日本に住む人は日本で事業・仕事をしないと生活できない

来年4月には消費税率が10％に上がります。
1億総活躍ではなく、1億総節約になると思います。
一部の食品で10％を8％に据え置くというしみったれた軽減税率程度で1億総活躍になるはずがありません。
生きるのに必要なもの・サービスは消費税率0％にするくらいの異次元減税を行うべきです。
これなら元気が出ます。

海外事業はまずまずですが、国内事業が収益性が低く、国内で働く人々の収入が増えません。
結婚生活の不安が強く、晩婚の人、未婚の人が増え、人口減少、老人割合増加の傾向が続いています。
空き家は増える一方ですが、日本の経済水準から見ると貧相な住宅と町が無数です。
家や町を見ると、「楽しい我が家」は少ないと思います。

地方に産業なく、貧困に苦しむ人々は原発歓迎、アメリカ軍基地歓迎という情けない始末です。

日本に必要なことは、経済成長ではなく、技術開発、輸入と輸出の釣り合い、国内生産、需要と供給の釣り合い、労働対価の改善、政府の事業・仕事の合理化・近代化です。
技術開発はまだ頑張っていると思いますが、生産が海外に出ていますので、今後は弱くなると思います。
輸入品をよく検討して日本で生産すべきものを選び、国内生産を考えるべきです。

貿易外国際収入を重視することはいいことですが、日本人はほとんど国内で生活しています。
海外で活躍する日本企業の収益で、日本人が楽な生活をおくるなどということはありえません。
富は事業家・資本家に集中します。
借金漬けの政府が社会保障で日本人を養うなどということもありえません。
反対に増税で苦しめます。

日本で生活する限り、人々は日本で事業・仕事を行わなければなりません。

代執行を安易に考える安倍晋三内閣は強権的で危険

辺野古に新しいアメリカ軍飛行場を建設することは、一人や二人ではなく、大半の沖縄県民が反対しています。
仲井眞弘多前知事が承認したが、彼は反対すると言って知事に当選したのに任期切れの間際に承認するという背信行為を行いました。
そこで県民は、反対であることを明確に示すため、先の選挙で仲井真氏を落とし、現知事の翁長雄志氏を選びました。
法に則した当然の行動です。
県が県民を無視して反対している訳ではありません。

民主主義の日本で県民の大半の意志を国が無視することは不法です。
県の意向を受け、国は、アメリカ軍普天間飛行場問題をどのように処理すべきか、考え直さなければなりません。
辺野古に移設することが「唯一の解決策」などと駄々っ子のようなことを言っていてはいけません。
辺野古に移設できないと「普天間飛行場が固定化」するという主張も駄々っ子のような幼稚な言いようです。

日本の防衛を考える主権は日本にあります。
普天間飛行場が固定化する訳がありません。
普天間飛行場は廃止にしたいと言えばすむことです。
もしアメリカが約束違反だと主張するなら、沖縄県を説得できると思ったができなかったと誤る以外に方法はありません。
アメリカは怒ってみせます。
しかし、今後は日本の防衛に協力しないとか、さらに制裁するとは言いません。
アメリカも沖縄県の苦悩はよく知っています。
また、3強大国対立の時代にアメリカは日本を失うことを欲しません。
次善策を考えるでしょう。

県が言うことをきかないなら代執行などと安易に安倍晋三内閣は言いますが、民主主義を無視するのもはなはだしいと思います。
県であれ、市町村であれ、国民であれ、言うことをきかないなら本人に代わって国が代執行などと安易にやられたら主権在民は崩壊します。
安倍内閣は国民の自由を軽視しています。

国民が自由を失ったら元気を失い、国力は弱くなります。
安倍内閣のやっていることは1億総活躍とはまったく異なります。
ものを言わない、政府におとなしい、政府の社会保障を待つ無気力人間をつくります。
借金漬けの政府が社会保障など満足にできる訳がありません。
増税で苦しめるだけになります。

次の総選挙では決して自民党・公明党に投票してはいけないと思います。
主権は我にありということを自民党・公明党にはっきりと示す必要があります。

政府を合理化、近代化しないと、人々は、放射能汚染、戦争の危険、不自由、重税で苦しむだけです。

人々や人々の未来を考えた政治をやってほしい

第二次世界大戦末期、私の故郷は町はずれに陸軍基地があるだけで猛爆を受け、町半分が廃墟と化しました。
父の家は残りましたが、母方の祖父の家は爆弾で吹き飛び、消えてしまいました。
子供でしたが、私の脳裏には煙が漂う黒々した廃墟の町の光景がはっきりと残っています。

