共同溝を長期計画で建設してほしい

今日本国中多くの所で失業対策として土建が行われていると思います。
緊急ということでやらなくてもいいような土建もやっていると思います。

どうせやるなら将来役に立つ土建をやったらどうでしょうか。
たとえば電柱をやめ、共同溝を設ける土建なら有益です。

日本人は電柱慣れしすぎです。
電柱は町の美観を破壊しているだけではありません。
地震や台風や積雪で被害を受けやすい構造です。
私の町では積雪で電柱が倒れ、停電だけでなく、住宅が損壊を受ける被害がありました。

共同溝には電線や光ケーブルだけでなく、水道管、下水管、ガス管を配管します。
一度設けますと、高所に上って作業するとか、一々道路を掘って作業する必要がありませんから維持管理が容易になります。

共同溝建設は失業対策で緊急にやるようなことではありませんが、長期計画で実行していますと不況のときは計画を早めることで工事量を増やせ、失業対策になります。
不必要な土建で失業対策をやるよりはるかにお金の有効な使い方と思います。

在日アメリカ軍依存をやめよう

沖縄県名護市辺野古の海岸
（出所）名護市辺野古区ホームページ

沖縄県名護市長選でアメリカ軍普天間基地移設受け入れに反対した稲嶺進氏が当選しました。
嬉しいことです。
市民はよく頑張りました。

しかし沖縄県では在日アメリカ軍基地がないと経済が発展しないと考える人が約半分います。
在日アメリカ軍基地が長く存在し、人々が基地との共存に慣れてしまったからです。
基地のせいで戦争で再び沖縄県が廃墟になれば人々は断固として基地反対と言うでしょう。
幸か不幸か、戦争がなかったので基地の経済効果が評価されるようになってしまいました。

しかし基地がないと経済がすたれるという沖縄県の人々の思考はあまりにも情けないことです。
稲嶺氏当選をきっかけにして沖縄県の人々は、基地に依存しない経済を考えるべきです。

日本政府は沖縄県に一番迷惑をかけてきました。
基地に依存しなくていいように沖縄県を特別支援すべきです。

日本政府は隣国から攻撃されると恐れて、在日アメリカ軍を抑止力として重視していますが、時代遅れです。
世界は協力し合って共存する方向です。
日本政府はいまだ対立や同盟を重視するアメリカの支配から離脱できていません。
東アジアの平和は東アジアの国々が協力してつくるべきです。

アメリカが「東アジアの平和」を守るというのはまことにけなげな考えです。
しかし日本の基地周辺の人々の苦しみを無視して行うことは迷惑です。
アメリカの技術をもってすれば在日アメリカ軍を持たないでアメリカが考える「東アジアの平和」を守ることは可能です。
アメリカは、日本はアメリカの下ということを示すため意地になって在日アメリカ軍を維持している面があります。
このように威張り続けていると、アメリカは自由も民主主義もヒューマニズムも知らない、文化水準の低い国家主義の国と批判されるでしょう。
アメリカは、軍事力でものを言うのではなく、人の命や法でものを言うべきです。

ところで現実問題ですが、日本の一存で在日アメリカ軍を廃止するとアメリカはいろいろな方法で日本をいじめます。
するとかなりの経済収縮が起こるでしょう。
しかしこのいじめに耐えないと日本は永遠にアメリカの下であり、世界の動きから取り残されます。

技術開発と生産の重視が日本の活力維持の鍵と思います。
すぐれた技術、もの・サービスを持っている国は世界から評価されます。
日本と取り引きをしてくれます。
アメリカやその同盟国だって多少量は減るかもしれませんが日本との取り引きを続けます。
減った量もやがて回復します。
すべては時が解決してくれます。
数十年ぐらいで解決します。

公的年金制度を廃止し、代りに公的所得補償制度を設けよう

現行公的年金制度は将来基金が確実に不足し破綻します。
現在は巨額の基金がありますが、その運用は非常に危険です。
神経をすり減らして基金の運用をやっていますが、どんなに頑張っても失敗は確実です。

