関西は保守

橋下徹氏、大阪維新の会、大阪都構想、・・・。
何かと話題を撒いている関西ですが関西は保守です。
広く深く体に染み付いた因習を関西人に感じます。

最近がっかりしたのはあっさりと原発再稼動を認めたことです。
原発の危険性について無知です。
節電なんかできない、生き方を変えるくらいなら病気になった方がましだ、死んだ方がましだと言っているようです。

因習汚染程度ならまだいいと思います。
放射能汚染が加わったら大変ではないでしょうか。

大阪も都になるではなく、東京に代わって大阪が都になるぐらい気迫を持つといいと思います。
東京都のどこがいいと言うのでしょうか。
東京のような都になっても大阪の中身は変わらないと思います。

省エネルギーあるいは新ネルギーの新しい町づくり

昔よく行っていた東京の店に久しぶりに行きました。
様子が変わって暗いし、店員が少ないので、店員の1人に「引越しをするのですか。あるいはお店をたたむのですか」と聞くと、店員は驚いた顔をして「えっ、そんなうわさが立っているのですか」と逆に聞いてきました。
店長が来て、節電に協力していると言いました。
こんな暗い店で人が来るのかと思いました。

現代の大都市は照明冷暖房当たり前で設計されているので呆れるほど電力多消費構造になっています。
上記の店は照明を減らしていましたが、冷房はきかしていました。
店の前の道が地下道ならば地下道も冷房がきいています。
大きな共用空間を持つ構造の場合、空間まで冷房しますから冷房負荷は大きくなります。
中を冷やすため熱い空気を外に出しますから外の道路は普通の気温以上になります。

最初原発は節電無用という考えを人々に植え付けました。
しかし東京電力福島第一原発事故は節電が必要という考えを植え付けるきっかけになりました。

一度つくってしまった電力多消費構造は簡単に取り壊せません。
構造を変えるには50-100年の単位の時間が必要です。
大都市で生活する人、仕事をする人は50-100年単位で照明冷暖房問題で不便します。
複雑な大都市構造は大地震に弱いため自然災害問題も不安です。

要するに大都市生活や大都市で仕事をすることがいいという時代は終わったようです。
東京や大阪など電力多消費都市を捨て、省エネルギーあるいは新エネルギーの新しい町づくりを行った方がいいと思います。

アメリカと日本の政府は無神経

在日アメリカ軍普天間基地は町中にあり、人々は騒音、飛行機墜落の恐れ、空からの物体落下の恐れなどに苦しんでいます。
この基地の必要性について両政府は説得力のある説明を人々にしていません。
したがって人々は基地は要らないと言っています。

ところがアメリカ政府はこの基地に「オスプレイ」という垂直離着陸機を配備しつつあります。
「オスプレイ」は非常に推力の大きいエンジンを両翼に持っており、強引に垂直離着陸するため、騒音は非常に大きいそうです。
その上、釣り合いに無理があり、一度釣り合いを失うと、釣り合いがさらに失われる方向に力が働いて墜落しやすいのだそうです。
ヘリコプターと比較すると飛行速度が非常に速いのでアメリカ軍は飛行場のない場所にものや人を輸送するため「オスプレイ」を使いたいと言っています。

人々は大反対していますが、日本政府は、アメリカ政府が配備すると言っているから反対できないと言います。
人々の願いに耳を貸さず、アメリカ政府に反対できないという日本政府とはいったい何でしょうか。
アメリカ政府も日本政府も誰のために政治をやっているか理解していません。

両政府は普天間基地がなければ日本の防衛はできないのか、「オスプレイ」を普天間基地に配備しなければ日本の防衛はできないのか、人々に説明すべきです。
中国が日本を攻撃すると言うなら、今中国と行っている経済交流、文化交流は何なのでしょうか。
表では交流しながら裏ではアメリカと日本の政府は中国と戦争すべく着々と準備を行っているのでしょうか。
外交上あるいは防衛上の機密という一言で私達国民は真実を知らされず両政府に騙されているのでしょうか。

侵略的姿勢を示す中国政府も問題ですが、アメリカと日本の政府は人々に対して無神経であり、民主主義がわかっていません。

主要経済団体は社会性がない

政府は原発を推進するため電力会社が負担すべきコストを少なくし、電力会社が発表する原発による発電コストがほかの発電より安くなるように小細工をして人々を騙しています。

原発事故が起こらなくても政府（最終的には人々）が負担すべきコストは非常に多くなっています。
東京電力福島第一原発のように原発事故が起これば電力会社は自己負担だけで事故処理も廃炉も損害賠償もできないのでさらに多額のコストを政府が負担することになります。

このようなことをよく知っているのに経団連、経済同友会、日本商工会議所など日本の主要経済団体は声をそろえて原発を稼動しないと電気料金が上がるから製造業は深刻な影響を受けると言います。

要するに主要経済団体は、政府が負担しようが、原発が危険であろうが、会社が買う電気料金が安ければいいという訳です。

主要経済団体は日本のこと、人々のことをまじめに考えていません。
会社のことしか考えていません。
したがって日本のためになりません。
こんな主要経済団体の言うことを聞いて原発を稼動する必要はありません。
主要経済団体傘下の会社はどこの国でもいいから電力の安い外国で事業を行えばいいと思います。

