阪神百貨店で販売員の間で集団感染が発生した原因

大阪・梅田の阪神百貨店で、接客に当たっていた販売員が67人集団感染をおこしていたそうです。感染していた販売員は地下1階から8階で働いていたと言います。開店前に販売員が全員群集性が高くなるところに集合して店長のお話しを聞くような慣例があり、そこで集団感染がおこったのではないでしょうか。そのほか更衣室、休憩所、食堂なども群集性が高くなるところです。通常の仕事で集団感染がおこったとは考えにくいと思います。販売員の健康管理、感染検査に問題はなかったでしょうか。入店時、体温測定、手の消毒などちゃんとやっていたでしょうか。店の感染拡大防止対策に甘かった点があるのではないかと思います。

店、工場などでそれぞれの仕事が始まる前、集合して店長や工場長のお話しを聞くことは多いのではないでしょうか。学校でも朝礼があります。更衣室、休憩所、食堂なども群集性が高くなるので要注意です。マスクをするだけでは不十分です。群集性を下げる工夫が必要です。

横浜発展の鍵は養教育、技術開発・生産、住宅地域の住環境

横浜の養教育はあまり特徴がないと思います。大学もパッとしません。世界レベルから見ると低いと思います。学校施設も概して貧弱です。

臨海工業地帯が老化し、生産性が悪くなっていると思います。市はカジノしか経済発展の方策はないと言っています。経済政策が貧弱すぎます。

住宅地域は不動産の乱開発に任せてきたので、安全安心な町づくりも美しい町づくりもできていません。やはり特長がありません。

生き生きとした横浜とは、娯楽施設が豊富な横浜ではないと思います。桜木町前の横浜港の観光地化は大幅に進んだが、今では娯楽地化していると言っていいと思います。市はお金が動く地域にしたいと考えていますが、娯楽地は心が落ち着きません。真のリクリエーションにはならないと思います。観光地でもありません。カジノをつくっても経済効果はたいしたことはないと思います。反対に犯罪が増えます。市民から隔離すべき場所になるでしょう。

養教育、技術開発・生産、住宅地域の住環境の三つが深く関係し、相乗効果を発揮し、東京のベッドタウンから、自立した自由都市になることが横浜の望ましい目標と思います。AI技術を応用した新製品が数多く生まれる都市になるといいと思います。

8月22日の横浜市長選は9人が立候補するようですが、各候補の政策が貧困と思います。時間がありませんが、もっと真剣に横浜の未来を考えてほしいと思います。カジノをつくる、つくらないが選挙の争点というのは淋しいことです。カジノはつくってはいけません。横浜の課題はカジノ以外にあります。

菅義偉内閣の緊急事態宣言は緊急事態宣言ではない

国や都はIOCに従って東京オリンピックを開催し、お祭りムードを盛り上げています。やると言ったらやると意地を世界に見せているのでしょう。金メダルを狙う選手の思いを優先しているのでしょう。医療関係者や感染者の悲鳴は無視してきました。

新型コロナウイルスから見れば日本は弱い敵です。ここぞと攻撃を強め、ウイルスは大繁殖です。当然のことながら医療関係者や感染者の悲鳴は絶叫に近づいています。ところが菅総理は、感染拡大は今までにない勢いだと言って人々に注意を喚起するだけです。自分のウイルス対策に関する反省はまったくありません。

個人が感染しないように注意することは当然のことですが、行政は、感染拡大の原因を調べ、具体的に原因を列挙し、具体的に対策を立てるべきです。ウイルスの専門機関は、行政がすべき感染拡大防止対策を提案すべきです。緊急事態宣言を出すなら行政は専門機関の提案を受け入れて実行すべきです。

でも、しかしと言って、対策を躊躇するなら感染拡大は防げません。結局、経済は低迷、オリンピックも中止に追い込まれます。

新型コロナウイルスの爆発的感染拡大がおこっている

菅義偉総理は心配ないと言いますが、心配です。人々が生きるのに必要なもの・サービスの提供に混乱がおこらないことを祈ります。生産・流通の場において人の接近接触を減らすことが非常に大切です。

否応なしに群集性の高いところに行かざるを得ない人については感染検査を受けやすい仕組みを設けるといいと思います。通勤・通学途上感染、職場・学校感染は確率が高いと思うので、職場・学校は医務室に感染検査機能を設けるといいと思います。感染者を野放しにしないこと、集団感染がおこることを防ぐことがだいじです。

