老人割合の増加

老人になっても家事など仕事ができる間は問題ありませんが、誰かの介護が必要な状態になると大変です。

知人の奥さんがアルツハイマーになってしまい、知人は常に奥さんと行動を共にしましたが、1年ぐらいで疲れてしまい、ある日、奥さんを車に乗せて家に帰る途中、居眠り運転をやってしまい、道路脇の電柱に激突して車は大破、本人は胸骨骨折という事故を起こしてしまいました。

その後まもなく奥さんは感染症にかかり、重態となって病院で亡くなってしまいました。
栄養や衛生状態に問題が生じたかもしれません。

アルツハイマーは神経系の病気ですから怒鳴っても逆効果ですが、知人は、思うようにならないとどうしても怒鳴ってしまったそうです。
最後は知人の心も体もぼろぼろだったでしょう。

介護が必要な老人の世話は家族の責任といっても自宅での家族の世話には限界があります。
政府は自宅介護を補助する仕組を重視していますが、やはり老人を収容する施設の充実が必要です。

この種の施設は営利で経営すると非常に入居が高価になります。
義母は脳梗塞で倒れてから重度の寝たきりになってしまい、病院に実に14年間もお世話になりました。
経済的負担は大変なものでした。

介護が必要な老人を収容する施設の充実が今後の課題です。
介護技術を導入し省力化することは必然と思います。
しかし、少数でも人の命を重視する暖かい心をもった介護者が常に見回って声をかけたり、助けてあげることが必要条件だと思います。

老人割合が多い時代は数十年続くと思います。
政府も人々も知恵を出し合ってこの苦しい時代を乗り切るべきです。

祈るだけとは

世界で大地震による人の死傷、町の破壊が起こっています。
横浜にも大地震は来ると思います。

日本は地震国と言いながらどこの町も地震が来ないことを祈るだけというのが実情ではないでしょうか。
新しい建造物については耐震性が改善されつつありますが、町については地震に弱い地形や建造物が混在する雑然とした状態のままでその安全性はそれほど改善されていないと思います。

最近の横浜は急斜面の下、途中、上に住宅がどんどん建設されています。
いくら住宅に耐震性があると言っても斜面が崩れたらどうしようもないでしょう。

町の防災は総合力です。
町の安全性に関する科学知識も重要な総合力の一つです。

地方政府は土地所有者の土地処分の自由をちょっと押さえてでも町の安全性を優先すべきです。
それから人々は危険を感じる感性を磨くべきです。
自分の資金力ではこれぐらいしか買えないと思っても危険と感じる場所や住宅には住まないと考える知性が重要です。

食料とエネルギー

世界では食料やエネルギー資源の高騰が問題になっています。
需要の増加、大災害による生産減、政情不安、投機が原因とされています。

ところが日本では食料については多くの人が、自由化で安い農産物がとうとうと入ってくると心配しています。
あたかも日本は食料供給に問題がないかのようです。

しかし食料は仮に輸入できても国内生産を重視すべきと考えます。
たとえば農業国の大災害などによる突然の輸入減は非常に対応がむずかしい問題です。
日本は応分の食料生産を行い、輸入減の悪影響をもろに受けないようにしておくべきです。

そのためには農業の近代化が必要です。
政府は既存農家を基本にして農業改善を考えていますが、これでは近代化はできないと思います。
農業をやりたい人や会社にやらせる仕組が必要です。

近代農業には広大な農地が必要です。
このような農地造成には政府の役割が非常に大きいと思います。
農業をやりたい人や会社だけでできることではありません。
農業を重要な産業と考える地方政府は条例で広大な農業地域を指定し、農業をやりたい人や会社が使えるようにすべきです。
既存農家が不利益をこうむらない形で農地を農業をやりたい人や会社に提供できる仕組が必要です。
たとえば既存農家の農地を有価証券に換える仕組を設けるといいと思います。
農業をやりたい人や会社でも生産実績を上げない場合は地方政府が責任を問うことができるようにするといいと思います。

エネルギーについては日本は省エネルギーが非常に重要と思います。
初期投資が大変でも省エネルギー性の高い施設や設備機器を導入すべきです。
既存住宅などではリフォームで断熱改善やオール電化を行うといいと思います。
自動車も蓄電池の開発が進んで電気自動車が有望になりました。
燃焼機器より電気機器のほうが省エネルギーになることが多いと思います。