近代戦では長距離誘導ミサイルで飛行場を破壊することは容易です。
ミサイル技術とミサイル迎撃技術は開発競争になっています。
迎撃されないミサイルの開発が進んでいます。
ミサイル迎撃技術で飛行場を守れる時代ではありせん。
さらにミサイル以上の破壊的戦争技術も開発中です。

在日アメリカ軍普天間飛行場の辺野古への移設は無駄です。
飛行場は戦争技術としては重要ではありません。
平時の飛行場として役立つだけでいざ防衛のときには真っ先に攻撃の対象になるだけです。
敵は破壊力の大きな武器を使うでしょう。
私の故郷の運命からわかるように、飛行場が破壊されるだけでなく、周辺の町も被害を受けるでしょう。

在日アメリカ軍は、日本の防衛とは関係なく戦争します。
日本が戦争しなくても敵は在日アメリカ軍基地を破壊します。

平時でも飛行場を利用する軍用機の騒音、軍用機の墜落や軍用機からの落下物の危険、無法な軍人の行動などに悩まされるでしょう。

アメリカ軍基地再編に伴う交付金ほしさに辺野古周辺の3区が、菅義偉内閣官房長官に飛行場建設受け入れを伝え、菅官房長官が名護市を無視して3区に交付金を出すと聞いて、名護市や沖縄県が反対しているのに飛行場建設にお金で動く人（自分のことしか考えない人）、必要度を真剣に考えず、民主主義も重んぜず、政府（自分）の約束に縛られてお金で動かす人がいることを恥ずかしく思います。

自民党・公明党では町の住環境は守れないと思います。

大昔から戦争はしてはならないことですが、現代の戦争技術は人類に対して破滅的です。
核兵器でなくても破滅的です。
戦争はやることができなくなったと言っていいと思います。

人類は、強大国主義から、法に基づく世界主義に移行せざるをえません。

重い決断ではなく、重い罪を犯した

原発再稼働を承認する県が増えてきました。
原発稼働を承認した県知事は重い決断をしたと言いますが、重い決断ではなく、重い罪を犯したのです。

東京電力福島第一原発（事故原発）がある、かつての福島県と同じ誤りを犯しました。
福島県が放射能汚染を受けて苦悩していることを知りながら稼働を承認した県は非常に罪が重いと思います。

人々の生活や生産を不可能にする恐れのある原発を稼働するなど、人命軽視がはなはだしいと思います。
仮に大規模放射能漏洩を起こさなかったとしてもいったい誰が増える一方の放射性廃棄物の永久管理を行なうと言うのでしょうか。
子孫のことを考えていません。
かつての福島県並みの愚かな県と思います。

最悪は安倍晋三内閣、自民党・公明党です。
未事故の原発を稼働しないと損をするという考えを重視して稼働しています。
原発を廃止してくれという大半の国民の願いを無視しています。
また子孫のことを考えていません。
亡国の極みです。

次の総選挙では自民党・公明党を潰さないと日本の環境を保全できません。

マンションが傾いた

日本建設業連合会によると地盤改良（杭工事）については管理指針がなく、各社が自社の方針で施工してきたとのことです。
建物が建っているだけで傾くという事件は小さな会社が建設した建物でときどきおこりますが、今回のように有名な大会社が建設した大型の建物ではめずらしいと思います。
今回の事件は下請けの杭施工会社が、手抜きをしたということのようで、元請の安全設計には問題がなかったのかもしれませんが、下請けの施工の安全管理ができていなかったということで元請の責任は非常に重いと思います。
建物が傾くなどということは建設会社の信用にかかわります。
建物を買った人は大迷惑です。
傾くだけでなく、倒壊したら人命にかかわります。

現代は競争が非常に激しく、利益を出しにくくなっています。
元請は下請けに非常に厳しい条件を出すと思います。
下請けの間でも競争が非常に激しいと思います。
無理して受注すると、どこかで手抜きをしないと利益が出ないのではないでしょうか。
技術が高度に発達していても技術を生かすと採算がとれないと心配して技術を殺しているのではないでしょうか。

