枝野幸男立民代表の言動を観察すると、彼は立憲でも民主主義でもありません。いい加減な個人主義者です。憲法を改正しないと考えていますが、憲法は守っていません。彼は、アメリカとの同盟を基軸に外交を行うと言っています。アメリカと同盟するということは、戦争やアメリカの核の傘の下にあることを肯定することです。憲法第2章（戦争の放棄）に完全に違反します。民主主義を重視しているなら無党派の考えをよく調べ、自分の政策に反映させますが、そのようなことはいっこうにしません。だから人々は立民を支持しません。政党名を立憲民主党にしても、やっていることが立憲でも民主主義でもなかったら、自民党のように支持者が儲かるような政治をやらない限り支持者を増やすことはできません。自民党のやることをまねても、金銭主義の人々は実績のある自民党を選びます。結局、自民党ほど力はなく、また立憲民主主義ではない立民は人々の支持を受けません。
日本は自民党一党独裁ですが、自民党支持率は40％弱です。50％強の無党派は、自民党の不法がひどいと、その怒りを次の選挙で第2政党（現在は立民）に投票することで表現します。したがって日本の自民党一党独裁は中国の共産党一党独裁ほど強さがありません。多少は日本は民主主義と言えます。
本当は無党派を代弁する第2政党が誕生するといいのですが、無党派は選挙資金を出さない、比較的、政治に無関心な人が多いので、立民は彼らに期待しても選挙資金が集まらないので、ちょっと自民党に批判的な金銭主義者を代弁するような動きをとっていると思います。第二自民党と呼ばれるゆえんです。
共産党は、自民党に見捨てられた中小企業を支援する方法でかなりの選挙資金を集めますが、大企業とその従業員は自分達のために動いてくれると思われる自民党支持に回る傾向があるため、共産党は広く人々を代弁する政党に成長することができていません。無党派は自民党を牽制するために共産党を利用しているようです。共産党は人間性を重視する姿勢を示していますが、大資本や大会社に抵抗があるようで、自由主義、資本論、組織論、産業論が弱いと思います。大資本や大会社が存在しても労働者の労働対価・労働条件の悪化、大資本や大会社の不法を防ぐ方策がとれればいいことです。大資本や大会社の不法を取り締まる自信がなく、大資本や大会社を否定することになってしまっている感じがします。自由を否定すると人々は力を発揮することができず、生活水準がなかなか改善しません。
（注）1990年頃の不動産バブル破裂以降、自民党は保守主義が非常に強く、会社の新陳代謝が不自然で、経済が低迷しています。過去自民党がお世話になった大会社も消える時が来れば消えるという自然法則を受け入れないと国の衰退を防ぐことはできません。