地方の方が養教育環境はいい

私は地方の貧乏家庭に育ちました。
情報の少ない地方で父母の教えは新鮮でした。
日常やることと言えば、家事手伝い、近所の子供との遊び、自然探検、学校へ行くことぐらいでした。
学年のはじめ、学校で教科書をもらうとすぐ全部読んでしまいました。
ほかに読むものがなく教科書は新鮮でした。
学校で先生がいろいろ教えてくれましたが新鮮でした。
何でもむさぼるように覚えました。

 

遊具は自分でつくって遊びました。

いろんなものをつくりました。

たとえば、板に四つの車輪をつけ、子供達で人を乗せて引っ張って遊んでたら、父が「いざり車」のようだとよくからかいました。

しかし子供達は、自動車を夢見て、「いざり車」で遊びました。

 

学校の教科書はほぼ全国共通です。
学校の教科書を覚えると全国的知識を持つことになります。

 

私は、東京はまったく知りましませんでしたが、学校における学問は東京に育った人と平等でした。
社会人になって会社の東京の事務所で働くことになりましたが、学問的知識に問題はなく、東京や事務所の環境にはすぐ慣れることができました。

 

横浜に住宅を建て、3人の子供を養育しましたが、横浜では子供達の関心が分散するので驚きました。
子供達は複雑な情報に翻弄され、すべてが中途半端という感じでした。
学校の教育についていくのも大変のようでした。

 

子供にとって地方の生活と横浜の生活は違うと感じました。
横浜の有名な高校でも大学進学者数はたいしたことはありません。
ところが私が育った地方の普通高校の大学進学者数は昔も今も大勢です。
地方の生徒の方がよく学校で学んでいるからだと思います。

 

どうやら現代でも学校における学問は地方の方がいいようです。
東京や横浜が有利ということはないようです。

 

近年地方が過疎化するということで危機感を抱いています。
学問環境としては地方の方がはるかにいいことを説明し、学校教育に力を入れ、子供の養教育支援に予算を重点配分するようにするといいと思います。

 

地方における産業というと現時点では限られるかもしれませんが、地産地消の考えを基本とし、外に売れるものを拡大していくように工夫すると国内生産を復活させることができると思います。
第一次産業を軽視してはいけないと思います。
産業は保守では希望はありません。
収益性を上げるため工夫努力することが大切です。

 

発電なども地方でやるといいと思います。
大手電力会社から電気を買う必要はありません。

 

まず自分で供給しようと考えることが国内産業を興す基本です。

個人業は産業の基本ですが、発展には組織が重要です。

また資本が大事です。

地方が事業家・仕事人を支援するなら間違いなく地方に産業を興すことができます。

労働サービスをちゃんと評価しよう

日銀が乱暴な通貨管理をやっている割には物価が安定しているので助かります。
通貨の流通量を増やしても余剰通貨が生じるだけで、通貨が自然に遊ぶような現象がおこっています。
供給＞需要の状態が続いており、また人々の節約志向がうまく作動して政府や日銀が考える持続的インフレがおこっていません。
情報技術の発達で人々が入手できる情報が豊富になっており、人々は政府の思うようには動いていません。

 

庭なし狭小住宅が増えていることから判断して人々の貧困化が進んでいると思います。
労働サービスに対する対価が低すぎると思います。

庭なし狭小住宅の増加は町の美化、安全化に逆行します。

 

会社が用心して労働対価を押さえています。
会社の利益はよくなっているようですが、会社の将来性がよくなっているようではありません。
労働対価が低すぎると労働の質が悪くなり、会社の信用を落すような失敗が出てきます
今時の経営者は自分の報酬を上げることに非常に熱心です。

しかし、従業員の不満を見落としていると会社を潰すと思います。

経済混乱をマネーゲームの世界に極小化しよう

投機家に不安が走っているようです。

もう株を買い続けるいいお話しがなくなりました。
小回りがきく投機家はもう売り抜けているでしょう。
大投機家が困っているかもしれません。

 

