新型コロナウイルス戦は日本は全敗

中国は政府も人々も全面的に協力して感染検査隔離治療体制をしき、国境における防疫を強化し、一方でワクチン開発を進め、現在は世界に先駆けてウイルス制圧に成功しています。経済活動も復活しました。

このような成功例を見ながら日本は中国から勉強することなく、不備な感染検査隔離治療体制のまま、Go toキャンペーンをやったり、緊急事態宣言を出して感染拡大防止対策を強化したり、ちょっと新感染者が減ると宣言を引っ込め、またGo toキャンペーン始めたり、また新感染者が増えると慌てて宣言をまた出したり、ワクチン確保はのんびりと構え、ウイルス禍が終息しないのを見て慌て、必死に輸入し、大急ぎで接種を始めたが、老人を優先したのはよかったが、老人に予約競争を強い、手続きが面倒、予約が取れないと苦悩する老人が大勢出て、いよいよ一般の人も予約競争に参加するというので未予約の老人は絶望的な気持ちになっています。7月中に老人接種が終わるか疑問です。一般の人はどうなるのでしょうか。

日本経済は昨年から約5％縮小状態です。もう1年半も続いています。まだよくなる見通しが立っていません。

こんな混乱状態の日本が、東京オリンピックを開催すると言ってエネルギーを惜しまず、準備に注力しています。ウイルス戦は手薄になっています。医療関係者は悲鳴をあげています。オリンピックで経済がよくなるかというと、なんと損が拡大すると予測されています。

インドを地獄に化した変異ウイルスは、すでに日本の防疫線を突破し、日本の中で広がりつつあると言われています。国境における防疫も破られっぱなしです。

日本はウイルス戦全敗です。太平洋戦争の二の舞です。ウイルスと戦うという信念を欠いています。

異常気象の影響を受けやすい植物系輸入品の高騰がおこっている

食料に限らず木材も輸入が不安定になっており、国産材の利用が大きな課題になっています。日本は戦後あまりにも外材に依存してきたので国内木材産業基盤が非常に弱くなっています。国も地方自治体も国産材の利用に関心をもっていますが、まだ火が小さい状態で燃え上っていません。

世界の木材産業動向に関する情報は十分あると思いますが、現在は輸入先探しに利用されている状態で、国内木材産業構築に十部利用されていないようです。専門家は、山林所有者、伐採業者、製材業者、材木利用者、資本家などの間で情報交換が乏しく、国内木材産業振興計画ができていないことを問題にあげています。

しかし、国内木材産業有望との考えは着実に大きくなっており、次第に関係者間情報交換も増えています。力強い国内木材産業構築が始まると思います。まだ、いろいろな混乱が生じると思いますが、木材産業構築という大きな構想のもとによく考えた計画を立てる事業家が成功することになると思います。

特に輸入材の価格が下がるという問題は波のようにおこると思いますが、波に惑わされず、国内木材産業有望との信念で着実に事業を進める事業家が勝つのではないでしょうか。

国や地方自治体は外材との競争に負けないように補助金を出すという政策ではなく、国内木材産業振興という構想でインフラ整備、事業家支援にお金を出すといいと思います。

住宅産業ですが、海外生産重視の波で地方がすたれ、都会に人口が集中する傾向が強まり、集合住宅およびその高層化が顕著に進み、鉄筋コンクリート造から鉄骨造に移ってきましたが、現在は都会の限界が見えてきました。海外生産重視の波もピークになり、国内生産重視の波がおころうとしています。すると地方の見直しが進み、地方での第1次・第2次産業重視の波が生じます。すると地方での住宅建設が増えると思いますが、地方では集合住宅ではなく、戸建住宅が重視されるのではないでしょうか。

この地方住宅の発展に合わせながら国産材の利用を進めていくと、国内木材産業構築が着実に進むのではないでしょうか。近代的な木造住宅・木工家具が発達すると思います。国産材・木工家具が重要な輸出品になる日が来ることも夢ではありません。

公明党が原発反対を明確にした

原子力に関し公明党は、原子力依存を減らし、将来原子力利用をやめ、再生可能エネルギーを利用するとの方針を発表しました。まだ弱々しいが、自民党が既存原発の再稼動や新原発の建設を重視するのに比べれば健全です。

与党でありながら、公明党は、こと原子力利用については原発再稼動・新原発建設反対の態度をとれるでしょうか。

エネルギー政策は日本にとって大問題です。公明党が本当に人々のことを考える政党なら自民党との連立を続けることは不可能だと思います。

原子力利用は、私はすぐやめるべきと思いますが、着実に依存を下げるならば現状よりは進歩と思います。国土が放射能で汚染されると、人々は生活・生産の場を失うことになります。これは非常に恐ろしいことです。地震、大雨、台風、戦争などの被害よりはるかに恐ろしいことです。復旧復興が容易ではありません。

