政治が悪いと思うなら、政治を考えない自分が悪いと思うべき

人の幸不幸の半分は政治のよしあしで決まります。
戦中不幸になった人が1000万人の単位で発生しましたが、戦争派が政権を持ったからです。
日清戦争に勝った、日露戦争に勝ったと人々は戦争派ぶっていました。
だから戦争派に政権を持たせました。

政治と無関係に生きている人は一人もいません。
政治がわからない人は一人もいません。
わからないと思い込んでいる人が多いだけです。
政治がわかる自分に気付けば政治のことを考えるようになります。
後はまじめに選挙権を行使するだけです。

民主主義に基づいて国会が機能すれば原発を廃止することも、正当防衛以外の戦争に関係しないことも可能です。
原発反対、戦争反対と言いながら、政党となると自民党・公明党以外にはまともな政党がないなどと考えると、原発派、戦争派が主流の自民党・公明党は原発を稼働し、戦争することになります。
人々の考えに反した政治になります。

今の日本は、人々の民主主義思考や政治学が未熟です。
政治家が悪いという言い方は通用しません。
政治を考えない自分が悪いと思うべきです。

次の総選挙では自民党・公明党支持をやめましょう。
自民党・公明党に政治を任せると日本は放射能汚染国、戦争国になります。
不幸になるのは私達人々です。

政府は住民の平安を軽視しすぎ

最近は少なくなって本当に助かっていますが、昔は私が住む横浜の町の上をアメリカの軍用機が低空でよく飛び、会話もできなくなる状態でした。
横須賀に入港する洋上の空母から飛び立った軍用機が厚木基地などに行くとか、横須賀から出港して洋上にある空母に帰るなどするからでしょう。
どうして内陸の、しかも住宅街に囲まれた場所に飛行場を設けて平気でいるのか政府の考えが不可解です。
横浜市民はまだしも、厚木基地周辺の町の人々の苦悩は限界を越えていると思います。

今回小型機墜落事故を起こし、住民一人が焼死した調布飛行場も内陸にあり、住宅街に囲まれています。
しかも調布飛行場は滑走路が800ｍしかなく、小型機だって離着陸に失敗すれば飛行場の外に飛び出てしまいます。

飛行機の整備や操縦士の腕だけが問題ではありません。
政府の安全管理に大問題があります。
政府は住民の平安を軽視しすぎです。

原発もしかり、アメリカとの同盟もしかりです。
人々のためだと言いますが、四六時中、放射能汚染や、騒音、上空からの危険物の落下、アメリカ軍人の犯罪などに苦悩する住民の不安が理解できていません。
エネルギーのため、防衛のためと言えば、町の人々の平安を軽視してもいいと考えるような安倍晋三内閣や自民党・公明党は結局日本全体を駄目にするものです。

隠す、うそをつく

これが安倍晋三内閣の特徴です。

安倍総理は企画実行力のない人なのに大きなことを言います。
かつては「美しい日本」と言い、今は「強い日本」と言います。
日本は美しいと思いましたが、今は放射能汚染で汚くなりました。
今も汚染が続いています。
この汚染問題について責任をもって対処すると安倍総理は言いましたが、今は彼は汚染地の「安全神話」づくりに一生懸命です。
汚染地の住民の苦悩は深まる一方です。
「強い日本」は口だけで、後方支援でアメリカの戦争に協力するから前線では「弱い日本」を助けて下さいとアメリカに泣きついています。
年間5兆円と大国並みの予算を組んでいる防衛省は防衛に役立たないのでしょうか。

菅義偉内閣官房長官は決して日本の問題点を言いません。
税収が増えた、年金基金が儲かった、外国人観光客が増えたなど国民受けすることしか言いません。
人々も一緒に考えなければならない大問題を隠します。
大問題を内閣で考えますが、いい方法がないと放置し、問題に触れません。
人々の反対を無視し、国際公約である、すでに決定された、「粛々と」行うと言います。
批判されると「粛々と」と言わないが「粛々と」行います。
人々を無視してした約束や決定なのにその約束や決定に執着し、人々を尊重しません。
強権的で民主主義を知りません。

