不運にも一過性の災害にあって、災害にあった人が苦悩することはしょうがないとしても、安全性を軽視して人類が利用した原子力のせいで、人類が子々孫々苦悩することは絶対避けるべきです。
核兵器はもちろん、原子炉も廃止すべきです。
原子力技術者は、安全を重視し、決して実用化を急いではいけません。
原子力の威力に吞まれて、命まで吞まれてはいけません。
原子力利用は、放射性物質の拡散を防ぐ技術開発に成功するまで待つべきです。
放射性廃棄物を太陽に確実にうちこむなどの処分技術の開発に成功するまで待つべきです。
広島、長崎の原爆爆発と、東京電力福島第一原発事故による大規模放射能漏洩・汚染は原子力利用が危険であることを証明しました。
危険を経験した日本の人々はいつまでも原子力利用の危険に無知であってはいけません。
2017年を迎えるにあたって日本の人々が原子力利用の危険をなかなか悟らないことが無念でなりません。
12月28日、高速増殖炉（原型炉）「もんじゅ」の廃炉について文科省が原子力規制委員会に報告しました。
廃炉計画は日本原子力研究開発機構が作成するそうです。
現時点で炉内から核燃料を取り出すのに5年半かかると予測しています。
そんな馬鹿なと思いました。
別に炉に大きな問題がある訳ではないのに炉内から核燃料を取り出すのに5年半もかかるとはいったいどういうことでしょうか。
廃炉ではなく、通常運転で、核燃料を交換する場合、前の核燃料を取り出すのに5年半もかかったら高速増殖炉は実用になりません。
「もんじゅ」を廃炉にする真の理由は、機構の点検漏れなどではなく、高速増殖炉に実用性がないことが判明したからだと思います。
聞くところによると、冷却材に使ったナトリウムが高放射能をおびており、これの処理処分もどうすればいいかわかっていないそうです。
高放射能をおびたナトリウム、聞くだけでぞっとします。
廃炉方法はこれから技術開発するそうです。
次世代原子炉として高速炉（実証炉）を建設するそうです。
この原子炉でも冷却材としてナトリウムを使うそうです。
安易に建設しないでほしいと思います。
実用化し、廃炉にするまで何がおこるか予測し、実用化も廃炉も容易ではないとわかったら建設計画を白紙に戻してほしいと思います。
実証炉で大失敗するより、基礎研究を続ける方が原子力技術者のためになります。
原子力技術者よ、もっとしっかりせよ、判断の誤りをおかすなと言いたいです。
日本および世界の原発動向を観察すると、どう考えても原発は有望との結論がでないのだが、日本政府や日本の原発会社は原発に執着しています。
執着すればするほど損金が増えると思います。
そして無責任になり、人々に耐えがたい迷惑をかけることになるでしょう。
原発大国フランスは原発比率を60％から30％にする方針です。
将来はゼロにするでしょう。
フランスの大手原子力会社アレバは経営不振で赤字です。
経営ががたがたで、技術も危なくなってきました。
三菱重工等が出資するそうですがリスキーです。
アメリカの原発市場も暗い状態です。
東芝の、アメリカにある子会社「ウェスチングハウス（WH）」が昨年12月に買収した、原発建設と関連サービスを手がけるアメリカの「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター（S&W）」の資産価値が非常に低く、5000億円規模の損失を計上するそうです。
この失敗で東芝は数千億円の赤字になるそうです。
この会社は経営不振だったからWHに身売りしたと思います。
日本の原発会社は毒を食らわば皿までの心境です。危ないと思います。
政府、原発保有電力会社とともに、原発会社は、事故原発処理、廃炉、放射性廃棄物処理などを責任をもってやってほしいですが、発電を目的とした原発事業からは手を引いた方が損金を小さくすることができると思います。
日本は原発を使っている外国の方が頭がいいと思っています。
原発保有国を先生にしています。
つまり日本は自分は馬鹿であることを認めています。
本当に日本は自分を馬鹿と思っているでしょうか。原発については馬鹿のふりをしています。これも日本が馬鹿の証拠です。
12月22日の糸魚川市の大火の出火元になったと言われる中華料理店のある町を見ると、木造の店が雑然と密集している日本によくある町です。
ところが中華料理店とその周辺は焼け野原になっていません。
消防は全力で出火元の消火をやったと思います。