高度技術を生かすためにはそれなりのお金がかかります。
どうしても採算性がとれないなら損を出すことを覚悟してやるか、あるいはやらないと決断することが大事と思います。
手抜きで切り抜けるような会社は消えるべきです。

建物の安全性については施工における手抜きも大問題ですが、安全設計についても問題があると思います。
日本は地震が非常に多いのに、高層建築に挑戦しています。
高層建築が大地震に耐えたという実績が増えてきましたので設計者は自信を持ち始めていると思います。
今は採算性を重視して安全について基準を満たせばいいと考え、ぎりぎりを追求しているのではないでしょうか。

会社・団体の政治献金は禁止すべき

会社・団体が政治献金をするのは、政治献金すると政治家が会社・団体のことを考えてくれるからです。
わかりやすく言うと、会社・団体は贈賄し、政治家は収賄しています。
政治家が政治献金をしてくれる会社・団体のことを考えている限り日本が民主主義になることはありません。

政治家は人々のことを重視しません。
人々は政治献金しません。
人々は個人として自由に考え、自由に行動することが苦手です。
個人主義者より会社・団体人間が多いと思います。
政治家は会社・団体のことを考えればよいということになります。
これが問題を生みます。

貧困層が拡大しているようですが、貧しい人々が政治を批判し、政治を変える努力をするようになるかわかりません。
1990年頃を境にして産業の国際競争力が失われ、労働対価が安い国に生産が移りました。
それに伴い、国内でも労働対価が下がり続け、貧困層が拡大中です。
経済成長時代の人々の貯蓄を借りて政府が事業を行なって失業率の増加を防いできましたが、政府の借金が累増し、今では日銀から借りる始末です。
これは危険です。

いよいよ人々が生活に苦しむ時代が来たと思います。
少数の富裕層が富を独占するアメリカ型に近づいているようです。

安倍晋三内閣は、1億総活躍、強い経済、子育て支援、社会福祉と言いますが、1億総活躍できない恐れが大きいと思います。
すると強い経済が実現せず、子育て支援、社会福祉も実現しません。

消費税率10％は、人々に必要以上の節約を強いることになると思います。
経済はよくて横這いではないでしょうか。
実質縮小になる確率が高いと思います。

安倍内閣、自民党・公明党は政府を合理化、近代化しません。
無駄遣いが続きます。
したがって減税ができません。
会社・団体の希望を優先するので労働対価の改善ができません。
政治問題が発生するたびに統制が強くなり、人々が自由に事業・仕事を考えて実行することができなくなります。

政治家の新陳代謝をはかるには人々が政治を考え、自分が所属する会社・団体に引きずられないようにし、自由に政党・政治家を選挙することが大事と思います。
少なくとも安倍内閣、自民党・公明党では政治を改善できないという認識が必要と思います。

私は経済も重視していますが、環境は、生活・生産にとって非常に重要なので環境を保全することを最優先にしています。
放射能汚染を最も恐れています。
何んとしてでも原発を廃止したいと思っています。
原発賛成党・政治家には決して投票しません。

領土拡大戦略で国が発展する時代ではない

周辺は敵であると言って国土を拡大し、より強国になることによって国を維持しようとしているのがイスラエルです。
ところがこの政治は世界から批判を浴びるようになり、侵略を受けているパレスチナ人などに同情が集まるようになりました。
世界はパレスチナ国を認め、イスラエルと対等の交渉ができるようにしようとしていますが、イスラエルは断固反対し、拡大戦略をやめません。
世界はイスラエルに匙を投げ始めました。

イスラエルに対するパレスチナ人の怒りと憎しみは限界をこえており、在イスラエルパレスチナ人が再び集団的に反イスラエル行動をとるようになりました。
イスラエル政府は軍・警察さらには市民にも警戒を呼びかけていますが、パレスチナ人の集団的行動は拡大し、組織的になろうとしています。
ISISが「立て」と呼びかけているのに呼応しているかもしれません。
イスラエルはいよいよ崖っぷちに立っています。

東アジアでは中国が拡大戦略をとっています。
周辺国から批判されている行動です。
いかに中国が強大国とはいえ、周辺国、さらには世界から批判されるようになると世界との交流が不自由になります。
南シナ海の利権を拡張したぐらいでは世界との交流の不自由がもたらす損を補うことはできません。
そこで中国は南シナ海南沙諸島における利権拡大行動を海や空の保安行動と宣伝し、周辺の批判を和らげようとしています。

