林業は日本では有望

日本の山林には未利用の大木がいっぱいあります。害虫のせいで枯死する大木が増えています。戦後植林を熱心に行ったが、高度経済成長期、まだ植林した木が大木になっていないということもあり、外材輸入を重視したので林業が崩壊してしまいました。

現在、外材輸入が次第にむずかしくなってきたこともあり、林業を復活させる動きが出始めましたが、まだ勢いがありません。林業重視の考えが人々の心に戻ってきておりません。資本家も林業への投資を躊躇しています。

しかし、たとえば都市部の代表である東京の経済は将来性がないと思います。人々は第三次産業に群がって過当競争を演じていますが、苦労する割には「いい生活」が送れません。東京の貧困層はどんどん増えていくと思います。その上、東京は住環境としては最悪、災害に非常に弱い都市になっています。今は砂漠のように無機質、大地震が来たら地獄と言っていますが、環境改善、防災は容易ではありません。防疫も弱く、新型コロナウイルスに対しても感染拡大防止ができません。あまりにも複雑になってしまいました。快適な都市への改善、安全化が不可能です。関東大震災や太平洋戦争で荒廃を経験したように、いつとは言えませんが、近いうちに荒廃するでしょう。まさに東京砂漠、東京地獄です。

唯一の対策は、国の機関、会社、人々が、東京から脱出することです。東京を捨てることです。2020年は東京の屈曲点になりました。わずかですが人口が減ったそうです。しかし、脱出し、地方に行ってもまだ仕事がありません。

国、地方、資本家、事業家、仕事人の間に林業重視の思考が育つことを祈ります。現代は林業に使われる機械などは高度に発達しており、決して苦しい肉体労働ではありません。日本の山は非常に急峻ですが、観光道路になってよく整備された昔の林道がたくさんあります。新たに林道建設がむずかしい地形の場合はロープウェイなどの技術もあります。製材も高度に機械化されています。やはり苦しい肉体労働ではありません。職場環境も細かい木粉が飛ぶ悪い環境ではありません。合板、集成材技術も高度に発達しており、木材の利用価値は飛躍的に上がっています。今後都市部の縮小が進むと、地方では戸建住宅が増えます。木造が愛されます。住宅も部材が工場で機械で生産されます。現場では機械を使って組み上げます。決して苦しい肉体労働ではありません。家具産業も拡大するでしょう。

近代的な発想で、投資、会社組織、創造的な人材、情報技術、機械技術などを駆使すれば日本にとって国内資源を利用した有望な産業になります。

（注）私は木工大好き人間です。会社で化学技術者、材料技術者として現役を終えましたが、今は、子孫が家業として木材を利用した事業・仕事に挑戦するといいと思って家業構想を練っています。

 

 

 

能天気な政治家達

かながわ県のたより2021年1月号、広報よこはま2021年1月号が配布されたので読んでみましたが、黒岩祐治県知事も林文子市長も新型コロナウイルス感染拡大に対する危機感を持っていないこと驚きました。お二人ともWith coronaと述べ、ウイルスと経済活動が両立すると思っています。

黒岩県知事は来年もウイズコロナの時代と言っています。ウイルスを撲滅すると考えていません。神奈川県は、新年早々、恐るべき感染拡大を経験するでしょう。

林市長は非常にイベント好きな人です。みなとみらい21地区ではロープウェイの運行が始まる、「ガーデンネックレス横浜」（花と緑に親しむイベント）を春秋に開催する、東京オリンピック、"Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2021(仮称）"の準備を進める、カジノを含む統合型リゾートの実現に向け取り組む、新たな劇場整備の検討を進めるなどと言っています。

東京では小池百合子都知事が外出を自粛してくださいと叫んでいるのに横浜では広報よこはまは「商店街にいってみよう」と市民に呼びかけています。やはり横浜市も新年早々恐るべき感染拡大を経験するでしょう。