政府は12月20日、12月の月例経済報告を発表し、国内景気について「緩やかに回復している」との判断を12カ月連続で維持したと言いました。
茂木敏充経済再生担当相は関係閣僚会議で、2012年12月に始まった今回の景気拡大が73カ月となり、「戦後最長に並んだ可能性が高い」との見解を表明しました。
 
こうした政府の見解とは裏腹に、マネーゲームの世界では不安が走っています。
業績が好調な会社も今後の見通しとなると不調を心配しています。

 

マネーゲームの世界で混乱が生じても、実業の世界が正常であれば経済混乱を極小化できます。
大投機家の大損情報に一般の人々が動揺しないことを祈ります。

 

12月24日桜木町のコレットマーレのレストランから横浜港の夜景を見ながら家族で食事をしました。
桜木町はクリスマスイブの騒々しさがなく、普通の晩のようでした。
クリスマスイブで大騒ぎする流行はもうなく、家族や仲間で夕食会を楽しむようになっているのでしょう。
静かに2018年が終わってくれるといいと思います。

学校で覚えた美術の知識を生活に活かそう

折角美術の勉強をしたのに大人になると応用が非常に少ないのはもったいないことです。
見苦しい家から美しく顔衣類を飾った人が見苦しい町を歩くなんて様になりません。
勤務先の職場まで見苦しかったら人生楽しくないでしょう。

 

自分を美しくするだけでなく、家を美しくする、庭を美しくする、家の前の道路を美しくする、町の中の公共施設を美しくする、職場を美しくするなどと、美化の範囲を広げるとぐんと人生が楽しくなると思います。
生活環境を美しくする行為は自分の頭にも体にもいいことです。
自分がさらに美しくなります。

 

老人になって会社などを引退した人は、町の美化を趣味の一つとするといいと思います。
美化のため庭にいたり、道路にいたり、公共施設にいたりすると、人との触れ合いがだんとつ増えます。
老人の町は活気がなくなると言われますが、町の美化に参加する老人が増えると町の活気が上がり、自分も元気になります。

 

インターネットで「美しい町」を検索し、画像を出すと、ほとんどがヨーロッパの町です。
ヨーロッパ人は町に関する美意識が高いようです。
日本は自分の庭までは美意識が高いのですが、町となるとぐーんと美意識が低いと思います。

 

道路から見ても美しい庭にしたいと考えると、町はぐーんと美しくなります。
生け垣や塀を取っ払い、道路から丸見えの庭とすると、美しい庭づくりに一段と精が出ると思います。

どんな人が外国人労働者を欲しているのだろうか

労働力が足りないとの悲鳴が聞こえるので外国人労働者を大量に導入することにしたようですが、日本に住むことになった外国人労働者をどう管理するかはこれから検討するそうです。
外国人労働者の管理で苦しむ地方自治体が増えるでしょう。

 

私の故郷の市は工場が多かったので外国人労働者が増えました。
近年は工場が海外生産を増やし、国内生産を減らしたので外国人労働者は減っているそうです。
それでもまだ多くの外国人労働者が残っており、日本人の慣習とは違った生活をするので市民から苦情が絶えません。

たとえば自転車を盗んで乗り捨てる、交通規則を守らないなどは頻繁に起こるそうです。
真夜中集まって騒ぐなどはしょっちゅうだそうです。

 

そこで外国人労働者については市が十分なお金を出して帰国してもらっているそうです。
日本で貧困生活をするよりは帰国した方がましと思ってお金をもらって帰国するそうです。

 

外国人労働者を減らす工夫努力をしている地方があるかと思うと、外国人労働者が欲しいと悲鳴を上げている地方があります。
国はこれまでの外国人労働者活用の利点欠点を十分に検討した上で外国人労働者大量導入に踏み切ったのか疑問です。

