日本は朝鮮（北）の目を見つめすぎている

日本の日本海側海岸に漂着する朝鮮（北）の漁船などを見ると、朝鮮の人々の生活の苦しさがよくわかります。
朝鮮の政治の悪さがわかります。

 

日本の自衛隊にも海上保安庁にも警察にも気づかれず、外国の船が海岸に到達し、外国人が上陸しているのは問題ではないかと指摘する人がいます。
中国や朝鮮の脅威を強調して防衛力を強化している割には抜けているので確かに日本政府は問題ですが、実は日本は開けっぴろげの平和国だとわかります。
人々が平和に生きている証拠です。
日本政府はちょっとおかしくなっていますが、日本の人々は善良と思います。

 

さて、朝鮮の人々の生活の苦しさがわかる訳ですから、隣国の日本としては何か支援する方法を考えるべきです。

 

国連安保理は朝鮮の核兵器・ミサイルの開発における実験が悪いと言って経済制裁を加えていますが、この制裁が人々を不当に苦しめるとすると大問題です。

世界各地でおこっている紛争を見ていると、国連は、政府の悪政や、政府と反政府武装組織の対立・戦争の処理に苦悩しています。
休戦あるいは和平協定締結の仲介をおこない、必要に応じて平和維持軍を派遣しますが、休戦・和平が成り立たない場合は、苦労して難民救済を行います。
悪い政府は、国民が難民となって苦しんでいるのに助けようとしません。
悪い政府だからです。

 

悪い政府をどうするかが国連の最大の課題です。
国連に専門家委員会を設けて、方策を考え、その方策を安保理なり、総会で討議した方がいいと思います。
どうも国の代表が集まって自分の利益追及をむき出しにして議論しているだけでは問題解決の方法はいつまでたっても出ません。

 

日本の平和の特徴は、国が、個人の武器所有を禁止し、代わりに刑法等の法律を整備し、警察・裁判などの司法機能を持って平和を守っていること、家庭や学校で人命重視が教育されており、殺人・戦争が否定されていことだと思います。

この日本の平和の仕組みは世界に応用可能です。
世界に通用すると思います。

現在は国連が世界の最高政治機関です。
国連司法を強化し、各国が軍事力を重視しなくてもいい政治環境をつくることが大事と思います。
実現は遠い未来と思っても、今からその目標に向かって歩かなければ本当に実現は遠い未来となります。

 

日本政府は朝鮮について圧力を強化すると言っていますが、この方法で朝鮮政府がよくなったり、別の政府ができたりするのでしょうか。
朝鮮の人々の苦しみはやむのでしょうか。
やみくもに圧力を加えているだけで、結果の予測ができていないのではないでしょうか。
一呼吸おいて、つまり朝鮮の目を見つめすぎないで、つまりむきになって対立・戦争と考えないで、深慮遠謀する俯瞰的姿勢をとることが大事と思います。

政府・日銀は株価を維持できるか

1980年代不動産バブルを放置し、1990年頃バブルが破裂し、日本の経済成長にとどめを刺したのは政府・日銀であったと思います。
経済の根幹を強くすることが政府・日銀の仕事と思いますが、枝葉が枯れることを恐れた政府・日銀は金融緩和による枝葉の繁茂の維持を重視しました。
典型的な保守経済政策です。

何とか枝葉は枯れないですみましたが、経済成長しません。

 

何を勘違いしたのか、政府・日銀はアベノミクスという大幅な金融緩和を行いました。

もちろん経済成長はおこりません。
根幹が古いからです。
おこったことはマネーゲームの繁盛です。

 

株価がバブルになりました。

非常に高くなった株価を今後どうやって維持するのでしょうか。
国債発行を続けて、日銀に買ってもらい、円を市場に供給し続けるのでしょうか。
さらに株価が上がる確率はありますが、人々が弱気になったとき、株の暴落がおこります。

 

性懲りもなく、また政府・日銀はバブルを放置したと思います。
今度は横這いの日本経済に政府・日銀がとどめを刺します。

何がおこるかというと、次は経済縮小ではないでしょうか。
とんだ政府・日銀だと思います。

 