出火時、10ｍぐらいの強風が吹いていたようです。
飛び火で延焼したようです。
消防はどこへ飛ぶかわからない飛び火に手が回らなかったと思います。
飛び火による延焼の危険はよく知られています。
自分の家は火元から遠いと安心していると、小さな火の粉ではなく、しばらくは燃え続けるような大きい飛び火が飛んできて、家のどこかにへばりつき、そこが可燃物だとそこから燃え出す場合があります。
瓦の隙間に入り込んで延焼することもあります。
こうなると消防に任せているだけでは大火は防げません。
住民は、各自、飛び火を見張り、飛び火を消す努力をしなければなりません。
家庭用消火器、水道、貯水池、家の近くの消火栓などを使って飛び火を見つけたら消さなければなりません。
家庭用消火器の使い方はほとんどの人が知っていると思います。
しかし消火栓の使い方を知らない人は多いのではないでしょうか。
住民が消火栓を使うには消火栓かぎ、媒介金具、ホース、筒先が必要です。
これらを入れた初期消火箱を備えていない町が多いと思います。
たいしたお金は必要ありません。
町内会で初期消火箱を備え、町の人々は消火栓の使い方の訓練を毎年受けるようにするといいと思います。
私が住んでいる町は人口2000人ぐらいの住宅街ですが、街中に消火栓が30以上あります。
そこで町内会は自分のお金で7か所に初期消火箱を設置し、防災ボランティア組織を編制し、消火栓の使い方を学び、防災ボランティアが災害時の安否確認単位別に住民に消火栓の使い方の訓練を施しています。
住民は少なくとも年に1回訓練を受けることができます。
12月22日沖縄島北部（国頭村、東村）にあったアメリカ軍北部訓練場（75㎢）のうち40㎢が日本に返還されました。
返還されたという意味は、これまで占領されていたということです。
在日アメリカ軍は、本来、アメリカの世界戦略のために置かれています。
在日アメリカ軍があると日本の防衛にも有用ということで日本はアメリカの占領を容認してきました。
しかし日本の防衛のために本当にアメリカ軍が必要というなら、アメリカ軍には自衛隊基地を利用してもらえばいいと思います。
治外法権の占領地を残す必要はありません。
沖縄県は北部訓練場の一部返還を単純に喜んでいません。
当然と思います。
一部返還の条件として北部訓練場の未返還地にヘリコプター着陸帯を移設したからです。
依然としてアメリカは未返還地をジャングル戦の訓練場として使い続けます。
移設されたヘリコプター着陸帯が県民の町に近くなったということで沖縄県は非常に迷惑と返還を批判しています。
ジャングル戦は日本の防衛を考えたものではないと思います。
また、例の飛行・離着陸事故で有名なオスプレイを使った訓練が行われます。
菅義偉内閣官房長官は、オスプレイには町の上空を避けたルートを飛んでもらうようにしたいと述べていますが、アメリカは日本の言うことを聞くでしょうか。
安倍晋三内閣はもっと真剣に日本の自由と独立（普通の国としての尊厳）を重視し、治外法権となっている在日アメリ軍基地をなくすべきです。
アメリカとの同盟うんぬんでアメリカ軍が自衛隊基地を利用するのはまだいいのですが、日本に未だにアメリカの占領地が残っているということは大問題です。
日本の独立と自由がアメリカによって犯されています。
高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にするというのでほっとしたら、今度は高速炉だそうです。
基礎研究ならまだしも、実証炉を建設すると言うので大変迷惑です。
原型炉であった「もんじゅ」ですらこれまでに1兆円を使いました。
この廃炉に1兆円以上使うと思っていいでしょう。
実証炉の高速炉となると建設だけで1兆円ぐらい要るのではないでしょうか。
2兆円ぐらい使ったところでまた失敗となり、廃炉にするのではないでしょうか。
廃炉に2兆円以上使うでしょう。
日本政府は完全に原発中毒にかかっています。
原子力の威力にとりつかれています。
放射性物質、放射線の危険性がまったくわかっていません。
放射能漏洩が続いている、除染が不完全、大規模放射能漏洩がまた起こる恐れがあるということで、とうとう政府は原発事故問題の放置ができなくなりました。
問題解決にお金がいくらかかるというお話が急に表に出たのは、これまで政府は、東京電力が出せ、電力事業連合会が出せと東京電力などに言い続け、東京電力などは無理だと言い続け、結論が出ないまま、肝心の原発事故問題を放置してきたと思います。