東京オリンピック競技場や選手村の食堂は非常に群集性が高いと思います。感染検査をよくやっているようですが、選手を含め、毎日二十数名オリンピック関係者に新感染者が見つかっています。未発見感染者がかなりいると見ていいと思います。関係者の感染拡大は続くでしょう。感染して競技に参加できない選手も増え続けるでしょう。

菅総理はいつまでたってもウイルス戦が下手です。感染拡大防止対策が実行できていません。総理はワクチンに期待していますが、ワクチン二度接種が終わってもウイルス禍は続きそうです。総理交代を強く希望します。

東京オリンピック開催とウイルス感染拡大防止対策は矛盾

現在の爆発的感染拡大は当然の結果と思います。日本はオリンピックでお祭り気分です。ウイルス対策は二の次になっています。

オリンピックで金メダルを追求する人生に反対する動きが少数ですが、スーパースターと呼ばれるオリンピック選手の中から出ています。メンタルヘルスによくないとの考えが出ており、結構同意の選手がいるようです。まるでサーカスの芸人のようになったオリンピック選手がスポーツ精神とは何かと反省するようになったようです。

IOCや開催国・都市の利益追求の姿勢も大問題になっており、オリンピックに関する議論がますます激しくなります。今回の東京オリンピックは、日本も東京都も経済効果を大いに期待したが、新型コロナウイルスのせいで完全に経済性を失い、やると言ったらやるといった権力者政治家の意地や見栄でやっています。大半の金メダル追求選手は喜んでいますが、ウイルスに苦悩している人々にとってはつらいことになっています。

世界の生産・流通システムが乱れると日本の実経済が危ない

新型コロナウイルスは何とか乗り切れると思いますが、毎年、世界中で起こる異常気象は世界の生産・流通システムの乱れの原因になります。特に日本はアメリカと中国の動向に注意が必要だと思います。アメリカの食料生産が減って、中国のアメリカからの食料輸入が増えると、日本は大量に安価にアメリカから食料を輸入できなくなる恐れがあります。

日本の消費者は意図的に国産食料を買うことを重視し、食料国内生産に刺激を与えるべきと思います。

地方再生に農業の近代化は欠かせません。地方自治体、大学(農学部)、資本家は、農業重視に転じてほしいと思います。資本家はマネーゲームをやっているのではなく、農業という実経済にお金を投資してほしいと思います。

若い人々は都会で奴隷のように働いて不動産会社にお金を貢ぐ（高い不動産を借りる・買う）ような絶望的な生活を捨て、地方で大地に足をつけた人生を見直してほしいと思います。

東京オリンピックに都会経済の限界を感じます。関東平野は周辺山部に降った雨が何本もの大河となってつくった三角洲です。想定外大雨では、ダム、貯水池、堤防、排水ポンプなどの機能が不十分で、低地の住宅などは水害に会うでしょう。地下室、地下道、地下鉄などは水没するでしょう。脱東京の方が安全であり、夢があります。

地方が過疎、都会が過密では、生産・流通システムがいざという時やり繰りがききません。

IOC、日本、東京都は新型コロナウイルス対策万全か

オリンピック選手は新型コロナウイルスは平気かと思ったが、結構、感染を恐れているようです。感染検査で陽性となると、出場ができなくなるからでしょう。金メダルを狙えなくなるからでしょう。彼らにとっても不安なオリンピックになりそうです。

選手村は閉鎖的の上、いろいろな外国の人が群れますから感染の恐れは高いと思います。感染者を発見すると隔離用ホテルに隔離するそうですが、未発見の感染者が必ずいます。その人がウイルスを巻き散らします。気付かれない状態でウイルスが拡散します。選手村は群集性が高くなる場合が多いので、感染拡大を防ぐのは容易ではありません。感染者が多発すると、隔離用ホテルが不足します。医療体制がパンクします。

選手村はこわいと言って、普通のホテルに泊まっている選手達がいます。普通の利用客と接近接触することになります。やはりここでも感染拡大がおこる恐れがあります。

選手村にしてもホテルにしても選手達は外出禁止ではないようです。日本見物に出かける人が多いでしょう。普通の人々に接近接触することになります。感染拡大の恐れが大きくなります。