新エネルギーが重要ですが日本は遅れています。
石油、天然ガス、石炭、原子力に依存慣れし、新エネルギー開発意欲が殺がれてきました。
石油やウランなどの供給量の限界、炭酸ガス排出問題、放射性廃棄物処理問題が深刻です。
日本は、山と雨が多いので水力発電、火山が多いので地熱発電の技術開発が重要です。

水力発電は今後はダムをつくらなくてもすむ小規模発電を考えるといいと思います。
地熱発電は、小規模から大規模発電まで考えるといいと思います。

日本は日照が少ないので太陽発電は不利と言われています。
しかし太陽電池などの技術開発は日本が得意とする分野です。
住宅や自動車の屋根に取り付けられる高変換効率太陽電池の開発を目標にするといいと思います。

日本は自由と独立の精神を欠いてはいけない

小田原の曽我梅林から見た富士

アメリカ軍普天間基地周辺の住環境は劣悪です。
よい住環境は住民の大切な権利です。
ところがアメリカ政府は沖縄県の住環境改善要求に耳を貸さず、反対に辺野古移設を認めないなら軍は沖縄から出ない、土地は返さないと脅して沖縄県の自由を抑圧しています。
自由、民主主義、人権を重視すると言いいますが実はアメリカ政府は強権的です。

それなのに日本政府は、「粛々と」辺野古に移設するなどと言ってアメリカ政府に忠節を尽くし、沖縄県に煮え湯を飲ませます。

沖縄県が苦しんでいるのを見ながら助けないとは他の県も実に薄情です。
他の県は沖縄県の苦しみを理解できるはずです。
移設を受け入れたくないなら他の県は声をそろえて普天間基地は廃止でいいと明言すべきです。

いつまでたってもアメリカ政府に日本の平和を考えてもらっているようでは隣国政府は日本政府を尊重しないでしょう。
現に、在日アメリカ軍があっても隣国政府は島問題で日本政府に言いたい放題、やりたい放題です。
アメリカ政府だって平気で脅したりして日本政府を軽く見ています。

自由と独立の精神を欠く政府は世界から馬鹿にされます。
日本の平和は日本で、東アジアの平和は日本とその他の東アジアの国で考えるという気概が日本には必要です。

菅直人内閣が駄目なら内閣を代える。
これが私達のするべきことと思います。

よいものを買って長く使おう

人々がものを倍長く使うとします。
するとそのものの必要生産量は半減します。
したがってそのものの生産に従事する労働者あるいは労働量は半減します。

今後日本は労働力不足になると言われています。
それならば会社はいいものをつくって長く使ってもらうべきです。
また消費者はものを大切にすべきです。

すると間違いなく余剰労働力が出ます。

人口減少、老人割合増加、労働力不足に悩むのではなく対策を考えるべきです。

今みんなが就職したい職は労働力需要に限界があると思います。
人々が生きるのに必要なものは何か、今、十分供給されていないものはないかと考え、新しい産業、新しい仕事を考え出すことが必要です。

特にないと言うなら、みんな労働時間を減らせばいいと思います。
働きすぎてもコストがかかるだけで収益はあがらないでしょう。
ゆとりは学問や趣味に使った方がいいと思います。

ところで木造建築はしっかりした構造を考えると百年、千年ともつそうです。
山林が多い日本で「木の文化」を見直すと日本は特長のある国になると思います。
国産材を使って構造のしっかりした住宅を建設するといいと思います。
外材は高くなる傾向にあります。
林業見直しはきっと日本を元気にすると思います。

基地周辺の人々の苦しみを理解しない政府

アメリカ軍普天間基地問題に関する政府と沖縄県の話し合いはまとまる見通しがありません。
政府はどうする気でしょうか。
国家権力で沖縄県を押さえつけるのでしょうか。

普天間基地周辺の人々の忍耐は限界をこえています。
基地周辺の住環境は最悪です。
どうして政府は沖縄県を苦しめ続けるのでしょうか。

アメリカ軍普天間基地は廃止でいいと思います。
この基地は県内に移設するほどの必要性はないと思います。

防衛は今は実質海上保安庁や防衛省が担っています。
今後もそうでしょう。
それなのに在日アメリカ軍に依存するから政府は外国に馬鹿にされます。

アメリカにとって在日アメリカ軍維持は負担です。
だからアメリカは日本に維持費をもっと負担してほしいと強く求めています。
そろそろ日本は在日アメリカ軍を廃止して、アメリカの負担を下げてあげるべきです。