そもそも国が税金とは別に保険料をとって保険事業を行うのは変です。
老人も含めて国民の生活保障は国の責務と思います。
増税を国民が嫌うので、国は保険事業を行なうことにし、税金ではなく保険料としてお金をとることにしたのでしょう。

年金制度の改革が必要です。
私は現行の公的年金制度を廃止し、年令に関係なくすべての人の最低生活を保障する公的所得補償制度を設けるといいと思っています。
年金保険事業は金融機関の自由事業とし、利用は個人の自由にすればいいと思っています。

現在の公的年金制度の保険料は所得税と一緒にし、個人税として毎年とるようにすればいいと思います。
公的所得補償制度は税金で実行すればいいと思います。
こうすると基金がありませんから運用失敗の危険はありません。
基金がマネーゲームやバブルを助長し、金融危機を起こすこともありません。
基金管理コストもゼロになります。

老人も無理のない範囲で働いた方がいいと思います。
老人の所得は当然のことながら低いと思います。
ゼロの人も多いと思います。
公的所得補償制度があれば、老人も生活の心配がありません。
老人は相応に働いていると元気を保てるので人から介護を受けることを減らせる効果もあります。

海外観光旅行するより自分の町を美しくしよう

政府は、観光地を拡充して訪日観光客数を１０年後に現在の３倍の年間２５００万人に増やすと言います。
ほとんどの人はジェット機で来るでしょう。
ジェット機は最も燃費が悪い輸送機械です。
大幅に炭酸ガス排出が増えます。

政府は大幅に炭酸ガス排出を減らすと言っています。
矛盾しています。

私は炭酸ガス排出削減に賛成です。
外国人観光客をあえて増やさなくてもいいと思います。
日本人が楽しめる日本にした方が賢明です。
外国人は来たい人が来るだけで十分です。

世界中の人々が自分の町を愛するようになるといいと思います。

日本人はよく海外観光旅行に出かけます。
しかし自分の町が美しくないというのは恥ずかしいことです。

日本でも大地震を想定して町づくりをした都市はない

ハイチの首都ポルトープランス近くで発生した大地震は大地の揺れが非常に大きく、ほとんどの建造物が破壊を受けたようです。
ブロック造、鉄筋コンクリート造が多かったことも被害を大きくしました。
ブロックやコンクリートの塊が瞬時に落下してきたそうです。
建物の中にいた人は外に逃げる時間がなかったようです。
圧死が非常に多かったようです。

ある人が、テレビで、地震対策が進んでいるから日本ではあれほどの被害は受けないと言っていました。
いったい日本のどの町が地震対策が進んでいると言うのでしょうか。
地震の研究が進んだことは認めますが、その研究成果を生かして町をつくり直した地方政府があるでしょうか。
すべての都市が、戦後、不十分な建築基準、大地震を想定した都市計画がないまま、なるようになる形で巨大になりました。

私が会社員時代働いていたことがある東京のビルは歩くと床が上下に揺れる危険な鉄筋コンクリート造でした。
ところがこのビルは幸いこれまで大地震がないので現在も使われています。
東京だってこの程度です。

近年の建造物は耐震性があると言われていますが、それはあくまでも近年の建造物であって、前からある建造物はそれほど強度がありません。
近年の建造物だって本当に安全でしょうか。
建造物設計時想定した地震が来ると予言できる人などいません。
想定外の地震が来ると想定した方が安全です。

日本では死傷者を減らす町づくりが必要です。
建造物の強度だけでなく、低さ、小ささ、建造物と建造物の間の空間の広さ、防火性が必要です。
私があえて低さ、小ささと言う理由は、近年日本は狂ったように高い建造物、大きい建造物をつくっているからです。