日本貧困化の原因は政治家や経営者が欲深であること

解任された日産の経営者ゴーン氏の実質年俸に驚きましたが、ゴーン氏に限らず、近年の経営者が高額報酬を当然のように要求している実態がだんだんわかってきました。

 

政治家も経営者に同調することで産業界から政治献金などをもらっています。
要するに政治家と経営者はグルになって日本貧困化の原因になっています。

日本が貧困化したら税収は上がらないと思うのですが、政治家は政治のことより、自分の権力維持に注力しています。
従業員が低給で不満を持ったら、労働の質が下がり、会社の収益は上がらないと思うのですが、経営者は自分が富裕になることに注力しています。

これでは日本の貧困化は止まりません。
経済成長もおぼつきません。

 

まずは欲深な自民党・公明党（与党）の政治家を国会から追放することが貧困層縮小のために必要です。
人々は欲深な政治家を厳しく批判すべきです。
政治家に騙され続ける愚かな人であってはいけません。

ガス社会より電気社会の方がいい

12月16日夜札幌市豊平区の雑居ビルでガス爆発が発生し42人が重軽傷を負ったそうです。
部屋に充満したプロパンガスに引火した可能性が高いそうです。

 

プロパンガスにせよ、都市ガスにせよ、いやなにおい成分を混ぜてすぐガス漏れに気付くようにしてあると思うのですが、札幌の場合どうだったのでしょうか。
誰もいない部屋で爆発が起こったのでしょうか。

(注）その後の情報によると、雑居ビルに入っている不動産会社の人が、消臭剤のスプレー缶100本以上を廃棄するために穴を開け、湯沸かし器をつけたら爆発が起きたと述べているそうです。これも何か変な情報です。 

 

プロパンガスや都市ガスの方が火力が強くて料理には欠かせないと言う人が多いのですが、各家庭でガスを燃料に使う現代のシステムはやはり危険を感じます。
都市ガスの場合はパイプで各家庭にガスを供給しています。
都市ガス会社は安全システムを導入してガス爆発を防いでいると言いますが、やはり危険を感じます。

 

また室内燃焼式の暖房は別にしてガスを家庭で燃料として使うのはエネルギー利用効率が非常に低いと思います。
電気調理器具などの改良を進め、各家庭でガスを燃料として使うことはやめ、電気にした方が省エネルギーにもなり、安全にもなると思います。

 

（注）水素は燃えても水が出るだけということであたかも水素社会がいいかのような論がありますが、水素爆発の怖さを知らない論だと思います。
東京電力福島第一原発で原子炉建屋が三つ破壊しましたが、すべて水素爆発で破壊し、放射性物質を広範囲にまき散らす原因になりました。
核爆発でなくてよかった、水素爆発でよかったとのお話しがありますが、水素爆発も非常に恐ろしいことを知るべきです。

放射能汚染土を埋め立てや盛り土に利用すると聞いて仰天

東京電力福島第一原発事故で広大な土地が放射能汚染を受けました。
汚染状態では人が住めないので表面の汚染土を取り除き、フレコンに入れて野積みしてあります。
この汚染土はいったん事故原発周辺の地域に設ける中間貯蔵地に運び入れることになっていたと思います。
現在中間貯蔵地の設計のため、貯蔵実験をやっているものと思っていました。

ところが最近のニュースで環境省は比較的放射能が低い汚染土については土木において埋め立てや盛り土に使うことにしたと聞いて仰天です。
除染してまた汚すような行為です。
これほど重大なことを環境省が勝手に決めることができるのでしょうか。

 

汚染土を埋め立てや盛り土に使われる地方は賛成なのでしょうか。
地方とは汚染土を出した放射能汚染県でしょうか。

 

汚染土の処理処分に困った国が地方の言うことを聞いていたら何もできないと思って強権的になったのでしょうか。

在日アメリカ軍基地がある県に続いて今度は放射能汚染県が国の強権の犠牲になりそうです。

 

こんな安全性軽視の国が原発再稼動を進めていることに恐怖を感じます。
また原発保有電力会社の無責任さ、人間性のなさに激しい怒りを感じます。

 