大半の県民、市民は、感染拡大防止のため忍耐して静かな生活を送っているのに能天気な政治家達です。政治家と県民、市民は共感していません。

小池百合子都知事はどうして新型コロナウイルス対策に消極的か

12月27日、新型コロナウイルスに感染し53歳で急死した立憲民主党の羽田雄一郎参議院議員ですが、PCR検査を25日にインターネットから申し込み、予約が取れたのが27日午後だったそうです。東京の感染検査体制が不備であることは明白です。検査が遅れるとそれだけ感染拡大の恐れが大きくなります。

小池都知事は、口で感染しないようにと注意することは熱心に行っていますが、都としてできるはずの感染拡大防止対策はできていません。都は感染検査体制だけでなく、隔離医療体制も不備なままです。オリンピックは実行すると言って一生懸命準備するのに、ウイルス対策に注力しないのはまったく理解できないことです。オリンピックは人の移動、群集性の大きい大イベントです。集団感染がおこりやすいイベントです。感染拡大防止対策ができていないのにオリンピックを実行すると言うのは無理、無責任だと思います。

感染拡大防止対策ができないのでオリンピックは中止したいと言う方が良心的です。

スーパーやネット通販が機能しているのは本当に嬉しい

生活必需品が不足になったら人々は大混乱に陥りますが、幸い、根幹産業は機能しており、本当に助かります。生産者、物流関係者に感謝します。市場の競り、スーパーのレジなどは群集性があります。新型コロナウイルス感染拡大の情況を見ていると、集団感染がおこる恐れがあります。群集性を減らす工夫を一段と強めてほしいと思います。

宅配の発達も嬉しいことです。山形の果物を今日注文すると明日には横浜の私の家に届きます。驚異の早さです。宅配は、受取のサイン・捺印が不要になっています。不在の場合、玄関前に置いていくようなことも増えています。信用でやっていますが、感染の不安は小さくなっていると思います。

トラック輸送が増えると炭素系燃料の消費量が増えます。ネット通販でも生産者が直接消費者に届けるだけなく、ネット通販用共用物流拠点を地域ごとに設け、地域物流拠点から宅配するシステムが発達するでしょう。情報技術の発達で、物流管理が容易になり、不必要に地域物流拠点の在庫が増える、在庫期間が長くなるような不合理はなくなるでしょう。相場を決めるのも人に代わってAIがやるようになるでしょう。

個人が車でスーパーに行く代わりに、宅配業者が車で宅配していると考えると、総合的には炭素系燃料消費が増えるということになっていないと思います。

なお、物流における脱炭素はまだいろいろな工夫の余地があると思います。

With coronaの発想ではウイルスに勝てない、経済も回復しない

参議院議員の羽田雄一郎氏は、53歳の若さで、12月24日に発熱し、自宅で静かにしていたが、27日、体調が急変し、病院に行くまもなく急逝しました。死後、検査したところ新型コロナウイルスに感染していたそうです。ウイルスが死因か、ウイルス感染に誘発された別の病気が急に悪化したかわかりませんが、あまりにも急な死で政治家達はウイルスのこわさを感じたと思います。彼と接触・接近した人は非常に多いと思います。彼がどういう場で誰から感染したかも気になります。

政治家達の間でも感染が拡大するのではないでしょうか。政治家達は、観光産業などを助けることより、人命をウイルスから守ることの方が重要と思うようになるのではないでしょうか。With coronaの発想ではこのウイルス禍を乗り切れないことを悟ってほしいと思います。

新型コロナウイルス変異種の登場で観光産業支援どころではなくなった

航空会社は旅客機の中での感染拡大を防止するためいろいろな工夫を行ってきたと思いますが、人の移動が感染拡大の原因になるということで旅客機利用が厳しく規制されています。お客さんがいません。そこで旅客機を貨物用に転用することをやっていますが、ほとんどの旅客機が遊んでいます。

