自民党や安倍晋三内閣はまじめに地方創生を考えていない

 

地方の人口が減り、東京の人口が増えるのは、地方にお金がなく、東京にお金があるからです。

政府は、東京から地方に移住し、地方で起業する人に上限300万円の補助金を出すとか、移住して地方の中小企業に就職する人に上限100万円の補助金を出すことを考えています。
しかしこの方法で移住する人は知れていると思います。
何故なら移住しても地方にお金がなければいい生活は望めません。

 

人口が減少中の地方については個人も法人も国税をゼロにするといいと思います。
すると個人も法人も国税節約のため地方に移る人が増えます。
個人も法人もお金のことは真剣です。

 

反対に人口増加中の東京は国税を多めに取り、東京の魅力を下げるようにするといいと思います。

 

自民党や安倍内閣は地方創生と言うが、政府が考える地方にしたいようで、地方に主体性を与えていません。
政府は交付金や補助金を使って地方を操ろうとしています。

 

たとえば沖縄県に対する政府の姿勢は、政府にとって都合がいい沖縄県にしたいということです。
在日アメリカ軍基地を置き続け、さらに自衛隊基地を増やしたいというのが政府の考えです。
大半の沖縄県民はアメリカ軍基地に反対しています。
ところが県民の中には、強いものには抵抗しない方がいいと思い、親アメリカ軍基地や親政府の人も現れ、県が割れている状態です。
この分裂を利用し、交付金や補助金をちらつかせ、政府は沖縄本島北部の開発を提案し、沖縄県を操ろうとしています。
これでは県民は心を一つにして沖縄県の産業育成に取り組むことができません。

 

沖縄県を観光地にすることは政府の強い考えで、政府は多大な投資をやってきましたが、県は貧乏県から脱することができたでしょうか。
沖縄県民による地道な産業開発の方がよかったのではないでしょうか。
政府はアメリカ軍基地を減らすことに注力した方がよかったのではないでしょうか。
沖縄県は基地の県というより平和の県の方がイメージがいいと思います。

 

原発や放射性廃棄物保管施設やアメリカ軍基地や自衛隊基地のことを考えると、貧乏地方の存在は政府にとって望ましいことになっています。
貧乏地方が自発的に産業開発をして成功し、政府の言うことを聞かなくなることを望んでいません。

日本政府よ、ふざけるな

外国人労働者を受け入れる体制がないのに労働力不足だけを理由にしてどんどん受け入れると人権問題、社会問題が多発するだけです。
外国では奴隷商人のような悪徳ブローカーが活動し、100万円の単位のお金を貸し、日本のいい加減な日本語学校や外国人労働者を雇う会社に若い外国人労働者を送り込み、若い外国人労働者が非常に悪い労働条件で働かされ、悪徳ブローカーへの返済で苦しみ、非人間的な生活状態に追い込まれているニュースを聞くと、日本政府よ、ふざけるなと思います。

非人間的な生活に耐えかねて不法不道徳な仕事に身を落し、警察に逮捕され、本国に強制送還される外国人労働者がいます。

避難訓練をやれば原発は安全はウソ

原発や使用済み核燃料再処理施設などの原子力施設で配管の腐食などによる水漏れが高頻度で起こっています。
原子力施設の維持管理がいい加減です。
原因は、お金をかけていないこと、維持管理要員が不足していることだと思います。

 

実は原発も含め、原子力施設は収益性が悪く、経営者は十分な維持管理費を予算に組めていません。
将来廃棄に莫大なお金がかかることを考えるとできるだけ維持管理にお金を使いたくないと考えます。
お金をもっと節約したいと考えます。

 

原子力施設は放射線、あるいは放射性物質がもれる恐れがあり危険な労働環境です。
ほかにいくらでもいい仕事があります。
労働者が集まりにくい職場です。
どうしても管理要員不足になります。
また経営者はやはりお金を節約するため十分な維持管理要員を配置しません。

 