これまで地方はお金欲しさで国の言うことを聞いてきたと思います。
これからは国の言うことを聞くことが安全かどうか、地方にとっていいことか自分でしっかり考えてほしいと思います。
自主性、計画性のない地方にどうして有能な人材が集まるでしょうか。
国に地方のあり方を考えてもらうような無能地方であり続けてはいけません。
実は国は地方のことなど真剣に考えていません。
お金を出すと言って嫌なことを押し付けてきます。

在日アメリカ軍基地は縮小だけでよい

辺野古にアメリカ軍の新飛行場を建設する必要性はまったくないと思います。

もし沖縄県民が沖縄が外国に侵略されると感じており、在日アメリカ軍が必要と思うなら辺野古にアメリカ軍の新飛行場を建設することに反対しないでしょう。
その沖縄県がアメリカ軍の新飛行場は不要と言っています。
侵略されると感じていません。
政府が辺野古の新飛行場建設に執着するのは日本の防衛のためではないと思います。

 

沖縄県に限らず、在日アメリカ軍がないと外国に侵略されると感じている地方はあるでしょうか。
ないと思います。

 

今日本にある、侵略される不安は、中国が東シナ海における利権を追求して日本に圧力を加えていることだけです。
この圧力に対抗するのに在日アメリカ軍が必要か疑問です。

 

人々はもっと真剣に沖縄県民の苦悩を理解すべきです。
他人事として知らん顔は冷たすぎです。
人々はもっと真剣に在日アメリカ軍基地が必要か考えるべきです。
何となく在日アメリカ軍に戦争抑止力があると思って基地周辺の人々の苦悩に理解を示さないことは人間性を欠いています。

農家農業では農業は復活しない

戦前の地主制が否定されたことはよかったが、1946年に実行された農地改革は面積の小さな田畑を個人である農家が一生懸命耕作する農業でした。
自分の農地ということでやる気になった農家が多かったと思いますが、最初から半分は兼業農家になりました。
その後専業農家はどんどん減り、ほとんどが兼業農家になりました。
農繁期、農閑期があるという農業のむずかしさもありましたが、農家が農業を産業として発展させるという考えはなかったと思います。
農協という団体ができ、農家農業を基礎として農業を継続させる工夫努力は行ってきましたが、次の農業改革を考えませんでした。
農協には農家の預金が貯まってかなりの資本を持つことができたが、その資本を次の農業改革に投資することをしませんでした。
国も農家農業の思考を捨てることができず、農業の衰退を見ながら農家に補助金を提供し続けてきました。

 

ここまで国は農業政策で失敗を続けてきたのに、来年度の国の一般会計予算案ではTPPの被害を受けると思われるので農家の安定のための予算を組むと言います。
農家にも農協にも国にも農業改革に取り組むという姿勢を感じません。

 

国は地方の創生と言いますが、田畑、山林、海の近代的活用を考えない限り、地方の創生はないと思います。
貧乏県は、労働力不足と言って外国人労働者を地方に回してくれと国に嘆願します。
現状で外国人労働者が地方に行って、どのような産業開発に役立つのでしょうか。
親である農家が、自分の子供に魅力的農業の青写真を示すことができず、子供が都会に流出しているのにどうして外国人労働者が来れば農業が再生するのでしょうか。

 

県の中には農業こそ地方の産業と決心し、農業に資本を投入し、近代化を図っているところが出ています。
国、地方、農協、農家、その他農業関係者のお金だけでなく、一般資本家にも農業に投資してもらえるような農業の青写真を描き、農家農業から脱却することが大事と思います。
県レベルの農業改革の決心が非常に重要と思います。

 

いろいろな面でもっと全国知事会は真剣に地方のあり方を議論すべきです。

情報交換会程度の会議ではまずいと思います。

国家公務員や国会議員が天下ってきて知事になっているようでは地方の再生はできないと思います。