しかしこの程度では周辺国は批判をやめません。
中国は周辺国だけでなく、世界から批判されながら、譲歩し、どこかで妥協しなければならない立場になりました。

現代は最早領土拡大戦略をとれるような時代ではありません。
現在の国土の中の政治を改善し、人々の生活改善を第一とするような政治を行わないと、政府の存在価値はないと思います。

日本は積極的平和主義（力の均衡による戦争の抑止）と騒いで、武器輸出、集団的自衛権の行使、海外での武器使用の道を開いたことをよい政治と思っていますがまったく反対で、内政の改善こそがよい政治です。
地方自治体が自分の地方の政治を考えるように、日本政府は日本の政治を考えることが第一です。

外国のことは外国政府が考えます。
世界のことは現時点では国連が考えます。

（注）現在は国連大使が自国の利益を優先して国連外交をやっていますが、これは誤りです。
国連が正常に機能しない原因になっています。
国連大使は世界の政治家であるとの意識で世界のため、世界の人々のために行動することを優先しなければなりません。

社会生活はどうしても抑制的

長野県の御柱祭のような丸太乗り祭り、西の方に多い山車を高速で引き回すだんじり祭り、最近のお祭りと思うが、秩父の手作りロケットを奉納するお祭りなど日本には荒っぽい神事が結構多いと思います。
提灯を持って若い衆が激しく「ねる」お祭りなどは全国にあるのではないでしょうか。
死傷者が出ても、破壊がおこっても、火事がおこっても、その程度のことはお祭りだ、気にすることはないと荒っぽい神事が続けられています。
荒っぽい神事は、普段慣習や法律にしたがって抑制的に生活している人が、鬱積した、思いっきり叫びたい、動きたいとの思いを放出する機会になっているかのようです。

平和と戦争は波のように繰り返しますが、平和な時代には集団的に人々は法律にしたがって生きていますが、心のどこかに人の迷惑とか法律など忘れて感情のままに動きたいとの思いが鬱積しているかもしれません。
そのような思いが何かをきっかけとして集団的に表面化してくると、戦争の雰囲気が形成され、止めようがないエネルギーとなって戦争につながっていくのではないでしょうか。

西アジアの戦争を見ていますと、政府軍の軍人より、反政府武装組織の戦士に荒々しい闘争エネルギーが満ちていると思います。
彼らが勝つか、彼らのエネルギーがすべて放出され、疲れ切らないと戦乱は止まないのではないしょうか。
西アジアの歴史を見ると、政府軍の「技術的軍事力」が、荒々しい闘争エネルギーに満ちた戦士の集団的行動に勝てるかどうか疑問です。
悪政が戦士を生み続けていると思います。

戦争ではない方法で荒々しいエネルギーを放出する手段がスポーツという説がありますが、スポーツもルールがあり、抑制的です。
よくルール違反をし、荒っぽいプレーをする人がいます。
特にサッカーは荒っぽいスポーツになっています。
観衆も興奮して乱闘を起こすことがあります。
押さえることができない闘争本能があることを感じます。

人に迷惑をかけず、法律を破らず、戦争せず、思いっきり自分の思いを言動に転換できる方法は、集団的行動ではなく、比較的個人的行動の中にありそうです。
しかし個人的に動いても、たとえば山登りで行方不明になりますと、家族や友人や地元の人々は放置できず、捜索隊を出します。

感情のままに思いっきり動くと言うことは社会のなかではむずかしいことです。

慣習、法律、ルールに慣れて、その上で事業、仕事、趣味などに熱中できることが比較的いいのかもしれません。

地方は交付金にだまされて未来を破壊してはいけない

安倍晋三内閣は原発稼働の方針を持っています。
大半の使用済み核燃料などの放射性廃棄物は原発敷地内に保管されています。
政府がつくると言っている永久保管施設が建設される見通しがないからです。

当然のことながら原発敷地内の保管能力は限界があります。
そこで電力会社は、原発を稼働したい、しかし放射性廃棄物の保管場所がないということで政府にどうしてくれると泣きついています。