経済の根幹とは人々が生きるのに必要なもの・サービスの提供だと思います。
アベノミクスで金回りがいいので、ふくらみ過ぎの経済分野で働いている人が非常に多いと思います。
そのふくらみが縮んでなくなると、そこは仕事がない空間になります。
仕事があるのは縮んだ経済のその中だけです。
それが経済の根幹です。
この経済の根幹が大きくならないと経済成長はおこりません。

朝鮮（北）と日本を比較すると日本の方が短気

現在の朝鮮のように、国連、あるいは世界から制裁を受けたら、日本だったら国連を脱退しているのではないでしょうか。
ところが朝鮮は脱退しません。
反対に、キムジョンウン朝鮮労働党委員長こそ、国際会議に姿を見せませんが、国連大使や、そのほかの要人が国際会議などに出席して、言いたいことを言っています。
国として自信をつけたような言動を示す要人が多く、不思議な印象を受けます。
どうも核兵器・ミサイルを開発したことで、アメリカに攻撃されない、強国になったという思いがあるようです。

 

どこの国の政治家にも感じますが、本当に権力志向が強い人が多いと思います。
権力を誇示するために国対国の対立を利用したりして、大半が平和主義の国民を苦しめます。

 

日本の政治家は、いかにして日本の軍事力を上げるかということに熱中しています。
アメリカの最新兵器を買えるようになったと大喜びしています。

日本の軍事評論家は声を大にして日本の軍事力の遅れ、たとえば無人の偵察、防衛、攻撃機械（マシーン）の開発、あるいは装備の遅れを指摘しています。
防衛費は6兆円、7兆円、8兆円と増えていくでしょう。

 

戦争ものの漫画、アニメ、映画が現実になりつつあります。
今はまだ平和ですが、まもなく人々が苦しむ時代が来るのではないでしょうか。
新聞テレビは、安倍晋三内閣はいいと報道することに力を入れているが、日本の所々に生活に苦しむ人が増え、社会基盤を弱体化させていると思います。

 

（注）借金漬けの日本政府が子供の養教育の無償化を実現できるでしょうか。

また、そんなことをしたら子供の養教育に無責任な親が増えるのではないでしょうか。

弱者を支援することは必要ですが、一律、子供の養教育無償化はいい政治ではありません。

もしかすると、政府がお金を出すことで、子供の養教育は、親や先生にはやらせない、政府が政府の考えで行うということかもしれません。

例の森友学園の幼児教育を思い出してしまいます。

権力志向が非常に強い安倍晋三内閣ならではの政策と思います。

原子力は暗いエネルギー

福島県双葉郡富岡町に、福島県で集められた、東京電力福島第一原発事故により出た指定放射性廃棄物の最終処分場が出来上がり、廃棄物の搬入作業が始まったとのことで、処分場の構造を写真で見ましたが、巨大な窪地になっており、屋根がありません。
雨や周辺から流れ込む水は窪地の底にたまるのではないでしょうか。
最終的には土砂で埋めるとのことですが、埋め立てが終わるまでの水処理はどうなっているのでしょうか。
廃棄物は容器に入れたり、コンクリートで固めたりすると言いますが、放射性物質の漏出は防げないでしょう。
窪地の底や側壁ですが、遮蔽性はどうもなさそうです。
水はたまるかしみこむようになっているようです。
放射性物質は下の土砂層に吸着されるか、地下水に混じって周辺に拡散するのではないでしょうか。
こわい最終処分場です。

 

福島県以外の汚染県はすべて最終処分場の建設に反対しており、建設の目途はまったく立っていません。
富岡町の最終処分場が成功するか失敗するか確認したいということでしょうか。
集められた廃棄物が危険な状態で仮置き場に置いてある状態が続きます。
これもこわいお話しです。

 

ほとんどの住民が避難している富岡町は将来どうなるのでしょうか。
現在人口13000人ぐらいというので、すごい復興と思ったのですが、実はこれは住民登録数であって、現在住んでいる人の数ではありません。
町の現状は、それほど回復しておらず、帰還した人は少数だそうです。