たとえば最近流行の高層建築ですが、地盤が揺れるだけでなく変形するような地震であったら、建造物は倒れるでしょう。
建造物が想定外の衝撃あるいは歪みを受けた場合は窓ガラスや壁や天井板が破壊して落下するでしょう。
このような建造物およびその周辺の、人の密度は高いでしょう。
したがって多くの死傷者が出ます。

それから、貧乏な人が増えたという理由で政府は庭なし戸建て狭小住宅の増加を放置していますが、これは防火の面から危険です。
この種の住宅はすべて木造です。
大地震の場合は火災が発生しても消防車が来ません。
延焼を防ぐことができません。
建造物と建造物の間の空間の広さが非常に重要になります。

政府は都市計画に是非地震研究の成果を生かしてほしいと思います。

失業率

アメリカやヨーロッパの失業率が約10％と高いのは政治と経営が悪いことを暗示しています。
具体的にいうと労働条件の悪い仕事が多いと思います。
労働条件が悪いので仕事をしない、だから失業している人が多くいます。
一方で外国人労働者が悪い労働条件で大勢仕事をしています。
これは不健全な社会です。

しかしヨーロッパの中でも失業率が約3％の国があります。
オランダがそうです。
正社員の労働時間を短くして失業率を下げているそうです。
これは健全です。

もし国民は家族という考えがあれば、経済が収縮したとき助け合います。
苦しいときに助け合うから国や会社の存在価値があります。

近年日本は国も会社も家族意識を失いました。
アメリカ流を学んだからです。
その結果、政治家も経営者も政治や経営の責任感がなくなりました。
政治や経営が乱暴になり、失敗をよくするようになりました。
そして赤字になるとすぐ動揺し頑張らなくなりました。

日本は失業者が約5％もいるのに労働条件が悪いという理由で労働者が集まらない仕事があります。
そこで外国人労働者を入れています。
国も会社も間違っています。
政治や経営が安易です。

国や会社はまずは労働条件を改善すべきです。
いわゆる3Kの仕事でも社会が必要とする仕事なら労働対価など労働条件を改善して日本の労働者が集まるようにするべきです。
貧しい国から来た労働者しかやらないような労働条件を放置しておいてはいけません。

道に開かれた庭

見事なイブキの生垣ですが、庭も道も狭苦しくしています。

町をよく散歩する人とお話ししましたら、常緑の生垣が茂っていたり、高いブロック塀があったりして庭が見えない道を散歩しても楽しくないと言いました。
そこで庭の見える道を選んで散歩しているとのことでした。

私はまだ庭づくりが未完成で人にお見せする状態ではありませんが、家も庭も道からよく見える状態です。
未完成なのに嬉しいことに先ほどの人は私の家の前を歩くと道が広々して気持ちがいいし、庭を見ると何か花が咲いていて楽しいと言ってくれました。

都市部では道に開かれた庭はまだ少数派です。
常緑の生垣、高いブロック塀を設けるのは、人が勝手に入ってこないようにする、人から覗き込まれないようにする、道行く人を気にしないですむなどの効用を考えたからだと思います。
そして一度常緑の生垣、高いブロック塀をつくってしまうとそれを取っ払うことはなかなか決心がつきません。

今後都市部の住宅街で住宅づくりをやる人は道に開かれた庭を考えてみてはいかがでしょうか。
自分の庭も広く感じますし、道行く人も道を広く感じます。
町を美しくすることにも貢献できます。

家の中を整理すれば別に覗き込まれても恥ずかしくありません。
見られたくないときは昼間はレースのカーテンをするか、夜は雨戸あるいはシャッターを下ろせば大丈夫です。
最近の住宅は防犯性能がよくなっています。
常緑の生垣や高いブロック塀がない方が泥棒が入りにくいという説もあります。

住宅づくり、町づくりはマンションでいいか

都市部のマンションの林立を見ると本当にそのすべての家に人が住んでいるかと思います。
まして老朽化すれば空き家が大幅に増えるのではないでしょうか。
ある人が建てかえたいと思っても集合住宅ですから全員が建てかえに同意しないと建てかえはできません。
したがって住みたくなくなった人は出るしか方法がありません。
こうして空き家が増えるとマンションの維持がむずかしくなります。
ますます住みにくくなりますから最後は貧民窟のようになります。