そのほかの大臣達は、何事も安倍総理や菅官房長官の言うとおりという姿勢で無責任になっています。
安倍総理も無責任、菅官房長官も無責任ですから安倍内閣は無責任ということになります。

無責任内閣が政治を行う日本は危険ではないでしょうか。
次の総選挙では自民党・公明党に投票せず、原発反対なら原発反対党に、戦争反対なら戦争反対党に投票しないと不幸になるのは人々です。

自民党・公明党の裏で誰がこれらの党を操っているか見抜かないと人々はひどい目に会います。
日本は民主主義と言うより資本主義と言っていいと思います。
民主主義が資本主義に負けています。

新国立競技場建設計画の最高責任者がいなかった

安倍晋三総理が東京オリンピックを開催すると言ったが、企画実行委員長に選ばれた人は責任を感じていません。
したがって新国立競技場建設計画責任者も責任を感じていません。
どうしてこのような雰囲気が生まれたかというと、あれは安倍総理がやっていることと部下が思っているからです。

安保法案についても安倍総理と中谷元防衛大臣の説明が一致しないことが多々ありました。
部下の間には安倍総理が熱心にやっていることだから安倍総理が丁寧に国会で説明すべきだという雰囲気がありました。
安保法案が衆議院を通った現在も安保法制をよく理解している部下はいないのではないでしょうか。
肝心の安倍総理だって法案を通したい一心で思い付きで答弁をしてきたと思います。
無責任かついい加減です。

安保法案が成立したとき誰が安保法制をよく勉強し、厳しいことを言って来るかというとアメリカです。
条文にこう書いてあるではないかと言って、自衛隊を出せ、物資を出せ、お金を出せ、攻撃されたら反撃せよ、命をはって戦争せよと言ってきます。
安保法制をよく知らない総理や防衛大臣は青くなったり、赤くなったりして抵抗するが、よく条文を読めばそのとおりで、逃げようがなく、国民に、「国際公約」であるから自衛隊を出す、物資を出す、お金を出す、攻撃されたら反撃する、命をはって戦争すると言うでしょう。

何事においても安倍総理があまりにも猪突猛進するので部下は「後方支援する」どころか、おろおろうろうろしている状態です。
安倍総理は織田信長ぶっているのでしょうが、織田信長が桶狭間で今川義元に勝ったようにうまくいくでしょうか。

東京オリンピックを招致するとき安倍総理は、東京電力福島第一原発（事故原発）の放射性物質はしっかり管理されていると言いました。
大うそです。
宮沢洋一廃炉等支援機構担当大臣も、望月義夫原子力防災担当大臣も、竹下亘福島原発事故再生総括担当大臣も「国際公約」したのだから安倍総理が何とかしてくれると思っているのではないでしょうか。

総理のやっている振りだけでは政治は「異次元」の世界に入り、異常です。

安倍内閣に期待しても何も出ません。
日本は悪くなる一方です。
次の総選挙では自民党・公明党に投票せず、私達人々が日本の道を決めるとの思いでまじめに投票するべきです。

人口減少、老人割合増加を考え、虚栄心は捨て、一人当たり生産性改善を重視し、技術開発と生産に注力すること、政府を合理化近代化することが大事と思います。
放射能汚染では日本に未来はありません。
原発廃止を決め、また事故原発処理に国をあげて取り組むべきと思います。
宮沢、望月、竹下3大臣ではどうしようもないでしょう。

(注）除染が不十分であること、事故原発から放射能が漏れ続けていることなどを心配し、日本については2020年のオリンピック開催の責任を免除し、事故原発処理に全力を投入させた方がいいという有識者からの提案が国際オリンピック委員会に出ているそうです。委員会は検討するようです。世界の方が事故原発のことを心配しています。

