政府が役に立っていない

東京電力福島第一原発事故が起こったのが2011年3月11日。
あれから4年がたちました。
幸い大気に飛散している放射性物質は少ないようですが、放射能汚染水の流出が続いています。
汚染地下水が自然界に拡散していますが、東京電力は拡散の情況を調査しません。
政府も調べません。
調査にお金がかかるからやりたくないという面と、地下汚染の実情を知るとまた対策にお金がかかるから知りたくないという面があると思います。

地下水の拡散を調べないばかりか、東京電力は排水溝からとうとうと海に流出する水の放射能汚染を知りながら政府に報告していなかったそうです。
政府や人々に知られないように海にできるだけ多くの汚染水を捨てたいというのが東京電力の本音と思います。

原子力規制委員会は、放射性水素（三重水素、トリチウム）汚染水は海に捨てるしかないと言っています。
放射性水素については経済的除去方法がないので委員会の言っていることはわかるのですが、実はそのほかの放射性物質汚染水についても安全基準以下の濃度にしたら海に捨てていいと考えていることを暗示しています。
原子力規制委員会とは、原発推進のための機関です。
原発が経済的に成り立たなくなるような安全基準はつくりません。

安倍晋三総理は事故原発処理や放射能汚染対策は自分が最高責任者となって責任をもって行うと言いました。
しかしそう言っているだけで彼が真剣に処理対策を指導している気配は全くありません。
どうすればいいかわからないのではないでしょうか。
今では原子力規制委員会委員長が無責任な最高責任者役を務めています。

事故原発をできるだけ早く密閉系に入れることが必要ですが、4年たっても密閉できていません。
汚染水を汲み上げて原発敷地内に建設した貯蔵タンクに入れ、汚染水から放射性物質を除去していますが、放射性水素が除去できていないので海に汚染水を捨てることができません。
貯蔵汚染水が増えるだけです。
汲み上げている汚染水は汚染水全体のほんの一部ではないでしょうか。
汲み上げを制限しているのが実情ではないでしょうか。

汚染水は自然界に拡散している。
これが実態と思います。

地下水の流入流出を止めなければなりません。

密閉のために凍土壁をつくる方法をこれから実験するそうですが、いつ放射能漏洩が止まるか予想できません。
凍土壁にこだわるのは恐らく経済性を重視したからでしょう。
すでに行った実験では地下水の流量が多い状態では凍土壁ができないことがわかっています。
いったん地下水の流れをとめて凍土壁をつくらないと駄目ではないでしょうか。
凍土壁ができても地下水が流れ出すと壁が維持できるかわかりません。

既存の土建技術で事故原発を密閉することを考えるべきではないでしょうか。
原発を建設するほどのお金がかかるかもしれませんが、放射能漏洩が続いて広大な地域海域を放射能汚染で不可住地、不可生産地にするよりいいと思います。

放射能汚染地での除染体制

放射能汚染の除染の仕事ですが、実際に仕事をする人の日当が3000円などと聞くとこれでは除染はできないと思います。
時給1000円時代です。
除染の仕事をやりたいと思う人はいないでしょう。

どうしてこんな馬鹿なことが起こるかというと、仕事を受注した会社（元請）が、下請けに、その会社がまた下請けに、・・・と下請けに仕事が回されているそうですが、それぞれの会社がなにがしかのお金を取りますので、末端は日当3000円などという信じられない労働対価になるのだそうです。

発注する国、地方、東京電力に問題があります。
本当に仕事をする会社に発注すべきです。
そうすると受注会社が非常に多くなって発注作業が面倒になるというのが国等の言い分と思いますが、そう言っていると、現体制の改善が進まず、仕事の労働対価が非常に安くなり、仕事そのものが実行されなかったり、仕事の質が悪くなったりします。