被災者の怒りや人々の不安を和らげるためある程度のことはやってきましたが、真剣に取り組むことはしていないと思います。
まもなく原発事故後、6年になります。
世界が日本に真剣に問題に取り組めと言ってきていると思います。
世界から安倍晋三総理の言葉はウソだった、東京オリンピックを見直せという厳しい意見がIOCに来ていると思います。
IOCも安倍総理は放射能は問題ないと言ったではないか、少なくとも2020年には問題ないようにせよと言ってきているのではないでしょうか。
一気にお金の問題が表面化し、原発事故処理コスト見積もりが倍増し、22兆円になったそうです。
見積もり金額が短期間で倍増すると言うのは異常です。
前の見積もりは非常にいい加減なものだったということになります。
それでは22兆円は妥当かというと、これもやはり非常にいい加減なものでしょう。
いずれにせよ、東京電力が電力事業を行いながら負担できるようなコストではありません。
そんなことをしたら人々は政府と東京電力の大失敗のために不当に高い電気代を東京電力から請求されることになります。
不当に高い電気代で関東圏の産業の国際競争力が出るでしょうか。
そこで電力事業の自由化を進めたとします。
たちまち東京電力は破産します。
それなら東京電力は今のうちに火力発電部門、水力発電部門、送電部門を売却し、得たお金で原発事故処理を行い、お金がつきたところで、破産処分を受け、残った処理は政府が特別な処理機関を設立して国費で行うのがいいと思います。
政府の大失敗は人々の大失敗です。
税金が原発事故処理に投入されるのはしょうがないことと思います。
要は、原発事故問題を放置しないことだと思います。
ここでは高速増殖炉と高速炉との違いを詳細に説明することはしませんが、政府は既存の高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉とし、次世代原子炉として高速炉の開発に注力する方針とのことです。
「もんじゅ」を使っての開発は引き受ける組織もなく、にっちもさっちも行かないということでやめるしかないということでしょう。
高速炉は増殖という言葉がないことからわかるように増殖を目的としていないようです。
高速炉とは高速中性子を使う原子炉という意味です。
なお、増殖とは使った燃料より多くの燃料をつくるという意味です。
既存の軽水炉と比較して、安全性が高い、小型化が可能と原子力技術者は言うのですが、一面を見てそう言っているのであって、実際はいろいろな問題があると思います。
ナトリウムを冷却材として使用するので、「もんじゅ」同様、こわい技術と思います。
また高速炉だから放射性廃棄物が出ないということはありません。
原子炉については基礎研究を続けることに異論ありませんが、放射性廃棄物をどうするか見通しもなく、実用化することは反対です。
なお、高速炉に惚れている原子力技術者が、軽水炉は危険だから高速炉を開発せよと言っていることは注目すべきことです。
原子力技術者は軽水炉がメルトダウンする危険があることをよく承知しています。
原発事故をおこした東京電力は、開き直ってあれはできないこれはできない、政府がやれと言うようになりました。
経営者は、原発は政府がやらせたことだ、事故の原因となった電源対策の省略は政府が承認したことだ、原発事故は政府に責任があると思っているのでしょう。
確かに東京電力は国策会社で政府が養育してきた愛娘のような会社です。
しかし、いつまでも愛娘扱いしていると、電力事業自由化が正常に作動しません。
今の政府の考えでは人々は不当に高い電気代を払わされ、産業は不利になります。
いつまでも大人になれない東京電力が政府の特別な保護を受け、生き残ると、ほかの電力会社まで政府に甘える不良になるでしょう。
東京電力以外の原発保有電力会社は間違いなく不良になると思います。
東京電力の火力発電部門、水力発電部門、送電部門など健全部門を売却し、東京電力には原発部門のみ残し、健全部門の売却益で今後の東京電力の必要なお金をまかない、お金がつきたところで東京電力を破産処理し、残った問題は政府が特別な機関を設立して対処するのがいいと思います。
最後は政府と東京電力の大失敗の尻ぬぐいは政府の収入でやるしかないと思います。
つまり人々が負担するしかないと思います。
ただし、電気代を上げる方式はやってはいけないと思います。