行政の継続性は重要であるが絶対ではない

前回の沖縄県知事選で仲井眞弘多前知事も立候補したが翁長雄志氏に敗れました。
これは何を意味するかというと、仲井眞前知事の辺野古埋め立て承認は問題があると県民が判断したことを意味します。

任期中、仲井眞前知事は辺野古移設に反対すると言っていたにもかかわらず、突然任期終了間際に賛成に転じ、県民を欺きました。
これは背信行為であり、民主主義の日本であってはならないことです。
考えを変えるなら、前回の県知事選で、仲井眞氏は「私は考えを変える、移設に賛成する」と言って選挙戦を戦うべきでした。

翁長氏ははっきりと辺野古移設に反対すると言って当選しました。
仲井眞前知事の承認は誤りでした。

菅義偉内閣官房長官は、辺野古移設に固執するから、民主主義を無視し、沖縄県民を馬鹿にし、行政の継続性などと言って、誤った前知事の承認に執着します。

安倍晋三総理にせよ、菅官房長官にせよ、民主主義無視の度が過ぎます。
彼らが気にしているのは政府がしたアメリカとの約束です。
政府が一番大事にしなければならない国民を無視しています。

今回の安保法案だってそうです。
国民の大半は正当防衛には賛成していると思いますが、集団的自衛権の行使については正義なき戦争に日本が協力させられる恐れ、日本のためにならない戦争に日本が巻き込まれる恐れを感じて反対していると思います。
それなのに法案成立をアメリカに約束したと言って自民党・公明党の数の力で強引に成立させるのは民主主義を無視し、国民を馬鹿にする行為です。

誤った行政については行政の継続性などありません。
正すことが必要です。

安倍内閣は民主主義を知らない、国民を馬鹿にする強権内閣です。
自民党・公明党もそうです。
次の総選挙では安倍内閣の安保法制に反対する政党・政治家に投票し、安保法制を国民の意志を反映したものに改正することが必要です。

馬鹿にされているのに、安倍内閣や自民党・公明党を批判・非難しない馬鹿な国民であってはいけません。

物価が上がっているのに給料が上がっていないのではないか

先日東京へ行き、昔の会社の近くの食堂で昼食をとりました。
20年前1000円の昼食が普通でしたのにお刺身定食500円とありました。

ずいぶん安いなあと思いましたが、出てきたお刺身定食を見て愕然としました。
こんなので栄養がとれるかと思いました。
小さくて薄い切り身が4切れ出てきました。
そのほかは味噌汁と漬物がついていただけです。

要するに食材が高くなって食材の量を減らしています。
昼食代を高くするとお客さんが入らないので安くしています。
結果が栄養のない昼食です。

物価が上がっているのに給料が上がっていないのではないでしょうか。
嫌な世の中になったと思いました。

政府に馬鹿にされている人々

日本政府が勝手に外国政府と約束をしてそれを国際公約と言って破れないと言い、その約束で日本の人々の反対を押さえつける。
これでは日本政府ではなくて外国政府の出先機関ではないでしょうか。

日本政府が外国政府と話し合って合意に達することは問題ありません。
問題はその後です。
日本は民主主義国ですから合意を日本に持ち帰って日本の人々や、特に関係がありそうな人々の意見をよく聞き、合意が妥当か見直しをやらなければなりません。

日本政府の問題点は、交渉の前に日本の人々の考えを予測できていないこと、特に関係ありそうな人々の考えを予測できていないこと、勝手に政府の意向で外国政府と約束することです。
約束を守ることは常識です。
だから約束する前に日本の人々が反対しないか確認する必要があります。
それが日本政府はできていません。
民主主義が理解できていないからです。

政府は何でもできると思い上がっているからです。
人々を馬鹿にしているからです。

人々は政府から馬鹿にされていることを知るべきです。
馬鹿にされないためには選挙を大いに活用し、国会を人々の味方にしておかなければなりません。

残念ながら日本はこれができていません。
政治に無関心か、失望して棄権する人が非常に多いと思います。
これでは人々は政府に馬鹿にされ続けることになります。

アジアの未来は汚い

中国は経済を優先し、環境汚染を放置してきました。
しかしこのやり方は限界です。
お金をえて海外に観光旅行に行っても人々は自国の環境汚染を見たら幸福あるいは自国に対する誇りを感じないでしょう。
中国はアメリカを抜いて経済世界一になる、あるいはなったかもしれませんが、現実の生活の質の悪さには内心うんざりでしょう。

