弱者はいじめられる

障害者、寝たきり老人などの施設で弱者がいじめられることが問題になっていますが、これらの施設だけの問題ではありません。
すべての社会で弱者は強者からいじめれます。

私は70数歳でゲートボール（GB)を始めました。
初心者ですから下手です。
歳ですから上達が遅いです。
すると上手な人が私をののしります。

不愉快ですが私は忍耐して聞き流しています。
一生懸命練習して上手になりたいと思っています。
上手になってもののしるまいと思っています。

私の町の周辺の町にはGB部がありません。
昔は盛んであったが、上手な人が下手な人をののしるので、下手な人が逃げ出し、入部する人がいなくなり、部がつぶれたそうです。

現在GBは世界ではプレーヤーが増えているのに、日本では減っています。
上手な人が下手な人をののしる悪習が原因ではないでしょうか。
（注）日本では老人のスポーツと誤解されていることも原因です。日本が開発したスポーツで世界に普及しつつあるのに文科省が学校スポーツとして取り上げていないことは残念なことです。

現在のGB社会ですらこうです。
強者による弱者いじめは永遠になくならないでしょう。

いじめが社会問題になり、法律や行政が弱者を保護するようになりましたが、強者と弱者が関係する場面では強者がどうしても弱者をいじめることが生じます。
経済が悪くなると、いじめがひどくなります。
厳しい経済状態でどう人々が助け合うか、法律や行政だけの問題とせず、個人も、個人の生き方、人間関係のあり方、夫婦のあり方、家庭のあり方、学校の在り方、会社のあり方、地方や国のあり方、世界のあり方などをよく考えた方がいいと思います。

道路沿いに設けられた緑地

横浜市ですが、道路沿いにある空き地を緑化してあります。
予算不足なのでしょう、この緑地は公園ではないので管理不十分で草茫々になっています。

市が補助金を出してハマロード・サポーターというボランティア組織を育成しているのは道路沿いの緑地の草取り・草刈りも地域でやってほしいと考えているからでしょう。
しかし草取り・草刈りボランティアが十分集まっていないようです。

緑地がある道路は大通りであることが多く、町中の道路と違って地域性が薄れます。
そのため地域のボランティアが集まりにくいのでしょう。

市は道路沿いの緑地について関連町内会と話し合った方がいいと思います。
草茫々にならない方法を考え出すべきです。
市の考えだけで緑地を維持するのではなく、空き地と考えて空き地をどうしようかと町内会と話し合ってみてはどうでしょうか。
市が緑地をつくった、草取り・草刈りは地域でやってほしいという訳にはいかないと思います。

政府の金融緩和・財政出動は空しい

以前と同様、供給過剰状態が続いています。
ところが政府は何が何でも持続的インフレを実現すると言って20兆円規模の補正予算を組んでたとえば地方のインフラ整備、中小企業支援を行うなどと言っています。
（注）東京オリンピック開催、リニア新幹線建設なども財政出動と考えていると思いますが、前の東京オリンピック開催、新幹線建設は、経済成長期の事業であり、効果がありました。
しかし今回は向かえ酒になる恐れが大きいと思います。

経済の基調は縮小です。
人口減少、老人割合増加です。
新製品・新サービスが誕生しても置換がおこるだけで経済成長をおこすことはないと思います。

そういう時代に入ったと認識しないと、政府の無駄使いは増える一方だと思います。

大半の人々は国内で働きます。
低収益に耐え、国内事業に挑戦する人がでないと人々は政府の援助で生活するようになります。
金融緩和・財政出動で経済成長するという夢を人々に与えるだけでは人々の政府依存心を強めるだけではないでしょうか。
政府は、自分を合理化・近代化して人々に負担をかけないようにする姿勢を示す必要があります。

金融緩和・財政出動で税収が増えたと言いますが、実業が伸びて増えたのではなく、マネーゲームのような虚業が伸びて増えたと思います。
特に国内事業は楽ではないと思います。
低収益だと思います。
政府が金融緩和・財政出動で税収が上がったと誇るのは間違っています。

国は人々のため政治をやっているか

もしそうでないなら県の大半の人々が要望することを国が無視するはずはありません。
国は少数の個人の要望だって検討して人間的に判断すべきです。
国が県の要望を無視するとなると、県民は国のみならず、県を信用しなくなるでしょう。

県を説得できないようなことを国は県に命令してはいけません。

九州電力は原発について鹿児島県の要請を受け入れた方がいい

鹿児島県民が心配するように川内原発は大地震に耐えないし、ひとたび放射能漏洩がおこれば人々が安全に避難することは不可能です。

九電は政府に従っていれば政府がなんとかしてくれると思っています。
東京電力福島第一原発事故を見ればわかるように政府は事故対策を持っていません。
これから考える状態です。
このような政府がなんとかしてくれる訳がありません。