町は必ず人が住める町にするとの決意ですが、そうなるためには産業が必要です。
原発・放射性廃棄物処理処分事業が主ということになると、若い人にとって魅力ある町とは言えません。
苦しい時代が続きそうです。

 

町の標語、原子力明るい未来のエネルギーがとんだエネルギーで、町を暗くしてしまいました。

若い人々は、無理して町に帰還するのではなく、避難地、あるいはそのほかの地で、事業・仕事につき、そこで生きる決心をした方がいいのではないでしょうか。
迷いは人生を狂わせます。

 

政府も避難地の地方自治体も新天新地を求める人の自立を支援すべきです。
政府は原子力推進が間違っていたと反省し、自分の責任を認めるべきです。
帰還しないと支援を打ち切るなど非人間的な仕打ちをするそうですが、とんでもない政府です。

豊洲新市場問題についてゼネコンは無責任ではないか

豊洲新市場の建設を請け負ったゼネコンは、企業としての社会的責任があります。
汚染物質が地上に漏洩している問題については、東京都の建設管理に問題があったと思いますが、ゼネコンにも問題があったと思います。
言われたとおりやったと言っているようではゼネコンとしての社会的責任感が乏しいと思います。

 

汚染物質漏洩を防ぐため、東京都は追加工事をやろうとしているが、ゼネコンはすべて入札に消極的で責任を全うする姿勢がないようです。
追加工事をやっても漏洩を防げないと言っているそうですが、それが真実なら豊洲新市場を抜本的に建設し直さないと使えないことになります。
本当にそうか、大至急、専門家委員会は、漏洩を防ぐ工事が可能か、不可能か検討しなければなりません。

 

ゼネコンが真剣に技術を検討した上で漏洩を防げないと言っているのか疑問です。
小池百合子都知事に、建設工事の問題点をあぶりだされて、感情的になり、責任感を捨て、非協力になっているのではないでしょうか。
あるいは、小池都知事を失脚させるため、自民党に協力して都に非協力の姿勢をとっているのではないでしょうか。

いずれにせよ、何とか豊洲新市場を安全にしたいという姿勢をゼネコンに感じません。

 

豊洲新市場問題を解決しないと東京オリンピック開催準備にも悪影響が出ると言われています。
東京オリンピックを何が何でも開催するため、漏洩防止工事は拙速でもよい、漏洩していてもよい、問題ないということにするようないい加減なことをしてはいけません。

小池都知事は都政の透明性の重視を守ってほしいと思います。

 

（注）東京オリンピックについて、政府や東京都は、東京電力福島第一原発（事故原発）の放射能漏洩は止まっていることにし、また再びこの原発から大規模放射能漏洩がおこることはないことにして誘致に成功しました。仮に小池都知事が失脚した場合、都政では自民党が復活すると思いますが、自民党は、うそをつかない政治ができるでしょうか。できないと思います。うそは必ず大失敗の原因になります。

最新兵器を日本に売って何が公正で互恵的な貿易か

民生に役立つようなものを売るというお話しなら結構なことですが、日本の軍事力を上げることに役立つ最新の戦闘機やミサイル防衛システムなどを売ることが本当にアメリカにとっていいことでしょうか。
日本にとっていいことでしょうか。
高性能の兵器の拡散は東アジアの平和に役立つでしょうか。

 

今までのアメリカは日本が軍事力を上げることに用心してきたと思いますが、何か風向きが変わってきました。
在日アメリカ軍を撤退させ、アメリカ自身の防衛線を東に移動させる考えでしょうか。
日本は、今、戦争する必要がある国がありませんが、アメリカに代わって戦争してほしいということでしょうか。
同盟すると言うならアメリカの最前線を日本が担当してほしいということでしょうか。

 

一見、貿易不均衡の解消のように見えますが、裏は軍事的な感じがします。

日本も軍事力が向上すると、どうしても外国との交渉に軍事的圧力を使うようになります。
対立と戦争の時代が来るのでしょうか。
戦争の不安が高まった感じがします。

突然停電し、すぐ復旧したが、原因は何か

今日、13：30頃、突然停電し、1分も間をおかないで復旧しました。
何が原因でしょうか。
すぐ復旧したことから推定して、誰かの操作ミスが原因ではないでしょうか。
自分のミスに気付いてすぐスイッチを入れなおしたのではないでしょうか。