最初は受注会社管理が面倒ですが、時と共に受注会社の実績が明確になり、信用のある会社は労働者を集め、訓練し、安全管理することが上手になり、次第に発注作業がやりやすくなります。
最初楽をしていつまでも除染ができないでいる（お金の無駄使いをしている）より、最初苦労して除染ができる体制をつくった方が賢明です。

今後放射能汚染環境で仕事をする人が増えると思います。
作業者の安全管理ができるしっかりした会社を育成する必要があります。
国は、この仕事の重要性を認識し、長期的視点で法整備を行ない、安全かつ有効な体制をつくることが望ましいと思います。

東京オリンピックとかリニア新幹線とか、非常に多くの作業者を必要とする大事業があります。
そのために放射能汚染問題解決がどんどん遅れるのは非常にまずいことだと思います。

カジノで儲けたいとは発想が貧困

国が法律で賭博を犯罪としているのに国が法律で認めた賭博は解禁というのは法律の信用を落とします。
賭博をやってすべての人が破綻する訳ではありませんが、解禁された賭博場に行くと多くの生活破綻者を見ることができます。
賭博には人を不幸にする問題点があることを示しています。

私は、子供の頃、親分の清水の次郎長から旅の途中やるなと言われたのに森の石松が博打をやって殺されてしまったことを知って、森の石松は愚か、賭博は悪と思いました。
その後、大きくなって何が賭博の問題点かと考えましたが、賭博は、得するとさらに得したいと思うし、損すると取り返したいと思います。
小遣いの範囲内なら娯楽的でまだいいのですが、資産に手をつけるともうやめることができません。
一生懸命賭博をやるようになると結局損して資産を失い、仕事を失い、借金し、さらには横領し、心がすさみ、家族に捨てられ、廃人になります。
森の石松のように殺されてしまうこともあります。

昔私が勤めた会社は生産会社で事業が安定していたのですが、同僚で競馬に夢中になった人がいて、彼の話題と言えば競馬でした。
上司は彼の話を面白がって聞いていましたが、心の中では評価していなかったようで、彼は昇進せず、ますます変人となり、定年を待たず退社してしまいました。

国際観光産業とは聞こえはいいのですが、政府は2020年までに横浜市と大阪市の2か所でカジノを中核とした統合型リゾートを開業したいと言います。
日本に来る外国人富裕層からお金をいただく構想だそうです。
何んとも下品な発想です。
最後は日本人貧困層からお金をとり、廃人製造施設になるのではないでしょうか。
悪人生産施設になるかもしれません。

政府は落ちたものです。
こんな方法で儲けないと外貨を稼げないとは悲しくなります。
政府が収入を賭博に期待するというのも情けないことです。

横浜市は山下ふ頭約50ヘクタールが誘致先だそうです。
市は貧困になったものです。
貧困に負けていると思います。
カジノよりもっといい利用法があるのではないでしょうか。
カジノ賛成派の林文子市長や市会議員を落選させることが大事です。

人々をミスリードするＮＨＫと評論家

朝ＮＨＫの放送を聞いていたら、ある評論家が、日本は、原発を稼働していないのでエネルギーの自給率が非常に低いと言ったのであきれました。
どうしてＮＨＫはこのような非常識なことを言う評論家を起用するのでしょうか。
核燃料はウランですが、今は国産ウランを使っていません。

使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、プルトニウムを核燃料にするとウランの消費を減らせます。
しかし日本ではこの再処理技術が未完成で再処理は実行されていません。

使用済み核燃料はそれぞれの原発敷地内で保管しています。
そのほかの放射性廃棄物も原発敷地内に保管していますから、早晩原発敷地は放射性廃棄物でいっぱいになります。

放射性廃棄物の永久保管のためガラス固化という技術がありますが、日本では技術開発中です。
ガラス固化体を地下に埋蔵するという案がありますが、埋蔵の安全性確認はできていません。
アメリカではすでに実験に入っていますが、地下で放射能漏洩などの事故が起こったりして実験は順調ではありません。
最近ではフィンランドが地下埋蔵を始めました。
安全性のチェックはこれからです。
日本は、地下水が豊富な上、有数の地震国、火山国ですから地殻の変動が激しいため永久に地下埋蔵実験すらできないと思います。