原子力施設では維持管理不十分による事故は今後ますます高頻度で起こると思います。
大地震が来ると、小さなことが原因となり、大きな事故を誘発する恐れが大きくなります。
節約による手抜きが大事故の原因になります。
東京電力福島第一原発事故も、安全な場所に第二電源をつくることを手抜きしたことが原因でした。
経営者は安全にお金をかけるほど原発に収益性がないことを知っており、手抜きを決めました。
大津波がなければ、別のことが原因でいつかは大事故をおこしたでしょう。

 

原発を含め、原子力施設は今から廃棄に入ることが一番経済的かつ安全なことだと思います。
稼動すればするほど維持管理がむずかしくなり、大地震などで大事故になる恐れが高まります。

 

人々が大きな声で廃棄を求めないと、原子力推進の方針で来た政府は稼動をやめないと思います。

国会で原子力反対の議員が支配的にならないと原子力施設はとまりません。
危険に無知な政府のために人々が危険に陥ることはあってはなりません。

 

政府主導で福井県で二つの原子炉でメルトダンが同時に起こったという想定で避難訓練をやったそうですが、メルトダウンが起こると想定することは政府が原発の危険性を知っている証拠です。
避難訓練をやれば人々が助かると思うのは甘すぎです。
大規模放射能漏洩・汚染で広域が汚染されれば、避難中、さたには避難先で放射性物質と接触したり、体の中に放射性物質を取りこむことになります。
安全ではありません。

異次元の取り組みをしないと地球環境は改善しない

ゴルフ場を廃止して森林に戻すと言うと、政府も人々もそこまでしなくてもいいと思うでしょう。

日本は森林に覆われている緑の国であると思っていると思います。
しかしこれくらいの取組みをしないと地球環境の悪化を止めることができないのではないでしょうか。

 

すべての国の軍を緑化軍とし、遠征するなら世界の荒れ地に行って森林づくりをやるといいと思います。
たとえばアメリカ軍は西アジアに言って戦争で人々を殺したり、町々を破壊していますが、非人間的です。
戦争をやめ、荒れ地を森林に変えてくるべきです。

 

中国軍は南シナ海でサンゴ礁を破壊して飛行場や港や建物をつくっています。

南シナ海で利権を追求しています。
やってはならないことをやっています。

サンゴ礁は自然のままにしておくべきです。

 

世界中のサンゴが海水温の上昇で死につつあるそうです。
サンゴは海水に溶け込んだ炭酸ガスを吸収して大繁茂し、サンゴ礁をつくります。
サンゴが大繁茂している場所は炭酸ガスの固定化に非常に役立っている貴重な場所です。

 

日本ならば沖縄本島はサンゴ礁の島です。
ところが日本は沖縄本島の経済開発のために、木を伐り、山を削って、道路や町をつくり、出た土石で海を埋め立てサンゴの生育地を破壊し、飛行場や海洋リゾートをつくってきました。
近年は必要もないのにアメリカ軍の飛行場をつくると言って辺野古で海の埋め立て工事を行ってサンゴの生育地を破壊しています。
地球環境改善の重要性を理解していません。

 

経済力や軍事力のある国は地球環境を破壊しています。
自殺行為です。

大失敗で安倍晋三総理は消える

虚栄の安倍晋三総理をどうして人々はいいと言うのでしょうか。

虚であっても栄えているからいいのでしょうか。

 

安倍総理は枝葉を茂らしていますが、根幹を強くしていません。

水を撒いていますが、肥料を施していません。

枯れやすい日本になっています。

 

自民党総裁選では安倍晋三氏の再選が確実だそうです。

自民党には人材がいなくなりました。
自民党は腐りました。

 

虚栄は続きません。

安倍総理は自分の政治の失敗をはっきりと自分の目で見ることになるでしょう。

次の内閣もその次の内閣も政府の立て直しができません。
それほど政府の腐敗もひどいからです。

 