感染者が増え、医療体制が限界になると、東京オリンピックは中止せざるをえません。もし中止になれば、IOC、日本、東京都は、予測力がなかった、ウイルス感染拡大防止対策が不備だったと世界から長く批判非難されることになります。こわいオリンピックです。

私は、オリンピックと関係せず、家、庭、町、町の周辺の緑地帯を楽しんで暮らします。海が近いのでちょっと釣りもやってみようかと思います。

小池百合子都知事は人命軽視

小池都知事は、BBC単独インタビューで、オリンピックを開かないのは「より悲しいこと」、新型コロナウイルスに「負けたということは世界に知らしめたくない」と述べたそうですが、人命軽視です。

オリンピックを開いて感染者が増えることの方が「より悲しいこと」だと思います。

オリンピックを開けばウイルスに勝ったということにはなりません。感染拡大がおこれば負けです。感染拡大防止対策は万全と言って、拡大がおこれば対策は失敗ということになります。世界情報流通時代です。世界は、オリンピックが開催されても東京都がウイルスに負けたことを知ります。

開会式も競技も閉会式も無観客です。テレビ放映は行われます。選手はそろうでしょうか。感染拡大は起こらないでしょうか。

町づくりを根本的に考え直した方がいい

近年世界中で起こっている大雨による水害を見ていると、避難を考えているだけでは安全安心な町はできないと思います。異常気象の多発が原因で、突然大雨になり、避難する余裕がないほど急に奔流が町を流し去ります。

想定外の雨が降ると考え、町の地形をよく考察し、水はどうたまり、どう流れるかシミュレーションする必要があります。既存の河川の排水能力は不十分と考えるべきです。

行政はハザードマップをつくるだけでなく、安全な場所に町をつくるように人々を指導すべきです。近年の行政は、行政自身が危険な場所に町づくりをやっていることが多いと思います。排水を考えたと言いますが、過去の経験知識から想定する大雨を考慮したもので想定外を考慮したものではありません。つまり安全率が低いと思います。ダム、遊水地、排水ポンプなどの技術が想定外の大雨には役立ちません。

頑丈な土木工事は町づくりを高コストにします。自然の地形を見て、安全な場所を探し、町づくりを行うことが合理的です。

危険な低地は農業など町づくり以外の用途に利用すべきです。個人の所有地が多いと思うので、行政は、普段から危険な場所、安全な場所に関する情報知識を人々と共有し、個人の権利が行政によって不当に規制されたと感じないようにすること、町づくり基準を設けて町の人々の合意を形成することがだいじです。

高度経済成長の悪い遺産ですが、これまで乱開発が多かったと思います。山林を破壊し、娯楽施設、観光施設などをつくってきましたが、いつしか町づくりまで乱開発になっていたと思います。お金が動くことを重視しすぎたと思います。

乱開発ではなく、安全で美しい町づくりに情熱を燃やすような生き方になるといいと思います。水害に会った町は、単なる復興ではなく、町づくりの修正を行うべきです。よく復興が遅れていると聞きますが、危険な場所にまた町づくりを行うような早い復興は安全な町づくりになっていません。遅い方がいいのかもしれません。100年、200年かけて安全で美しい町をつくった方が賢明です。

自民党は分裂し、大混乱

横浜でも自民党は分裂してしまいました。8月22日の横浜市長選挙ですが、小此木八郎氏を支援するか、林文子現横浜市長を支援するかで自民党横浜は分裂してしまい、多数決で決めることができず、党員は自主投票ということになり、自民党横浜としては小此木氏も林市長も推薦しないことになりました。小此木氏は、自民党では重鎮ですが、無所属で立候補するようです。

自民党横浜は、カジノ推進できたので、カジノ反対の小此木氏を支援できないと言い、一応筋を通したのですが、林市長支援を決めることができなかったことから判断して、カジノ推進の政治信念を失ったことは明白です。自民党横浜は無力化しました。

小此木氏も林市長も当選しないでしょう。

焦点は残りの立候補者に移りました。しかし、まだ政策がはっきりせず、横浜市民は各候補が政策を表明することを待っています。

養教育、住宅地の住環境改善、臨海工業地帯の工業再開発が重要課題と思います。横浜港周辺の開発は、これまでの息せき切った開発はやめ、ここで見直した方がいいと思います。投資が乱暴になっていると思います。