスに免疫を持っていると思います。不健康にならないようにして免疫を強くしておくことがだいじと思います。今は冷静に感染拡大防止に協力すべきです。
ウイルス禍の渦中で進んだ社会変化は、社会改善と思われるものが多くあります。ウイルス禍の前の状態に戻すと考えるより、変化をあとに活かすと考えた方がいいと思います。
ウイルス禍で痛烈な痛手を受けた産業は、元へ戻すより、新目標をつくった方がいいと思います。単なる復興は発想が貧困です。ウイルス禍で廃業の決心ができたという人もいます。もともと不安定であった産業の場合は安定化を考えるいい機会です。
テレビ会議などの情報技術の応用は改善です。会議室に集まって会議する必要がない議題は無数にあると思います。会社の事務所に出勤してそこで仕事をしなくても問題はないということも多いと思います。家で仕事をしていると、遊びが多くなって仕事がはかどらないとか、上司・同僚との情報交換がなくなって発想が貧困になったとか、いろいろな問題も生じていると思います。自己管理能力、情報技術を使った情報交換能力などは新社会の必要能力になると思います。都市過密の解消、通勤地獄の解消、自分の家や町の仕事環境の改善などはプラスです。
脱炭素の動きを考えると海外旅行が減ることはいいことです。出張旅行をテレビ会議にかえる、観光旅行を自分の町の美化活動にかえるなどは望ましいことです。
輸送が発達していると世界分業重視になりますが、炭素系燃料の使いすぎ、旅客機に乗っている時間が長すぎなどの無駄が非常に多いと思います。無駄を極小化する地域分業の考え方が重要になると思います。航空会社は旅客機で貨物を運ぶことを考えていますが、貨物便も減らした方がいいと思います。
世界学会・展示会が学問・産業の発展に役立ってきましたが、やはり出張の無駄を感じます。オンライン学会・展示会で十分です。昔は海外旅行に行きたくて外国の学会・展示会に参加することがありましたが、今は海外旅行にうんざりしている人が多いのではないでしょうか。オンライン学会・展示会なら無駄がありません。オンライン展示会は現物を見ることができないという問題がありますが、日本に店や契約店があって日本で見ることができることは多いと思います。日本にはなく、どうしても見たいなら直接その会社を訪問した方が展示会参加より情報収集がよくできます。
政府や大阪府・市は2024年の大阪万博にものすごく期待していますが、世界の人々はオンライン万博の方がいいと言うかもしれません。列に並んで入場待ちしている時間が長いだけではつまらないと思います。飛行機に乗って見に来る価値はありません。
2030年までに完成目標のリニア新幹線は建設中止になるかもしれません。そんなに急ぐならテレビ会議の方がもっとはやいです。高いお金を払ってトンネルの中を突っ走っても全然面白くありません。リニアを利用しても2時間の会議に結局1日潰すことになるでしょう。労働生産性悪すぎです。乗る人は少ないでしょう。
最近1週間の新型コロナウイルス感染率は、1位東京都、2位神奈川県、3位千葉県で、それぞれ、最下位島根県の56倍、46倍、46倍です。都市部は人の集合性が高いため感染率も非常に高くなっています。
新型病原性ウイルスは今後も現れると思います。そのたびにワクチンがないと騒ぎ、緊急事態宣言では、安心安全な生活、事業・仕事ができません。都市部の人の集合性を下げる社会改善が必要です。都市部では人々は不動産会社に貢ぐだけで人間らしい人生を送っていないと言われています。ウイルス禍もそうですが、大地震が来ると想像を絶する被害を受ける恐れがあります。
近年、土建技術の進歩を活用して建築物の多層化を進めてきましたが、これからは層規制を行って少層化を進めるといいと思います。町が安全になるだけでなく、美しくなると思います。マンハッタンが理想という時代ではありません。
都市部の建築物規制だけでは人々は行き場を失います。経済政策を、海外生産重視から国内生産重視に変えることが必要です。国内生産を重視すると地方が復活します。地方の仕事が増えますから、都市部の人生に失望した若い人々が地方に還流します。
昔の地方の仕事を想像すると地方の魅力が減りますが、地方にはもう頭の古い人はいません。白紙です。若い人々が、最新の経営知識、最新の技術を応用すると東京などよりはるかに近代的な町づくりができます。資本家も、都市部に投資先がなく、地方に目を向けるようなります。