原子力利用は地球温暖化の原因になります。

放射性廃棄物保管は子孫を非生産的危険な仕事で苦しめることになります。放射性廃棄物は少なければ少ないほど子孫の苦しみは軽くなります。つまり原発はすぐやめることが最善です。

自民党は人々のことも、子孫のことも考えていないと思います。安易な保守党と思います。まったく善政を期待できません。日本を破壊します。

省ネルギーの視点から見ても東京オリンピックは中止が望ましい

すでに日本は電力不足に陥る恐れが高くなっています。したがって人々はもっと真剣に省ネルギーを考えなければいけません。炭素系燃料火力や原子力に依存してきた保守がたたっています。エネルギー先進国から見ると再生可能エネルギー利用が大幅に遅れているからです。省エネルギーの視点から見ても東京オリンピック中止が望ましいと思います。

オリンピックを開催する予算を新型コロナウイルス対策に回した方がいいと思います。世界は、ウイルス感染を心配しながら、またウイルス対策を行いながら行うオリンピックに心から参加したいとは思わないでしょう。金メダルを狙うアスリートも、人々が感染を心配したり、ウイルス対策で苦労したりしているのを見ながら競技を行っても人々と一緒にオリンピックを楽しんでいるという気持ちにはならないでしょう。

人々のことなどどうでもいい、金メダルがほしいというアスリートだけが参加するのではないでしょうか。そんなアスリートのために国や都が大金を出してオリンピックを開催する義務はないでしょう。人々も応援する気にはならないでしょう。

IOCは、オリンピックが絶対ではないことを知り、人々の気持ちを優先して中止を決断してほしいと思います。スポーツの重要な目的の一つが健康であることに思いをいたし、理性的に行動することを望みます。オリンピック中止になっても人々は元気を失いません。健康第一、損金は極小が一番です。

放射性廃棄物保管は容易ではない

東京電力福島第一原発（事故原発）ではよく放射性廃棄物漏洩事件を起こします。容器が腐食して穴があいて洩れた事件が多いと思います。保管要員が少ないのだと思います。予算も少なく、労働条件も悪いのだと思います。管理マニュアルも不備なのだと思います。要員訓練もできていないと思います。要員の責任感もないと思います。

放射性廃棄物保管は非常に重要な仕事ですが、人、お金、場所を使うだけで収益を生みません。会社は保管に力を入れません。責任感のある有能な人材は来ません。保管要員の労働対価は低いのではないでしょうか。管理不十分で漏洩事件がおこる必然性があります。

今後も放射性廃棄物保管は大問題を起こし続けると思います。解決方法がないため、大きな社会問題として子孫を苦しめるでしょう。

原子力利用にはこのような現実があることを国、電力会社、人々は知るべきです。原子力は夢のエネルギーなどといういい面だけ見て、放射性廃棄物保管のむずかしさを見ないとその利用は人類に危険を及ぼします。

放射性廃棄物保管は国および電力会社の責務と考え、十分な予算をつけ、重要な仕事と位置づけ、安全安心な処分法が開発されるまでまじめにやらなければなりません。

放射性廃棄物は少ない方がいいことは当然です。すぐ原発稼動をやめることが一番損を小さくする方法です。菅義偉内閣は脱炭素として原発を重視していますが、日本のためになりません。また、なかなか理解してもらえないが、原子力利用は地球温暖化の原因になります。再生可能エネルギーとは違います。菅内閣が言うような脱炭素有力候補ではありません。

住環境を考えるには庭付き戸建住宅に住んだ方がいい

集合住宅に住んでいると自分の宅地がありません。住環境というと自分の家の中ということになり、思考範囲は狭くなります。

庭付き戸建住宅に住むと、庭と道路がつながっているので道路の広がりに応じて考える住環境が広がります。自分の家の美は自分の庭の美と関連し、道路を経由して町の美に関連します。さらに周辺の自然美に関連します。庭付き戸建住宅に住むと住環境に関する思考範囲が広がります。

集合住宅に住むと考えるより庭付き戸建住宅に住むと考えた方が事業・仕事意欲が湧くと思います。集合住宅に住んでいるとそれでいいと思い、事業・仕事まで小さくなってしまう恐れがあります。自分の力の半分も出さないいい加減な生き方になる恐れがあります。

都会で庭付き戸建住宅に住むことはむずかしくなっています。現在の地方は事業・仕事について白紙状態だと思います。間違いなく地方の第1次・第2次産業を復活させないといけない時が来ます。政治家も資本家も事業家・仕事人も地方に目を向けるようになります。都会を捨て、地方に移住して、庭付き戸建住宅に住み、そこで新事業・仕事計画を立て、準備し、実行すると都会より希望が大きいと思います。

日本は東京オリンピックをやめたいとIOCに言った方がいい

新型コロナウイルス感染拡大は止まっていません。感染検査隔離治療体制不備、ワクチン接種大幅の遅れという現状を見ると東京オリンピックは感染拡大を助長する確率が大きいと思います。人々のためになりません。損も拡大します。集団感染発生で競技を中止し、プログラムを完了できないまま大会終了に追い込まれる確率が高いと思います。世界最大のスポーツ大会ですが、無理はしない方がいいと思います。ウイルスとの戦いを優先する方が賢明です。