 

停電が人命を危険にさらすことがあります。
たとえば生命にかかわる装置が停電で止まり、復旧しても装置が動き出さない、運悪くそこに人がいなくて装置の再起動ができないということがあります。

 

私は横浜市に住んでいますが、前にもこのような停電がありました。
東京電力が送電していますが、人為的ミスをゼロにする緊張感がゆるんでいないか心配です。

在日アメリカ軍基地縮小の動きか

トランプアメリカ大統領は、経済界で生きてきた人で、アメリカと日本の過去のいきさつより、損得勘定でものを考える人かもしれません。

在日アメリカ軍基地についてもっと日本が負担すべきだと言ったり、日本が東アジアの安保を担当すべきだと考えたりしています。たとえば朝鮮（北）問題でも、中国が問題解決に動かないと、日本が動くと、意味深長なことを言います。最新兵器を日本に売ると言うのも裏がありそうです。日本が防衛力を上げたら日本周辺の防衛は日本に任せ、在日アメリカ軍を廃止または縮小するという考えかもしれません。

来週ハガティアメリカ駐日大使が沖縄県に行き、翁長雄志沖縄県知事と会って在沖アメリカ軍基地問題を話し合うそうです。

何か変化が起こるかもしれません。

 

（注）対朝鮮で世界に展開していたアメリカ軍空母やグアムから飛来した爆撃機が動き、それに韓国軍や自衛隊が協力する訓練が行われていますが、この訓練では在韓アメリカ軍基地や在日アメリカ軍基地の存在感があまりありません。まだ詳細はわかりませんが、朝鮮に近すぎるアメリカ軍基地は攻撃にさらされやすく、被害が大きく、基地機能を失いやすい問題があります。アメリカにとってこれらの基地を維持する必要度が下がっていると思います。在沖縄アメリカ軍基地は沖縄が海兵隊のいい保養所なので維持して来たという説すらあります。攻撃されやすいとなると保養所どころではありません。

トランプアメリカ大統領のアジア歴訪はアジアの平和にとって不毛だった

どうやらアメリカと朝鮮（北）の軍事的対立は続きます。
なるようになると思いますが、戦争だけはしてほしくないと思います。
世界はアメリカと朝鮮に戦争させないようにこの両国を牽制すべきです。
大半の国が両国は戦争する必要はないと言っています。
戦争が始まったら朝鮮半島と日本は地獄です。

韓国も日本も戦争に巻き込まれます。

 

少数でも地方が苦しむ国はよくない

現代、国が地方を苦しめていることに何があるかというとアメリカ軍基地と原子力施設の二つぐらいではないでしょうか。
問題解決は、前者についてはアメリカ軍基地に頼らない防衛を考えること、後者については原発に頼らない発電を考えることです。
どちらも経済力世界第3位の日本にとって容易なことです。

 

どうして日本はやらないのでしょうか。
アメリカとの関係を日本が非常に気にしているからだと思います。
防衛力不足、エネルギー不足、食料不足を心配している日本は、アメリカを自分の地方より大切に思っています。

 

これらの問題についてアメリカがどう考えているかなかなかわかりません。
大きな変化を好まない両国の政治家・政府職員がずるずると現状を維持しているのかもしれません。

アメリカと日本が仲良く交流することはよいことですが、両国が日本の地方の苦しみについて無理解というのは困った問題です。
国の地方政策に苦しんでいない地方が、苦しんでいる地方に無理解というのも困った問題です。

 

少数でも地方が苦しむ国はよくないという考えが一般化すると国を改善する必要性を強く感じるようになります。

 

（注）大半の人が生活に満足する国はよいと考えると、少数の苦しむ個人が忘れられた国になる恐れがあります。少数でも個人が苦しむ国はよくないと考えるとやはり国を改善する必要性を強く感じるようになります。今話題になっている子供の養教育の補助ですが、本当に苦しんでいる人の補助を優先する仕組みにならないと、本当に苦しんでいる人が苦しみ続ける悪い国になります。