したがって普天間基地については廃止の線で政府はアメリカ政府と再交渉すべきです。
もし交渉できないというなら菅直人内閣は総辞職し、別の内閣にこの問題解決を委ねるべきです。

家庭防災員

横浜ですが、今冬初めて雪がちょっと降りました。

横浜市の家庭防災員制度は大変有名で、市の防災機能向上に役立っています。
ところが市長が家庭防災員を委嘱することをやめたとの情報が流れ、さらに家庭防災員制度はなくなったといううわさが流れています。
そこで横浜市のホームページを調べると家庭防災員制度変更に関する情報はありません。
どうしてこんなうわさが流れるのでしょうか。
横浜市の広報に問題がありそうです。

実は横浜市長が市民に家庭防災員を委嘱することをやめましたが、実質家庭防災員制度は残るようです。
家庭防災の研修を終了した人は横浜市長から家庭防災員研修修了書をもらうことになるようです。

今までは家庭防災員は横浜市の防災行政の末端の仕事をやるという責任を感じましたが、今後はそれがなくなるということでしょう。
大学を卒業すると学士になりますが、学士は学問を受けただけで仕事はないというのと同じです。
家庭防災員が家庭防災の知識をどう生かすかは本人次第ということでしょう。

横浜市は地域防災拠点を設けるなど非常に熱心に町の防災機能を高める努力をしてきましたが、どうも最近はかつての元気を失っています。
財政赤字が関係ありそうです。

自然災害はいつ来るかわかりません。
お金がないならお金がないなりに横浜市の防災をどうするかと考えることが大切です。

自分の命は自分で守れということは基本ですが、中央政府も地方政府も町内会も個人も頑張り、助け合い、知恵を出し合うという雰囲気が大切です。

アラブ世界民主化の動き

エジプトで大規模な反ムバラク大統領運動がおこりました。
強権的なムバラク体制に自由を抑圧されてきたエジプト国民の怒りが爆発しました。
しかしムバラク氏はすぐ辞任するとエジプトは大混乱になると主張して辞任しません。

反ムバラク派はムバラク氏が大統領をやめるまで運動を続けると言っています。
反ムバラク派より少数のようですがムバラク派が反撃的行動をとっており、反ムバラク派との衝突が起こっています。
エジプトの混乱が続き、観光業などの産業は大損害を受けるでしょう。

反ムバラク運動が暴動にならない限り、軍は運動を弾圧しないと言っています。
しかしムバラク氏が辞任せず、運動が長期になると、ムバラク氏は、混乱を収拾する責務がありますから、辞任するか、運動を弾圧するか決めるでしょう。
弾圧を決めた時もし軍が動かなければムバラク氏は辞任することになるでしょう。

近年アメリカの衰退が歴然としてきました。
アラブ世界に対するアメリカの支配力は弱くなりつつあります。
したがってアメリカの支援を受けてきたムバラク大統領の支配力も弱くなっています。

アラブ世界民主化と言ってもアメリカ人の価値観とアラブ人の価値観は大幅に異なります。
アラブ世界では反イスラエルの人が多いので、イスラエルを支援しているアメリカとしてはアラブ世界の民主化は実は難問です。
民主主義を重視すると言いながらアメリカはアラブ世界民主化の動きを不安な目で見ています。

豪雪地帯の住宅設計

今冬は日本海側は大雪で人々は除雪で大変苦労していると報道されています。
特に悲しいことは屋根の雪下ろしで落ちて死傷したというニュースです。
豪雪地帯は屋根の勾配を急にし、屋根材を金属板にして積もった雪が重くなると自然落下するようにするといいと思いますが、意外にそうなっていない屋根の家が多いので不思議に思います。

現代は情報時代です。
知識の全国均一化が生じているのでしょうか。
住宅まで同じになっているのでしょうか。

しかし太平洋側の住宅知識は日本海側では通用しません。
豪雪地帯は雪下ろしをしないですむ住宅が必要だと思います。