原発は無事故でも微弱ですが放射能が漏洩し、環境を悪化させます。
微量放射能の危険性は世界中の原発周辺で問題になっています。

東京電力福島第一原発のように原発は大規模放射能漏洩を起こす恐れがあります。
原発が無事故ですむということはありえません。
広大な地域海域を不可住地、不可生産地にします。

原発は危険ということで避難訓練をやるようになりましたが、避難するときどうしても被曝します。
人々は被曝して死ぬか、放射能障害に苦しみます。

つまり原発は非常に危険で廃止すべきものです。

原発を稼働するとエネルギー自給率を上げることができるという評論家の説は間違いです。
説が間違いであるだけでなく、日本を放射能で不可住地、不可生産地にする恐れがあります。

炭酸ガスを増やす火力発電も問題ですが、炭酸ガスは放射性物質より打つ手があります。
省エネルギー・自然エネルギー技術開発を進めながら、火力発電のエネルギー効率改善（廃熱を利用すれば効率を倍にすることができます）、地球規模の緑化、炭酸ガス固定化技術開発を行なえばいいと思います。

箱根の火山活動も活発になっているのではないか

箱根でも大涌谷は多くの場所から高温の水蒸気が吹き上がっており、マグマが地表に近いと感じさせる場所です。
ここから北に数百ｍ下った734号線のすぐ上側はかつては森林でしたが、かなり広範囲に斜面の至る所から水蒸気が出るようになり、今では森林が枯れ、異様な景観を呈しています。
この下にマグマが上昇しているのではないでしょうか。
箱根で噴火があるとすればこの辺りではないかと思ってしまいます。

箱根は観光産業が発達し、自然が消えていく方向です。
観光客が増えれば税収が上がるということで国も神奈川県も箱根町も資本家の投資を歓迎しているのでしょう。
しかし噴火が起これば無数の施設は破壊したり、灰に埋もれたりするでしょう。
死者も大勢出るでしょう。

箱根も含め火山への観光投資はほどほどにし、自然のままを重視した方がいいのではないでしょうか。

アメリカと同盟するとの考えで中東と関係すると危険

中東における正義とか法は、中東諸国政府にも、反政府武装組織にも、アメリカ、イギリスなどにもないと思います。
大半の人々にあると思いますが、彼らの思いは、利権を追求する人・組織の不法な活動によって封じこまれていると思います。
まだまだ因習が支配的な暗い社会と思います。

今はイスラム過激派が社会を乱していますが、希望があるとすれば、イスラム穏健派が社会において説得力を持つようになることではないでしょうか。
学問を受けた人々が、反政府で感情的にならず、イスラム穏健派と組んで計画的に社会改善に取り組むことが大事のように思います。

アメリカ、イギリスなどは中東問題に首を深く突っ込みすぎて問題を大きくしていると思います。
中東利権保持に注力していると思いますが、これからもどんどん利権を失っていくのではないでしょうか。

日本もエネルギーを大きく中東に依存しているので苦しい立場に立っています。
戦争には関係せず、経済交流、文化交流に重点を置くことが望ましいと思います。
アメリカと同盟するとの考えに基づき軍事行動に参加することは、今後は後方支援でも危険です。
自衛隊を動かすときは国連要請で動いた方がいいと思います。

平和な町で突然殺人が起こることがある

私の町ではここ数十年殺人はありませんでしたが、人を恐喝する人は何人か話題になりました。
神経系の病気で、かつ症状が攻撃的であったと思います。

近所は警察や行政の福祉保健センターと相談しますが、問題解決は容易ではありません。
病院で治療を受けていない人の場合は、いろいろ工夫して病院で治療を受けてもらうようにしていますが、本人が病院に行かないとか、行くことは行くが治療を受けることを途中でやめるとか、本人が病気を自覚して普通になりたいと思わないと症状は治らないようです。