困った政府は使用済み核燃料貯蔵能力を拡大する計画をまとめました。
まず政府は電力会社と協議会を設置し、貯蔵能力を増やす方法や目標を検討するそうです。

現在政府は貯蔵量に応じて地方自治体に交付金を払っています。
この交付金制度を見直すそうです。
交付金を増やすということでしょう。
また原発の新増設で貯蔵能力を増やした場合にも交付金を増やすそうです。

東京電力福島第一原発事故の処理を見ればわかるように電力会社はもちろん政府も無責任です。
事故原発周辺の広大な地域・海域は永遠に廃墟で生活・生産できません。
広大な地域・海域の放射能汚染による損は、原発稼働がもたらした得より無限大になります。

政府がいかに巨額な交付金を出しても電力会社も政府も無責任ですから地方が受ける損は無限大になる恐れがあります。

残念ながら放射性廃棄物の永久安全管理技術がありません。
放射性物質は自然に拡散します。
つまり、仮に大きな放射能漏洩事故を起こさなくても、放射性廃棄物を貯蔵していればいるほど地方の危険性は高まります。

原発だけが地方の産業ということは決してありません。
安倍内閣が言う地方創生は、地方のことを考えていません。
政府の都合による地方投資（交付金）です。
政府の都合とは政府と原発資本の都合で人々の都合ではありません。

もし原発交付金が人々のためになるものなら都市部だって原発をつくる、使用済み核燃料核燃料貯蔵能力を増やすと言います。
電力大消費地は都市部です。
地方は平然と電力が欲しいなら都市部に原発をどうぞと言うくらいの自尊心を持つべきです。

地方は交付金にだまされて未来を破壊するようなことがあってはいけません。

政府は計画的に人々の不安を除去してほしい

安倍晋三内閣は強い経済と言いますが、どうも言葉だけで、政治が経済を強くする体制になっていません。
1億総活躍と言いますが、1億総活躍する体制になっていないと思います。

勝手なことを書きますが、政府も人々もやるべきことはいっぱいあります。

放射能汚染の不安、自然災害の不安、隣国との関係悪化の不安、生産における国際競争力低下の不安、大借金で実質破綻状態の政府の信用不安、日銀の不良資産増加の不安、人口減少・老人割合増加の不安など深刻な不安が人々の自由を奪っています。

東京電力福島第一原発（事故原発）をまずは密閉系に入れ、放射能漏洩を止め、国の永遠事業として処理処分に当たる。
未事故の原発は廃止し、放射能漏洩を起こす危険を極小にする。

自然災害を受けにくい町にすることを100年計画で実行する。
そのために安全都市の概念を明確にし、地方都市を育成し、既存巨大都市を縮小する。

戦争しないとの方針を明確にし、隣国と忍耐強く交流重視の外交を行う。
安倍晋三内閣のように隣国についていちいち細かいことに感情的に反発せず、関係改善のためこうしたいと提案する外交を行なう。

技術開発・生産重視を基本方針とする。
輸入品をよく調査研究し、競走上、現在は苦しいと思っても国内生産した方がいいものを明確にし、国内生産の復活をはかる。
海外投資が順調ですが、大半の人は国内に住んでいますから国内生産が重要です。

中央政府を合理化・近代化する。
補助金・交付金を実質ゼロにし、育成したい産業については規制緩和と減税を行い、また地方への税の配分を増やす。
国会議員を半分にする。
国家公務員を半分にし、さらに天下り先を整理し、天下りできないようにし、民間への転職を促す。
非生産的国家事業は思い切ってやめる。
税制を単純化し、税務の負担を減らす。
なお、公的医療保険、公的年金保険の掛け金は税金性ですから、税制に組み込むと掛け金を集める業務がなくなります。

政府事業より、民間事業を育成するため減税する。

日銀は異次元金融緩和をやめ、財務の健全化をはかり、円の信用を維持する。

人口減少・老人割合増加はあまり心配せず、大きな波と受け止め、老人が原因となる社会負担の極小化をはかる。
年金制度は平等を目標とし、所得税をとるような公的年金はやめる。
働く老人、健康な老人を増やすと共に、老人施設を改善し、一人で生活できない老人の生活不安を減らす。
老人医療について見直し、医療産業の理解・協力を得て、収益追求の過剰老人医療をやめてもらう。

要は、言葉に終わらず、計画を立て実行することではないでしょうか。

かく言う私は、一応私がやるべきことをやっていますが、普通の人生を全うできるか実験中です。