町中のパン屋

よく町中のあるパン屋さんの前を通ります。
店も仕事場もガラス窓を通してよく見えます。

そういう時間帯だからとは思いますが、お客さんはいません。
しかし食事前の時間帯でもそれほどお客は多くないかもしれません。
仕事場ではいつもご主人が厳しい顔でパソコンを見ています。
きっと収益を改善する方法を考えているのでしょう。

最近、店を閉めている日が目立ち始めました。
その方が出費を押さえることができるのでしょう。

私はときどき店に入って買います。
この前もハイキングに行って来たような服装で入ると、おかみさんは、私が近所の梅園に行って来たと思ったのか、梅はいかがでしたかなどと明るく声をかけてきました。

このパン屋さんにはおばあさんがいて、店の周りの草花を手入れしています。
今は壁下だけの草花で淋しいですが、バラの季節になりますと壁から軒まで広がったバラのつるにきれいな花をいっぱいつけ店を飾ります。

町中のパン屋さんにご主人のロマンを感じますが、今回の不景気は非常に厳しいようです。
パン食が普及したとは言え、焼きたてのパンを近くの店で買って食べる慣習の人はそれほど多くないでしょう。
パン屋さんの前を通るたびに苦しいだろうなと思って胸が痛みます。

美術はすべての人のもの

美しいと感じる心は誰にでもありますが、美しくするという心は必ずしもすべての人にあるようではありません。
感じることは受動的ですが、美しくするということは能動的で意志の働きが必要だからでしょう。

学校ではすべての人に美術を教えます。
すべての人が、美しい絵、美しい字、美しい工作などを自分でかいたり、つくったりすることを学びます。

ところが大人になると、美術とは美術家のすることと思う人が多くなります。
美術品が高く取り引きされていますから、美術は、金持ちではない自分とは関係ないと錯覚する人が増えます。
別の価値観に心を奪われて美術の価値観を忘れてしまう人が多くなります。

こうして住宅も町も美とは全く無縁の雑然としたものになってしまいます。

美術とはお金の有無関係なくすべての人が自分のすることに取り入れた方が人生が楽しくなる方法です。
どうせ何かするなら美意識をもってすることです。

たとえば、住宅の周りに、ものを雑然と置いている人が多いのですが、それらを整理するだけでも住宅も町も美しくなると思います。
整理するだけならお金はなくてもちょっと意志と時間があればできることです。

希望があるなら現在の苦しさに耐えることができるが

不動産会社から電話がかかってきました。
マンションはいかがですかと言いました。
住宅はあるから結構ですと言うと、投資で買ってはいかがですかと言いました。
今時、投資で買えと言って販促をやっている不動産会社があるのに驚きました。
マンションが売れなくて困っているのでしょう。

自民党・公明党が自画自賛してきた戦後最長の経済成長は経済成長ではなくバブルの膨張でした。
つまり自民党・公明党は経済成長と偽って人々をマネーゲームに参加させていた訳です。

もちろん終わりが来るマネーゲームであると予測できなかった人々が馬鹿だったということになります。
それから金融危機の責任が自民党・公明党にあったことに気付くべきです。
ところが人々はどうも気付いていません。
お人よしなのでしょう。
自民党・公明党も自分達の責任と感じていません。

マネーゲームを肯定してきた自民党・公明党がどうして政治を変えるでしょうか。
大儲けしたマネーゲーム好きは今は目立たないように静かにしています。
自民党・公明党の支持者はマネーゲーム好きの金持ちのようです。
自民党・公明党はこのようなマネーゲーム好きに深い理解を示しています。

だから消費税率を上げると言います。
決して累進課税を強化するとは言いません。

消費税率を上げるならば、まず社会保障を充実し、また貧乏人を減らさなければなりません。
歳入不足の中央・地方政府が社会保障を充実させることができるでしょうか。
破綻を避けるため会社が人員削減を行い、さらに給料を下げているのにどうやって貧乏人を減らせるでしょうか。

しかも自民党・公明党は保守的で新事業・新産業について提案がありません。
自民党・公明党の政治では未来は暗いと思います。

不良金融機関を利用しないようにしよう

戦後金融機関は産業の復興発展のため大いに役立ってきました。
金融機関の住宅ローンの仕組が改善されて人々は借金してよりよい住宅を入手することができるようになりました。
金融機関は社会性がありました。

やがて経済成長が鈍化し横這いになると、当然のことながら金融機能を整理する必要が生じます。
しかし整理を嫌った金融機関は日本銀行や政府の協力を得て、不必要な金融を合法的に行うようになりました。

不必要な金融とは、バブルの演出やマネーゲームです。
肥大化した金融機能はバブルやマネーゲームを必要とします。
実体経済に即した金融機能にするためには、金融機関を減らす、店を減らす、従業員を減らす、などの厳しい対策を講じなければならないからです。

金融機関に対する現在の日銀や政府の態度をよく観察して下さい。
自分達もバブルの演出やマネーゲームに協力していたので金融機関を厳しく指導することができません。
金融機関の社会性を強調して助けることばかり考えています。