売る不動産会社は今売りたいから売ります。
買う人は今家がほしいから買います。
マンションが将来どうなるか考えて売る不動産会社も買う人もないでしょう。
地方政府も町が将来どうなるか考えていないでしょう。

マンションについてはもっと深刻な問題があります。
ベランダに出ても隣のベランダが見えません。
玄関を出ればそこはただの通路です。
つまり家の周りにいる時間がないので隣人と会うことがほとんどありません。
たまに玄関を出たところで会ってもどこかに出かける予定があって出るので「今日は」と言うだけで立ち話を楽しむようにはなりません。

ベランダや家の中で鉢植えを楽しむ人はいますが、庭で草木を育てるような楽しみ方はできません。

要するに生き方が孤独で無機質になります。

住宅づくり、町づくりはマンションでいいいかと考え直してみる必要はないでしょうか。

政府も人々も人を家族と思おう

昨年も3万人以上の人が自殺しました。
体力がない、お金がない、頼るものがないなどが原因です。
政府も人々もまだまだ心が冷たいと思います。
暖かい心を取り戻す、これが今年の課題と思います。

人から税金をとっている訳ですから政府は人に対するサービス精神を持つべきです。
苦しいとき政府の窓口を訪れて来た人に冷たい言葉を聞かせて絶望的な気持ちにさせるようなことはあってはなりません。
窓口は自分は言われたことをやるだけと自分に言い聞かせて問題を上に上げず放置するようなことがあってはなりません。

民主党政府は人を大切にすると言います。
窓口の改善提案を受けつけ、いい提案を採用し、改善に積極的な職員を登用する仕組をつくるといいと思います。

今年は人に対するサービス精神を持った政府職員が増え、自発的に政府の信用改善に取り組むようになるといいと思います。

今年は政治の中身を考えよう

鳩山総理は新年の挨拶で民主主義を大切にすると述べています。
生活の向上に結びつかない分野での金回りがいいだけの経済成長を求めるか、経済成長は気にせず、生活の質の向上を求めるかは私達の希望を尊重するから大いに人々の間で議論してほしいということでしょう。

政府はもっとリーダーシップを持つべきと思いますが、私達人々が政治をまじめに考えるようになることは必要なことです。
政治担当政党を自民党から民主党に代えた私達です。
次は政治の中身を真剣に考えるようになりたいと思います。

私は、養育、教育、技術開発、省資源・省エネルギー、よりよいもの・サービスの追求、輸出入の釣合、農林業の復活、よいものを選び長く大切に使う心、命と法を重視する自由、弱者のことも考える強者、国民は家族と考える政府、協力する心、空間、草木と調和がとれた美しい住宅と町、美しい日本の山地と海岸などを重視します。
アメリカのような金銭欲渦巻く乱開発型社会は望みません。

自由と独立の心を失ったままでは日本は元気が出ません。
日本の防衛は日本が責任をもって考えるべきです。
しかし防衛力競争は望みません。
隣国の不安を解消するため、交流、不戦をまじめに隣国と話し合うべきです。
お互い隣国のことも考えて話し合うことを希望します。

軍事面では同盟ではなく中立を望みます。
まだアメリカは自分を法の下に置いていません。
軍事力、経済力にものを言わせて外交を展開しています。
このような国との同盟は世界を平和にしません。

在日アメリカ軍は廃止でいいと思います。
当然のことながらアメリカ軍普天間基地は移設ではなく、廃止でいいと思います。
安保条約を終了すると日本が言えばすむことです。
これはアメリカの負担を軽減することになり大赤字のアメリカにとってもいいことです。
しかしアメリカは日本をいじめるでしょう。
このいじめに耐えることで日本は一段と文化水準の高い国に脱皮できると思います。