最近では学校から帰る途中の小学生が恐ろしいことを言われて追われたという事件が発生しました。
幸い近くにいた人が小学生に走って逃げろと言い、自分も走って逃げて事なきをえたそうです。
犯人は近所の人でした。

保護者が同居している場合は、近所で問題になると保護者が放置できず、病院に連れていったりしますが、これから保護者が高齢化し、さらに亡くなって病人だけ残ると危険が増す恐れがあります。
警察は、近所が危険を通報しても、かけつけてはくれますが、殺傷などの事件が起こらないと恐喝者を強制的に入院させるなどの措置はとりません。

ボランティアによる防犯パトロールや小学生の登下校の見守りを行なうとか、町や公園で町の人が黄色の防犯ベストを着るなどの対策をやっています。
それでも危険な人が現れます。
どうすればいいのか頭の痛い問題です。

民主主義を大切にしないと自分が損

日本は民主主義と言いますが、民主的に政治が行われているでしょうか。
半分の人は政治に無関心で投票しません。
投票率が低くても国会も政府も何も手を打ちません。
政治家は国民の半分が政治に無関心だから助かると言っています。
人々のために政治をやっていないことが問題にならなくて助かるという意味です。

政治家は政治献金を重視しますから政治献金をする人・組織の言うことを聞きます。
政治献金をする人・組織の言うことを聞いて政治をした方が政治はやりやすいものです。
こういう人・組織は自分のためになりますから政治に協力します。

政治献金をしない人の言うことなど聞いていたら政治がやりにくいものです。
彼らは批判的で非協力です。

こうして内閣は政治献金をする人・組織を優先して政治を行います。
政治は人々の希望とは異なったものとなります。

いくつか例を挙げましょう。
異次元金融緩和で金融機関の資金事情は改善。しかしお金は普通の人々に回っていない。生産労働対価上がらず、労働者所得実質減少。貧困層拡大。
マネーゲームを推奨する。人々はカモ。
消費税率を上げる。金持ちに対する所得税、資産税強化はやらない。貧困層拡大。
原発関連資本のため原発を稼働する。原発の経済性を確保するため安全性は経済性が失われない程度とする。事故原発の放射能漏洩・汚染対策、放射性廃棄物処理処分方法は検討中（見通しがない）。人々は放射能汚染・障害の不安に苦悩。福島県太平洋側は生産性低下。
アメリカに守ってもらうという昔の安保の考えは消え、今はアメリカと同盟する。アメリカと一緒に戦争する道を探る。兵器産業の拡大を探る。そのために憲法を変える。辺野古にアメリカ軍用飛行場を新設する。在日アメリカ軍基地をなくしたいという沖縄県民の希望は聞かない。
イスラム国のテロに屈しないと言って拉致された日本人二人についてイスラム国と交渉しなかった。救出するとの人々の祈りは無となり、二人は殺された。罪を償わせるとイスラム国にまた挑戦。対中国防衛に加えてイスラム国が戦線に加わった。専守防衛から攻撃に移行したかのよう。エネルギー中東依存とアメリカとのしがらみで泥沼にはまった。

自分の希望に合っていないと思ったら安倍晋三内閣に待ったをかけなければなりません。
まずは春の地方選挙で自民党・公明党以外の政治家に投票して安倍内閣の政治に反対であることを示すといいと思います。
棄権することは、民主主義を軽視し、自分を危うくすることだと思います。

戦国時代の発想では戦争はなくならない

太平洋戦争について考えてみましょう。
日本の戦争は残虐であった、アメリカの戦争は残虐ではなかったと言えるでしょうか。
私の町は無差別艦砲射撃と空からの無差別攻撃を受け、町の半分が廃墟になり、大勢の老若男女が殺されました。
一番残虐だったのは朝群れをつくって登校中の女学生が空から機銃掃射を受け、通学路で大勢死んだことです。
当時アメリカ軍機は低空で機銃掃射をやっていましたから女学生が軍人に見えるはずはありません。
町の北に陸軍駐屯地があったからだと思いますが、それにしてもアメリカ軍がやったことは残虐でした。
東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を残虐ではなかったという人は一人もいないでしょう。
アメリカは勝ったからその残虐さが不問にされただけです。
残虐ではない戦争などないと思います。