来年後半から旅客機利用者が増えるとの期待もありますが、元に戻ることはないでしょう。半分ぐらいの旅客機が処分されるそうです。

ウイルス禍終息後も航空産業は困難が待っています。国は脱炭素をめざします。今は自動車を電気自動車にすることが論じられ、ジェット旅客機をどうするかはほとんど聞こえてきませんが、ジェット旅客機はガソリンを大量に消費します。燃料をどうするか真剣に検討しなければなりません。アイデアはありますが、すでに実用化されている代替技術がありません。ジェット旅客機の運行を減らすしか対策がありません。

菅義偉内閣は脱炭素に注力すると言いながら、一方で日本を観光先進国にすると言ってカジノを含む統合型リゾート施設を各地に建設する構想を積極的に推進しています。脱炭素と整合しているようにまったく思えません。観光産業拡大のためには外国人観光客を増やさなければなりません。ジェット旅客機の運行を増やさなければなりません。脱炭素を重視するのか、観光産業を重視するのか、どうするのかという問題が生じます。

それよりなにより、中国、韓国、台湾、その他の国が菅内閣の観光先進国の考えに協賛し、日本に遊びに来てくれるでしょうか。日本の家族が、みんなで出かけて宿泊してカジノでお金を損して財布を空っぽにしてよかったと思うでしょうか。子供達が賭博を覚えることをいいと思うでしょうか。統合型リゾートに投資する地方・観光産業は大損することになるのではないでしょうか。

世界はウイルス禍を反省し、また脱炭素に取り組むため、大幅に価値観を変えると予測します。菅内閣は従来の方針にのっとって安易に観光産業を考えていますが大失敗すると思います。

菅義偉内閣のエネルギー政策は危険かつ確実に行き詰まる

菅内閣が近く決める「グリーン成長戦略」の実行計画がわかってきました。炭素系燃料を減らすため、既存の原発の再稼動を着実に進めて最大限活用する、次世代の小型原子炉の研究開発を進めるとあります。再生可能エネルギーについては、2050年総発電量の5，60％をまかないたいとしていますが、これは目標ではなく、参考値だそうです。単なる願望です。最初から菅内閣は弱気で「すべての電力需要を再生エネルギーでまかなうのは困難」としています。

このグリーン成長戦略は確実に行き詰まります。脱炭素の次は、世界は脱原子力です。国内は人々による原子力利用反対運動が強まります。放射性廃棄物の永久保管場所が決まらないので原発敷地内は放射性廃棄物でいっぱいになります。原子力分野で働く技術者、作業者は減って行きます。危険かつ将来性がない職場だからです。人材が乏しく、放射性物質・廃棄物管理不行き届きとなり、放射能漏洩・汚染の恐れが高まります。国も地方も原発保有電力会社も打つ手がなくなり、既存原子力施設は非常に危険な存在になります。子々孫々が苦悩します。現代人の私達の優柔不断を恨みます。

再生エネルギーは国内に立地を求めると確かに困難です。海外に立地を求める決心をすべきです。たとえば太陽エネルギー利用は、技術開発に注力する、オーストラリアのような広大な荒れ地の広がる国と協力し、大規模太陽発電施設建設に共同投資する、そこで電気を水素に換え、日本にも分けてもらい輸入するといった世界的計画を立てるべきです。

現在のエネルギーは実質炭素系が100％で全量輸入している状態です。今さらエネルギー国産に大転換すると言っても日本にはその準備はありません。むしろ輸入の経験知識を活かし、今後もエネルギーについては輸入で行く方針でまったく問題ありません。日本はエネルギーに弱い方が、戦争を放棄し、世界との経済交流を重視する方針が揺るがず、日本のためになります。