自民党に代わって日本の政治を担当する政党は非常に苦労するでしょう。

しかしどんな政党が政治を担当することになるか想像もできません。

町内会は空き家の所有者の連絡先を把握しておくべき

私の町で起こっていることですが、所有者の連絡先がわからない空き家の軒先の内部にハチが巣をつくり、周囲を蜂が飛び回っています。
スズメバチかもしれません。

 

隣人が行政に相談したら、行政は空き家のポストに書状を入れるだけで、それ以上のことはできないと言ったそうです。
行政は、空き家でも固定資産税をとっていますから所有者と連絡がとれるはずです。
できることをやらず、行政はずるいと思います。

 

しかし、町内会や隣人にも問題があります。
問題の空き家の向こう3軒両隣は誰も空き家の連絡先を知っていませんでした。
班長も町内会も知っていませんでした。

町内会には、空き家にする場合、連絡先を班長に知らせるという規則がありません。
空き家がいろいろな問題をおこすことは周知です。
規則を設けるべきです。

 

近所は誰かが町を出て家が空き家になる場合は、空き家に問題が生じた場合のために連絡先をきいていいと思います。
遠慮すれば迷惑をこうむるのは自分です。

問題の空き家がある近所は近所付き合いがなかったところのようです。

 

問題の空き家の隣人は町内会と相談して対策を講じると言っています。

町内会が動くといいがと思っています。

 

今一番危険な原発は東京電力福島第一原発（事故原発）

事故原発に大地震、大津波などが来れば、前回より大規模な放射能漏洩・汚染をおこす恐れが大きいと思います。
したがって頑丈な密閉系に事故原発を入れることが必要です。
ところが大地震、大津波などに対する対策はとられないまま、汚染水処理、地下水の流入流出防止（凍土壁建設）、使用済み核燃料棒の取り出し、メルトダウンした燃料棒の状態調査などに追われてすでに7年以上が経過しました。

頑丈な密閉系に入れると、莫大なコストがかかる、密閉系の中の放射能が非常に高くなり、事故原発の処理処分がむずかしくなるなどの問題があります。
事故原発の処理処分ができる密閉系の設計建設が必要になります。
東京オリンピック開催準備に必要なお金の数倍のお金が必要でしょう。

 

残念ながら安倍晋三内閣は、事故原発の放射性物質は管理されているとウソを言って、オリンピックを誘致し、事故原発の安全化について手を抜いてしまいました。
大地震、大津波が来るか否かは予測が困難です。
最近、千島海溝沿いの巨大地震が切迫性が高いということで東京電力は事故原発の原子炉建屋の開口部をふさいで大津波による海水の流入流出を防ぐそうです。
それですめば幸運、すまなければ不運ということになります。

現状では事故原発が再び大規模放射能漏洩・汚染をおこさないように祈るしかありません。

 

しかし経済大国日本、技術立国日本が活きておらず、本当に悲しいことです。

今からでもいいから安倍内閣は全力で事故原発を頑丈な密閉系に入れる計画を立ててほしいと思います。
立てないなら総辞職してもらいたいと思います。

漁業は原発より重要

日本は海に囲まれ、魚がよくとれて安いと思っていましたが、スーパーに行きますと、今では魚が高く、卵や鶏肉や豚肉の方が安いことに驚きます。

東京電力福島第一原発事故で海の放射能汚染がおこり、魚の汚染が問題で漁業が成り立たないということは漁業にとって大問題です。
原発は深刻な海洋汚染をおこす恐れがあります。
汚染をおこさなくても温排水の影響で繁殖する生物種が変わってしまい、漁業が成り立たない場合もあります。
漁場保全のため原発を廃止すべきと思います。

 

近年は中国などから漁船が来て、日本周辺の海でも漁獲競争が起こっています。
関連国間で漁獲量制限交渉を行っても、漁業者は死に物狂いで漁獲するでしょう。
漁獲量管理は非常にむずかしいと思います。
漁獲量制限ではなく長期漁獲禁止にしないと海から魚が消えることがおこります。

 