（注）東京などの都市部は今後もマネーゲームが盛んですが、マネーゲームで富裕になる人は少数です。大半は貧困層に沈みます。
内田高史東ガス社長が、2050年までに脱炭素社会実現は不可能であると述べて、次のエネルギー基本計画の修正を求めています。東ガスは折角発電を始めたのに都市ガスと電気を抱き合わせで販売し、都市ガスを使ってくれる消費者に安い電気を供給し、都市ガス消費の減少を防いでいます。省エネルギーの重要性をまったく理解していません。東ガスは省エネルギー、脱炭素に消極的です。
都市ガス消費者は都市ガスより電気を使った方が省エネルギーになることを知るべきです。私はすでに都市ガス使用をやめてオール電化の家に10年以上住んでいますが、省エネルギーになるだけでなく、光熱費を大幅に減らすこともできています。「できない」と言い続け、ただ保守で、都市ガスを守ろうとするだけの東ガスとの契約をやめるといいと思います。
時々、オール電化にして、停電に会い、ひどい目にあったとのニュースが流れますが、それはそのとおりだと思います。私も11.3.11の大地震のとき数日の停電に悩まされました。不測の事態に備え、対策を考えることが必要です。その予備エネルギーが都市ガスというのはコストがかかりすぎる予備だと思います。私は調理は炭とカセットコンロで行いました。現代ではもっとスマートな予備エネルギーを持つことが可能です。
IOCが、現在でも個々のスポーツについて世界大会が行われている、その大会を集合したのがオリンピックである、できるはずだという論を展開しています。単純すぎます。個々のスポーツ大会なら規模が比較的小さいのでウイルス対策がやりやすいのですが、オリンピックは規模が非常に大きいため、日本側のウイルス対策が能力の限界をこえると思います。
現状でも、迅速な隔離治療を受けることができないまま死者が出るような不十分な感染検査・隔離治療体制です。今からオリンピックに対応できる大規模な感染検査・隔離治療体制をつくる力は日本にないでしょう。
また、現在の日本の人々のためには不十分な体制、オリンピックには十分な体制というのでは、政治が人々のためではなく、オリンピックのためになっていることになるでしょう。これでは国威拡大のための政治でしかありません。人々は政府に怒るでしょう。
外国人の訪日を禁止している状態でオリンピックらしい東京オリンピックを開催することはできません。世界でワクチン接種か何かで劇的に新感染者発生が減れば外国人訪日解禁となり、オリンピックを開催できますが、そうでないと外国選手が来ません。オリンピック開催のため、外国選手を特別扱いするならば、日本のウイルス対策はいい加減ということになります。
ワクチン効果がいつ出るか予測ができていません。8月はまだウイルス禍の渦中という専門家の予測が多いと思います。
入国後、2週間隔離観察などの対策を講じた場合、選手は最後の調整ができません。記録をねらえないと思います。ウイルス禍の渦中、オリンピックは参加に意義があると言って日本に来てくれる外国選手はいるでしょうか。外国人観戦者もすべてを2週間隔離観察すると言ったらやはり来ないでしょう。選手は少ない、観戦者は少ないでは、ウイルスに勝った盛り上がったオリンピックとは言えないでしょう。
国、東京都、JOC、そしてIOCはやると言っています。しかし、今後数か月、日本は大損をするお話しばかりで人々はすべて開催を諦めよと言うようになるでしょう。外国も冷める一方で無理無駄論ばかり流れるようになるでしょう。
オリンピック開催には大勢の要員が必要です。要員は、それなりの訓練を受ける必要があります。人の接触・接近の機会が大幅に増えます。要員はすべて定期的に感染検査を受けるようにする必要があります。
やったとしても規模縮小の、形だけやったことにしたオリンピックになるでしょう。
無理しないで、2020年東京オリンピックは中止、次回は2024年ということでいいと思います。早めに中止を決め、日本はウイルス対策に全力を注いが方がいいと思います。その方が元気が出ます。日本はオリンピック準備に1兆円規模の投資をしたようですが、すべてが無駄になる訳ではありません。今後の社会に役立つ投資も半分ぐらいはあるのではないでしょうか。損を切って、1から始める気持ちで、心を引き締め、人生、事業に取り組むべきです。