日本でできることは全力でやるべきです。今後は戸建住宅を重視し、すべての屋根は太陽電池屋根にすることを標準とするといいと思います。電気は電力会社に売るのではなく、その住宅で自家消費するようにします。こうすれば、買いたくないという電力会社に無理を言う必要はなくなります。不足する電気は電力会社から買うようにします。工場でも太陽電池屋根を標準にするといいと思います。発電コストが高いなどということは反対の理由になりません。間違いなく原発の電気の方が高いからです。現在は放射性廃棄物処理処分コストなどが無視されており、石炭火力に次ぐ安さになっていますが、子々孫々が払うお金は無限大に高くなります。

省エネルギーは、技術開発だけでなく、省エネルギーを重視する価値観をすべての人が持ち、日々の行動の中で実際に実行することがだいじです。たとえば東京オリンピックを開催しなくても希望を持ち元気になる工夫をすれば開催しなくてすみます。すると省エネルギーになります。希望を持ち元気になる省エネルギー人生、社会などは、工夫の余地が無限にあると思います。東京オリンピックが中止になると人々が希望や元気を失うなどということはありません。東京オリンピックは全体から見れば小さな行事にすぎません。東京オリンピックのことで頭がいっぱいという人は少数でしょう。

ウイルス感染拡大防止事業・仕事を増やせ

ウイルス禍で非正規雇用の仕事が大幅に減少し、特に第三次産業は個人間過当競争が非常に激しく労働対価が下がる一方です。生活困窮者が増えています。公的支援、福祉団体の支援もあるが、不十分で、食べることに困っている人が増えています。

菅義偉内閣は観光産業、飲食業、イベント業などを助けるため補助金を出してGo toキャンペーンという消費刺激策を実行しているが、肝心の感染拡大防止策が不十分で、キャンペーンが感染拡大を助長するという非常にまずい結果になっています。結局、観光産業なども景気が回復するどころか縮小しています。

ウイルス感染拡大防止事業・仕事を増やしてこちらにお金を回し、この分野に余剰労働力を吸収し、新感染者を出さないようにした方がいいのではないでしょうか。国がやること、地方がやること、民間会社がやることなどを整理し、民間会社がやることについては収益事業とすることを認めるといいと思います。

感染拡大防止事業・仕事を拡充し、こちらにお金を回し、仕事を創出することで生活困窮者増加を防ぎ、かつウイルス禍を止めることができれば万々歳です。

現在の菅内閣のWith corona, go toキャンペーンは中途半端で何の成果も生みません。問題を大きくしています。

「たまに食べるお弁当」から、「よく食べるお弁当」になった

白菜、キャベツ、レタスなどの野菜は順調に収穫できているが、ウイルス禍で飲食業が不調で野菜の消費が減っているためスーパーなどでの野菜価格が大幅に安くなっているそうです。

人々は飲食店で食事をしなくてもどこかで食事をしています。飲食店で食べる量と同じ量の野菜を食べているなら野菜の消費は減りません。飲食店で食べる代わりにお弁当を買うことが増えたと思いますが、問題はお弁当にあると思います。お弁当の栄養バランスはひどいものです。野菜はないか、あっても形だけで量的に不十分です。

ウイルス禍はまだまだ続きそうです。飲食店で食事をすることはすぐには元に戻りません。「たまに食べるお弁当」なら野菜がなくても問題ないが、「よく食べるお弁当」になった今、お弁当の栄養バランスをまじめに考え直すべきです。お弁当用の容器、お弁当用の野菜の量などは従来とはまったく違った発想で工夫すべきと思います。

なお、家での食事ですが、仕事が忙しいのか、食材を買ってきて家で調理して食べることが少なくなる傾向です。スーパーに行くと、いろいろな種類のビニール袋入りの調理済みの料理が売られています。便利になったものだと思いますが、ほとんど栄養不足です。量的にまずまずのものは炭水化物系だけです。買われやすい値段ということになると中身を減らすということになるのでしょう。そこで飲む野菜の紙パック入りを買ったりします。サプリメントを買って栄養を補ったりします。なお、白菜の漬物はおいしいのですが、量は取れません。