今アメリカとイスラム国の戦争が問題になっていますが、イスラム国の戦争は残虐であると非難されています。
確かに残虐です。
反対するだけで殺したり、敵国の人であるだけで殺したり、敵味方判断することなく殺したりしています。

それではアメリカの戦争は残虐ではないでしょうか。
アメリカ軍人の戦死を減らすために空爆を行いますが、アフガニスタン戦争やイラク戦争では無数の誤爆が報告されました。
空爆はどうしても無差別殺戮になります。
それでは地上戦ということになりますが、地上戦ではアメリカ軍人は自分が殺される恐怖にさらされます。
危険地帯では何かが動いたと感じると敵・非軍人の判断をする間もなく攻撃します。
自分が先に殺される恐れがあるからです。
アメリカは勝ったので残虐さが不問にされただけです。
現代でもアメリカの戦争も残虐です。

真実はアメリカもイスラム国も関係なく、戦争は残虐ということではないでしょうか。

国や武装組織の戦争については、戦争で解決するという考えでは解決しません。
負けた方は、次は勝ちたいと戦争準備するでしょう。
勝った方が正義と思う負けた人はいないからです。

世界が法をもって戦争を犯罪とし、法をもって警察行為で戦争組織を破壊し、法をもって戦争人を罰するという仕組みを構築しないと永遠に人類は戦争をやるのではないでしょうか。

テロを減らすには不平不満の人を減らす政治が有効

アメリカが戦争でアフガニスタンとイラクの政府を潰した後も反アメリカ・反新政府武装組織のテロ活動が激しく、手におえずアメリカが軍を撤退させる事態になりました。
つまり、アフガニスタンもイラクも悪い政治が続いています。
その後、伝染病のように反政府活動が広がり、イスラム諸国ではイスラム過激派などの反政府組織が破壊的になり、体制が崩壊したり、しそうになっています。

中でもイスラム国は既存の国境を無視して戦争で国の拡大をはかっています。
各国のイスラム教信者にイスラム戦士となって命を投げ出して体制と戦えと呼びかけています。
かつての共産主義革命に代わるイスラム教革命の様相を帯びています。
イスラム過激派だけでなく、体制に不平不満を持つ人までテロをやる恐れが出ています。

アメリカがやっている通常の戦争では反政府武装組織を潰そうと思っても組織は地下で活動しますから潰せません。
安倍晋三総理はテロに屈しないと言いますが、アメリカすらできないことを日本ができるでしょうか。
テロに屈しないと言われると不平不満を持っている人は戦争意欲を高めて挑戦して来るでしょう。

一番いい方法は、各国に存在する不平不満を持っている人を減らす政治を行うことではないでしょうか。
人々の不平不満の原因は貧困、差別、被抑圧感ではないでしょうか。
殺人と破壊（戦争）をやりたくなるような暗い雰囲気があるのではないでしょうか。

子供の養教育の重視、社会建設的仕事の創出、誰でも仕事をすれば生活水準が向上する自由平等の重視、弱者に対する救済などを政治の中心にすえれば社会は明るくなります。
強者を重視して政治を行なえば、貧困層が拡大して不平不満の人が増えます。

安倍内閣は、金持ちに対する課税強化はむずかしいと言って消費税率引き上げに注力していますが、これでは貧富の格差拡大が進み、社会は暗くなるのではないでしょうか。
低い労働対価をよしとし、外国人労働者を増やす政治をやっていると、日本人労働者は失業して怒り、外国人労働者は差別だと言って怒り、社会はさらに暗くなるのではないでしょうか。