日本に必要な会社は日本のこと、人々のことを考える社会性のある会社です。

町内会が自主的に美しい町づくりをやるべき時代

行政は経済成長時代に始めた既存事業の維持で予算を使ってしまいます。
したがって新規事業を行なう予算がありません。
そこで既存事業を縮小し、新規事業費を捻出することになります。
行政の貧困化が進みます。

町内会に対する行政からの補助は減ると思います。
町内会が行政の言うことを聞いていたら町の改善は望めません。
町内会は自治単位と考え、町の問題は町内会が中心になって解決しなければなりません。
行政と相談して解決できる問題は少なくなると思います。

横浜市には地域防災拠点という考えがあり、市主導で拠点運営を考えてきましたが、この考えが後退し、市は町内会単位の自主防災を考えてほしいと言うようになりました。
福祉も同様の傾向が出ています。
町内会単位の助け合い、近所の助け合い、町単位のボランティアによる弱者支援を考えてほしいと言うようになりました。

まずは町のボランティアがボランティア組織の拡充につとめることが大事と思います。
ボランティア組織を軽視し、行政と相談して問題解決をはかるなどと言っている町内会長がいますが、否応なしに現実の厳しさを感じることになるでしょう。

私の町では今後の課題はどうやって町の住環境保全ボランティア組織を再構築するかということです。
長年に渡って町の住環境保全で頑張ってきたボランティア組織があったのですが今年になって解散してしまいました。
一部の土地所有者が執拗にボランティア活動を妨害したこと、町内会長や行政の適切な支援が得られなかったことなどによってボランティアが活動継続は困難と思ったようです。

しかし住民の大半は町の住環境保全を求めています。
したがってタイミングをはかって、ボランティア組織の再編制が必要です。
現在は市の住環境行政が貧困であり、市の指導で町の住環境保全ができる可能性はありません。
市は住環境より利益を重視する土地所有者、不動産会社、住宅建設会社などの要望を重視し、横浜の住環境水準を上げることに消極的です。

横浜は緑被率が毎年1％ずつ下落する傾向があります。
現在はすでに30％を割り込んでいます。
無機質な都市になりつつあります。
市は緑が重要と口先で言うだけで美しい町づくりの計画を持っていません。
現状では町内会単位あるいは町の住民が団結して町の住環境保全をしない限り、住環境悪化は防げません。

班長が1年交替当番制の町内会の会長

1年交替当番制で班長になった人は、町内会長は仕事量が多く、また責任が重いと思って町内会長になることを嫌い、町のいわゆる「長老」に町内会長就任をお願いすることがあります。

しかし「長老」は概して高齢で固定概念を持っており、人の意見を聞く力が低下していることがあります。
体力が弱くなっており、行動力が低下していることがあります。
「長老」は何でも知っていると思い込んで威張ることがあります。

したがって頼まれても「長老」は自粛し町内会長就任を辞退した方がいいと思います。
班長の中から互選で町内会長を選ぶようにと言った方がいいと思います。
町内会に協力したいと思ったら「長老」はアドバイザー、ボランティアなどになるといいと思います。

普通の人なら誰でも会長がつとまる町内会が健全です。
要は町内会長を補佐する仕組があれば問題ありません。
全班長・役員が会長を補佐する役割を持っています。
アドバイザー、ボランティアなどもそうです。

町内会は政府や会社ではありません。
会長もそのほかの役員も責任は同じです。
責任を分担すると考えるといいと思います。
全責任は自分にあるなどと格好いいことを言う町内会長がいますが、このような言い方をする町内会長は自分について無知であり、町の人々に対し無責任であると思います。

仕事量については内容に応じて代理を立てたり、部下に任せればかなり減らせます。
何でも抱え込むと大忙しになります。

無党派はどう動くか

自由民主党の支持率が20％程度、民主党が10％程度、その他政党はすべて数％。
既存政党はすべて信用がありません。

次の衆議院選挙では無党派はどのような投票行動に出るでしょうか。
大阪維新の会のような新党に投票するでしょうか。

前回の衆議院選挙では無党派は民主党に投票しました。
そして完全に裏切られました。
民主党は自民党化しました。
政府を合理化しませんでした。
国内産業を振興しませんでした。
防衛の見直しができませんでした。
原発事故処理能力がありませんでした。
いまだに原発の危険性を理解していません。

次の選挙では無党派は民主党には投票しないでしょう。
自民党に帰ることもないでしょう。
新党に行くと思います。
しかし大阪維新の会とはまだ言えません。

小党乱立、混乱の時代が来ると予感します。
混乱の時代の次は動乱の時代になるでしょう。
動乱の中から新しい政治家が誕生するでしょう。
今はすべての政治家が保守です。

収益性が落ちても国内生産を重視した方がいい

消費税率を上げて社会保障を改革するという野田佳彦内閣の考えは改革ではありません。
非生産的発想です。
消費税率を上げることは国内生産縮小の原因になります。
人々は安い輸入品を買うからです。
収入のない国民が増えますから彼らは社会保障に依存します。
税収増は少なく、社会保障費増は多いことになります。
非生産的国民が増えてどうして日本が成り立つでしょうか。
野田内閣では日本は衰退します。

政府を合理化することと、輸入を減らし国内生産を増やすことは日本のために不可欠です。
特に国内生産については収益性が低下しても増やすべきです。
収益ゼロの国民が増えればやがて輸入産業も衰退します。

日本もどん底に達すれば立ち直ると思いますが、それでは損失が大きすぎると思います。
今から立ち直る方法を考え行うのが知恵と思います。

そう思うのですが、日本は混乱すると予感します。