白菜、キャベツは、調理は簡単で基本的にはしょうゆ味の水煮でおいしく食べることができます。キャベツは細く刻まないと生では食べにくいが、油で炒めれば細くなくても食べやすくなります。油炒めも簡単です。レタスに至っては洗ってドレッシングをかければおいしくいただけます。日本人の野菜摂取量は減っていると言われています。家でも野菜の調理を嫌がらず、十分食べるようにするといいと思います。便秘が減るのではないでしょうか。

貧困層を減らすには国内生産重視がだいじ

トランプアメリカ大統領は、自信過剰で我が強くて、民主主義国の代表として失格であることは明白であり、今回の大統領選挙に敗れたことはよかったと思います。そんな彼ですが、一つだけ彼に共感していることがあります。彼が国内生産を重視し、国内生産拡大で失業者を減らしたいと考えたことは正しかったと思います。

しかし彼が自由貿易を否定し、強引に輸入規制を行ったことは反対です。アメリカは国内生産が弱くなっています。投機が異常に発達し、少数の人が富裕になり、大多数の人が貧困層に陥っていることは放置できない問題です。政府も人々も、輸入規制を重視するのではなく、国際競争に勝つとの思いになって国内生産改善に取り組むとよかったのですが、外国が悪いという姿勢になったのは失敗でした。

日本は自由貿易を重視していますが、観光産業先進国になれば貧困層拡大がとまると考えているのは大間違いです。菅義偉内閣は枝葉を見て根幹を忘れています。安倍晋三前内閣は観光産業重視で大きな実績を残しましたが、観光産業で貧困層の縮小を実現できたか考えてほしいと思います。ウイルス禍の前にすでに観光地で外国人観光客が群集を形成し、観光地の住民の生活が乱されるという問題が発生していました。観光産業で儲かる人は一部、観光地でも大半の人は観光産業以外の分野で事業・仕事をしているということを知るべきです。

今回のウイルス禍で外国人観光客が来なくなり、観光産業は一気に赤字産業になりました。そこで菅内閣は、裕福な日本人に焦点を当て日本人観光客を増やすべく、Go toトラベル（補助金による旅行刺激策）に力を入れ、観光産業を助けています。このキャンペーンはある程度効果があって観光産業や旅行好きから歓迎されていますが、ウイルスの拡散という重大な副作用があることがわかり、二兎追う者は一兎もえずという結果になっています。菅内閣は感染拡大防止に失敗し、Go toトラベルに大混乱が生じました。

観光産業は大波にもまれています。ウイルス禍が去れば、日本経済を牽引する主要産業になるか、政府も人々もよく考えてほしいと思います。世界中が、自国あるいは自分の経済立て直しのため、日本観光旅行どころではありません。日本人だって大半はウイルス禍を反省し、自分の人生設計を見直すでしょう。菅内閣が重視する観光産業先進国の発想に疑問を感じます。カジノを含む統合型リゾート施設に家族全員で宿泊し、賭け事にお金を使い、財布を空っぽにして帰ってくることに幸福を感じるでしょうか。

自分の事業・仕事のため、あるいは子供の養教育のため、お金を貯蓄し、お金にゆとりがあったら、自分の家・庭、自分の町を美しくして生活の質を上げることに価値を見い出すのではないでしょうか。旅行するなら、カジノを含む統合型リゾート施設に家族全員で宿泊旅行する消耗型レジャーより、自分の町にはない大自然の美しい所で英気を養うリクリエーション型レジャーを楽しむと思います。

菅内閣の観光産業先進国構想は完全に失敗すると思います。

日本の力強い経済を確立し、貧困層を減らすには国内生産拡大、つまり根幹産業重視の方針が重要です。国際競争に勝つ。苦しくても技術開発と国内生産を行う。この考えが政府にも人々にも必要と思います。観光産業で儲けようという考えは安直であり、現実は思うようにならず、貧困層縮小にはまったく役立たないと思います。