中国には落ち着いた経済改善と、環境改善が必要です。
外国と争って国民の目を外に向けさせるのではなく、国内生活改善に目を向けさせるべきです。

ところで日本ですが、経済成長期初期は、今の中国と同様、環境汚染を放置し、数多くの深刻な公害問題を起こしました。
これではいけないと環境を重視し始め、かなりの改善を見ました。
まだ町工場が集中する地域の流れのない、あるいは弱い川を見ると、川底の汚泥からメタンガスが発生しており、水面が泡立ち、当たり一面悪臭が立ち込めている場所があります。
行政および工場経営者の自覚が必要です。

しかし不運なことに日本は経済成長が終わり、横這い、あるいは縮小に入りました。
上記のような川の汚染問題が解決するかあやしくなってきました。
工場経営が苦しく、川の浄化に手が回らない恐れがあります。

最も象徴的な出来事が放射能汚染です。
日本にエネルギー不安があり、かつ火力などのエネルギーコストが高いため、原発依存をやめることができず、放射能汚染を防ぐことができていません。
（注）日本は火力のエネルギー利用効率の改善、コストダウン、新エネルギー利用の工夫努力が足りないと思います。
再び深刻な汚染問題を起こしています。
原発の安全を確保すると、発電コストがあがり、原発の利点がなくなるので放射能汚染という危険覚悟で原発を稼働します。

よく考えると中国も日本も経済重視、環境軽視です。
折りから日本は隣国の脅威を強調して国民の関心を外に向けさせています。
環境より、防衛あるいは軍事を重視している点においても中国と日本はよく似ています。
しかし日本もこのやり方は限界です。

アジアの経済大国中国と日本が環境軽視ではアジアの未来は汚いと思います。

事故原発のことを忘れても危険は去っていない

東京電力福島第一原発事故により放射能漏洩・汚染・障害に苦しんでいる人が大勢いますが、何故かその苦しみが人々に伝わっていません。
漏洩が続いている危険も人々に伝わっていません。
反対に安倍晋三内閣は、危険は去ったと言わんばかりに避難者に故郷に戻るように言い始めました。
ところがその故郷は、除染ができた訳ではなく、政府が新たに設けた甘い安全基準に合格するというだけです。
空間線量は下がっていますが、事故前と比較すれば高く、地面の線量に至ってはとても安全とは言えない場所があるそうです。

政府が避難生活支援を打ち切る場合、避難者は故郷に戻るか、戻らないかの決心をしなければなりません。
故郷に戻って放射能障害を発症する恐れがある以上、特に若い人は戻ることができないでしょう。
避難生活支援を中止するなら、避難者が故郷以外の地で普通の生活を送れるようになるよう支援すべきと思います。

事故原発を密閉系に入れることを考えないと漏洩は止まりません。
開放系に置いたまま、メルトダウンした核燃料体を除去することを考えると、なかなか除去ができず、漏洩が数十年に渡って続くと思います。
事故原発周辺の地域・海域にとって致命的です。
放射性物質は日本へ、世界へと拡散を続けます。

事故原発処理処分は、東京オリンピック計画やリニア新幹線計画を白紙にしてでも日本が真剣に取り組むべき最大の問題と思います。
安倍内閣は事故原発について真実を報告し、政府と人々が協力して処理処分に当たれる体制をつくるべきと思います。

少なくとも事故原発を密閉系に入れること、核爆発を防ぐことに全力で取り組んでほしいと思います。

大地震、火山噴火などの自然災害が拡大する方向なのに原発再稼働を容認する動きですが、いったい日本はどうなってしまったのでしょうか。
今の生活が心配で未来を考えることができなくなってしまったようです。