脱炭素の次は脱原子力

日本はすっかり自然エネルギー（再生可能エネルギー）利用に遅れてしまったので菅義偉内閣は原発再稼動、新原発の建設に熱心です。しかし間違いなく世界は脱原子力です。日本はエネルギー喪失の恐れが高いと思います。

再生可能エネルギー利用に遅れていることを反省し、今から真剣に再生可能エネルギー利用に取り組むべきです。

日本は再生可能エネルギー利用には向いていないかもしれません。太陽発電にも風力発電にも向いていないと言われています。しかしエネルギー資源不足は今に始まったことではありません。戦後の経済成長はサウジアラビアの豊富な石油を輸入できたからです。現在もエネルギー資源はほとんど外国に依存しています。

しかし再生可能エネルギーは外国もまだ生産不足です。外国はまずは自国の需要を満たすために一生懸命です。日本に輸出する余力がありません。したがって日本は日本なりに一生懸命再生可能エネルギーに取り組むしか方法がありません。戦後水力発電に必死に取り組んだのと同じです。自国でエネルギーを確保する努力をしながら外国エネルギー輸入にも力を入れました。この行動は今後も非常に重要です。

小規模水力発電、太陽電池屋根による発電、海岸や尾根の鞍部を利用した風力発電、地熱発電、潮汐発電など、日本として追及できる再生可能エネギーには一生懸命取り組むべきです。こうした努力をしながら外国から再生エネルギーを輸入すべく、外国の再生可能エネルギー施設建設に投資すべきです。

省エネルギーは甘い発想では日本では通用しないと思います。日本では付加価値を高めるという価値観でエネルギーを多用していると思います。このような価値観を捨て、省エネルギーを追求した方がいいと思います。東京オリンピックは省エネルギーにならないからやめる、カジノ建設はエネルギーの無駄使いだからやめる、リニア新幹線はエネルギー多消費だからやめる、観光立国は省エネルギーにならないからやめる、・・・など大胆な行動をとれないと根幹産業維持が困難になります。根幹産業が縮小すると人々の生活水準が低下します。

脱炭素の次は脱原子力と考え、発想を省エネルギー、再生可能エネルギー利用に切り替えることが必要です。政府も人々も生きるために現実を厳しく認識すべきです。

エネルギー多消費型の付加価値重視をやめると人生楽しくなくなるかというとそんなことはありません。エネルギーを使わない付加価値改善策はいくらでもあります。

たとえば私は自分の家・庭を美しくして、もって自分の町を美しくし、自分の町を楽しむという生き方を重視していますが、観光旅行重視とは違った庭づくり、町づくり重視の省エネルギー人生を楽しめます。

健全な国は主要食料を外国に依存しない

アメリカが天候不順で小麦、大豆などの生産が減り、一方で中国がアメリカからの小麦、大豆などの輸入を増やしているのでアメリカの小麦や大豆が高くなっているようです。もう一つ心配なことは、アメリカでは畑が荒れつつあるとのお話しがあります。近い将来、アメリカから小麦、大豆などを輸入することがむずかしくなる恐れがあります。

この問題に日本は真剣に備えるべきと思います。輸入できなくなってからでは対策は容易ではありません。地方創生の方策の中に農業の復活をしっかりと組み入れてほしいと思います。仮にアメリカの生産が回復しても、また生産が減ることはおこると思います。食料不足は新型コロナウイルスワクチン不足よりはるかに深刻な問題になります。

農業の中でも水田農業の復活は非常に重要な方策になると思います。日本人の祖先はお米を食べて命を現代に伝えました。水田農業は日本の伝統文化の中で最も重要な文化と思います。

人々は現在の傾向に満足するのではなく、将来のことを考え、国産食料を重視することで国内農業を復活させることを考えてほしいと思います。国産米のご飯を食べる、国産大豆の納豆や豆腐を食べるなど、ちょっと高いと思っても国内食料生産に投資すると思って国産を重視してほしいと思います。

国内農業の安定は最高の安心安全になります。生きるとは食べることだからです。

菅義偉内閣が技術開発・生産の重要性を認識し始めた

菅内閣がお金をワクチン、脱炭素などの技術開発推進に回す傾向を強めました。ウイルス禍のおかげと言うべきか、観光立国、カジノを含む統合型リゾートなどを推進する動きが影をひそめました。永久に消えていい政策です。

教育・学問の重視、‍技術開発と生産復活、生活・生産環境の改善、輸入品の国産化、水田農業の復活による食料自給率の改善、森林資源の活用など人々が生きるのに必要な活動重視が日本を元気にします。

オリンピック開催を重視しても元気はでません。反対にウイルス禍を長引かせ、損が増え、後悔の念が深まります。一過性の興奮のためにエネルギーを使うことは空しいことです。