金融機関の非社会性を厳しく批判すべきは金融危機で非常な迷惑を受けた私達です。
日銀が不良金融機関を助けるとは、預金金利ゼロが続くこと、円の価値が下がることを意味します。
政府が不良金融機関を助けるとは、私達が納めた貴重な税金が不良金融機関に投入されることを意味します。
不良金融機関のせいで、指導力なき日銀や政府のせいで、これまでもこれからも損をするのは私達です。

不必要な金融で大損を出したような金融機関は、日銀や政府が助けても私達が利用しないようにしないと、再びバブルを演出し、マネーゲームを行い、私達を苦しめます。

自民党・公明党を甘やかしてはいけない

もともとアメリカも日本も消費しすぎでした。
現在消費の減少が大問題になっていますが、全体を見ると現在の消費の減少は本来の消費しすぎの問題を解消するほどの減少ではありません。
住宅、自動車、電気製品などで消費の減少が急に起こり減少の悪影響を受けた人が急に増えたため多くの人々の間に不安が広がっている訳です。

このような時は人々は生きるのに必要なものについてはいつものように消費し続けるべきです。
また政府は、生活が苦しくなった人を助け、普通の消費を続けさせることに注力すべきです。
消費は減ってもいい、しかし減りすぎになってはいけないと考えるべきです。
こうして次の、経済成長ではなく、経済の安定を探るべきです。

ところが政府は短期で景気回復させることを重視しています。
不安に陥った人々がそれを欲しているからです。
しかし間違いなく政府は借金をして無駄使いすることになります。
ただでさえ返せない借金残高が非常に多い訳ですから政府破綻はさらに確実になります。
政府紙幣の発行、金利なし相続税なしの国債発行など、えっと驚くような奇策が話題になる背景を推察してください。

国会や政府は、腐敗し、人々に対する適切な指導力を失っています。
このような国会や政府に対して人々が不安な状態にあったまま、いい政治を期待するのは無理です。

まずは人々、つまり私達が冷静になって政治を考え、今年確実にある衆議院総選挙で腐敗した自民党・公明党を潰すことによって政治における主体性が私達にあることをはっきりと示すことが必要と思います。

会社の信用は低下する一方

近年の会社の価値観はコストダウンだけのようです。

1. 非正規雇用を多用。
2. 非正規雇用が非難されると、ワークシェアリング、そして給料切り下げ。
3. 給料切り下げの代わりに副業容認。
4. 品質を下げる。

こんな馬鹿なことをやっていたらもの・サービスの信用が落ち、会社の信用が下がるでしょう。
生き残りを考えて、滅びの道を選ぶようなものです。

私は1962年に会社に入りました。
当時は薄給の時代でしたが、従業員が休んだとき仕事が止まってはいけないということで会社は一つの仕事を二人が担当するペアシステムを実行していました。
また会社は副業を禁止していました。
その代わり会社は家賃が安い寮や社宅を用意していました。

ところが厳しい国際競争にさらされると、会社はコストダウン重視となり、従業員の削減に次ぐ削減となり、一人が二人分の仕事をするようになり、やがて非正規雇用重視になりました。

産業に大きな変化が起こっていますが、既存の会社はその変化に対応できず、焦っているということかもしれません。

開発途上国の激しい追い上げを受け、日本は何をすればいいでしょうか。
質を軽視したもの・サービスを提供するようになったら日本はあっさりと追い抜かれるでしょう。

技術・システムの開発、労働の質の改善により、もの・サービスの質のよさを維持し、その質を生かしてどの程度高く売れるか、その線までは人件費を下げるという厳しい試練を避けてはいけないと思います。

金融業を適正規模に縮小しよう

どうして金融機関はマネーゲームをするのでしょうか。
金融業が大きすぎるからではないでしょうか。
実体経済が必要とする以上のお金を動かしていないと金融機関が成り立たないからではないでしょうか。
日本銀行と政府はそのことをよく知っており、金融緩和とマネーゲームを肯定してきました。

通貨量を実体経済に合わせることは今後の金融危機を防ぐために必要です。
しかし日銀や政府はやる気がありません。
それならば私達が利用する金融機関を整理しなければなりません。
いくら日銀や政府が金融機関を助けても私達が利用しなければ利用価値のない金融機関あるいはその店は市場から消えます。

金融機関が破綻すると実体経済が混乱するという理由で日銀も政府も金融機関を保護します。
近年金融機関が演出したバブルの膨張は戦後最長の経済成長と説明されてきました。
多くの人々がこの説明に騙され、マネーゲームに参加しました。

しかしバブルに吹き込まれるお金の量が限界に来ればバブルの膨張が止まり、しかも一気に消えます。
バブルの中にあったはずのお金が消えていますからこのマネーゲームは危険です。

戦後最長の経済成長と言われたマネーゲームは続かず、昨年終わりました。
金融危機の実体経済への悪影響の大きさを考えると、政府、日銀、金融機関は人々に対し背信行為を犯しました。
マネーゲームに参加して損した人は自業自得ですが、参加しないで被害を受けた人は損害賠償を請求する権利があります。
不可抗力であったかのように思い、犯罪を不問に付すのはおかしいことです。
自民党・公明党が、自分の犯罪を反省せず、景気対策を行えば犯罪を覆い隠せると思っていることは赦しがたいことです。

私達は政府、日銀、金融機関にだまされないことが肝心です。
今でも金融機関はマネーゲームをやらないと成り立たないからです。