養殖重視の漁業は望ましい方向です。
ただし従来のように低級魚を餌にすることはよくないと思います。
魚のえさとなる生物を工場で大量培養して餌とする養殖が有望です。

 

遠い将来、仮に魚はすべて養殖になっても、海は魚が大いに繁殖する自然の海であってほしいものです。

日本の人命軽視は経済発展の障害になる

東京電力福島第一原発事故による放射能汚染地の除染作業について作業者の健康が軽視されていると国連人権理事会が9月に報告書を発表するそうです。
危険な作業であるため応募する人が少ないので、生活困難者がお金のために応募することが多いが、放射能の危険について教えられていないとか、放射能被曝を防ぐ対策が講じられていないとか、作業者の安全が軽視されているようです。
作業を委託するのは汚染地のある地方自治体ですから、受託者に対する地方自治体の安全管理がずさんということになります。
作業者を集める受託者も作業者の安全を考えていないということになります。

 

未だに事故原発から放射性物質が自然環境に出続けています。
世界の自然環境保全団体が厳しい声を上げ出しています。
しかし日本政府の対策はいい加減です。
やがて国連は日本政府に公式文書で注意すると思います。

 

どうして日本政府は放射能汚染について対応が遅れるのでしょうか。
日本政府の考えは、汚染地は除染が進んで安全、事故原発からの放射性物質漏洩は少量で汚染は許容範囲というものです。
放射能汚染対策にお金をかけたくないという姿勢です。
放射能汚染により目立って人が死んでいないからいいじゃないかという姿勢です。
しかし放射能被曝で死んだ人、病気になった人に関する調査とその報告がなされていないと思います。
日本政府も地方自治体も経済を心配して事実を隠す雰囲気があります。

 

しかし放射能の危険について日本政府や地方自治体が目をつぶることは、ますます国連、あるいは世界の批判の対象になると思います。
じりじりっと日本の信用を落とし、彼らが一番気にする経済に悪影響を与えることとになると思います。

人口減少を心配しすぎてはいけない

大津波、原発事故による大規模放射能漏洩・汚染、大雨、大地震で町の崩壊が続いています。
防災を重視してきた割には災害に弱い町が多いと思います。
町に適した土地が少なく、町としての立地条件が悪くても町にしてきたと思います。

このような町を安全にすることは容易ではありません。

 

人口減少を利用してこのような町を捨てることを考えた方がいいと思います。
川の両側の水田を町にしたところ、海岸に防波堤を設け、その裏側の低地を町にしたところ、急斜面のすぐ下、途中、すぐ上の町などが危険な町です。

 

1億3千万人は多すぎると思います。

 

少子化、老人割合増加の傾向です。

今後急速に人口が減少しそうです。
労働力不足が大問題になりますが、外国人労働者の導入で対応するのではなく、限られた労働者を必要産業に優先的に回し、かつ労働生産性を上げることが大事と思います。

 

老人が自分で生活できるような社会設計が重要です。
老人にとって食事が重要ですが、老人が家で1人で食事をつくり食べているのでは食事作りが嫌になり、栄養も不足するでしょう。
老人が集まる大きな食堂、老人宅へ配達する弁当屋が町にあると便利です。
おいしいこと、栄養があること、比較的安価であることが大事です。
元気老人は若い人に混じって食堂や弁当屋で働くといいと思います。
食堂は老人のたまり場になるような環境のいい場所に設けるといいと思います。

 

苦しくても老人割合増加、労働人口減少を乗り切ることができれば、やがてすべての人が安全な町に住むことができるようになるのではないでしょうか。
安全に加えて美しい町にすれば、生き甲斐を感じる理想的な町になると思います。

 

日本の人口が現在の半分なら自給自足も可能と言われています。
人口は多ければいいというものではなく、日本なら日本の適正人口があると思います。

経済だけに目を奪われて町の危険を放置する政治は善政とは言えないと思います。
この視点から私が住む横浜の市政を評価すると評価は非常に低いと思います。