九電は増える放射性廃棄物の永久保管方法を考えていません。
やはり政府がなんとかしてくれると考えています。
無責任です。

九電は原発事故に無知な政府に依存してはいけないと思います。
また、自分の利益、利権より人命、自然環境を重視すべきです。
人々に役立つ電力会社であるべきです。

社会硬直が問題

テロが世界に広まり、多発するようになりました。
イスラム過激派が問題と考えやすいと思いますが、それだけではないと思います。
イスラム圏だけでなく、そのほかの国でも、先進国でも若い人達が不自由を感じ、怒り、憎むような社会になっていることが問題と思います。

どの社会でもだいたい利権構造が出来上がっています。
社会を動かしている実力者（権力者）は利権構造の真実を、部外者に説明しません。
自分が作りあげた利権構造を部外者に開放したいなどとは思いません。
利権構造は彼らにとって目に見えない城です。

普通の人は利権構造の下部に位置します。
不満ではあるが、失業しては大変、何とか家族を養いたいなどと思って、不自由を我慢します。

しかし若い人達は、概して社会に関する情報知識が乏しく、感情的に社会を見る傾向があります。
社会に怒りを覚え、その感情を抑えることができなくなる人もいます。
利己的な権力者を特定しないまま、社会を、つまり人々を憎んでしまうことがおこります。

政治の世界では一般社会より利権構造が発達しています。
だいたい選挙で当選する政治家は支持団体をもっています。
支持団体は利権構造になっています。
つまり政治家は当選すると利権構造の擁護者になります。
したがって政治家が一般の人々に開放された社会をつくるなどということはありません。

唯一可能性があるのが、無党派が政治学を学んで社会改善を必要と思い、自分の利権ではなく、政治学に基づいて投票することだと思います。
残念ですが日本では無党派は選挙に行きません。

社会が硬直して自由度が失われたとき、経済が停滞しているとか、縮小しているとき、政府が、消えるべき利権構造の救済に注力しているとき、若い人達による社会破壊活動が起こりやすいと思います。

ところで、大半の人々が原発をやめてほしいと政府に請願しても、政府が非常に力を注いで作りあげた原発関連利権構造があります。
一般の人々が反対したぐらいでは安倍晋三内閣は原発をゼロにすることを決定しません。
原発関連利権構造の擁護者だからです。

つまり自民党・公明党を捨てないということは原発関連利権構造を助けることを意味します。

東京の危険度は上がる一方

東京がテロ組織の攻撃を受けることはないかもしれませんが、隣国から核弾頭付きミサイルを撃ち込まれる恐れはあります。
隣国と日本の関係が悪くなる一方だからです。

しかし一番こわいのは中部電力浜岡原発です。
ここは大地震が起こる恐れが高い場所です。
地下には断層が幾筋も走り、かつ地盤が軟弱という危険な場所と言われています。
大地震で地盤が大きく変形し、原子炉とパイプの接続部が破壊し、冷却水が失われ、メルトダウンをおこす恐れが大きい原発です。
メルトダウンがおこると大量の放射性物質が大気に放出され、西風に乗って東京に降ります。
避難は不可能です。
ほとんどの人が被曝します。
東京は汚染がひどく永久に住めない地域になります。

静岡県だけでなく、東京など関東の都県は決して浜岡原発の稼働を認めてはいけません。
中部電力に廃炉を決定させ、燃料棒を原子炉から取り出させ、ほかの放射性廃棄物とともに永久に安全管理させるべきです。

東京でも大地震がおこる恐れが高いと言われています。
新しい構造物と古い構造物が複雑に入り組んだ巨大過密都市である東京は非常に危険です。
非常に危険であることは都自身が予測して発表しています。
それなのにどうして都は安全にする手を打たなかったのでしょうか。
できなかったのだと思います。

東京を地震に強い都市にする考えは実現不可能と思います。
やるべきことは東京集中をとめ、反対に地方分散を促進することだと思います。
しかしこれは至難の業です。
まもなく新都知事が誕生しますが、誰が都知事になっても東京を安全にすることはできないでしょう。

お金で国が地方を動かすやり方は地方を破壊する

川内原発の稼働を承認した鹿児島県に失望していたが、7月10日の鹿児島県知事選挙で稼動に慎重な三反園訓(みたぞのさとし）氏が当選したと知って、改めて鹿児島県に希望を感じました。
現知事の伊藤祐一郎氏は、自分で原発（放射性物質）の危険性を判断せず、国の原子力規制委員会が安全と言った、国が避難計画をつくってくれたなど、国がやることなら安全という態度をとりました。
まさに国に依存する地方の見本でした。

しかし県民は伊藤氏に反対し、三反園氏を選びました。
原発問題に限らず、産業でも鹿児島県は九州の他県に比して遅れをとっていたようです。
伊藤知事の顔が国に向いていて自立心が乏しかったのでしょう。

今回の参議院選挙で自公が圧勝したのですが、自公政治の悪影響が顕在化した県では反自公の動きを明確に示しています。
今後自公政治の悪影響は全国で顕在化するでしょう。
次の総選挙では自公総崩れがおこると思います。

ところで、悪い結果を見て、初めて自公政治は問題と気付くのはちょっと鈍感ではないでしょうか。

残念なことに参議院選挙で原発の危険性が争点にならなかった

7月10日の参議院選挙の結果、自民党・公明党が圧勝しました。
投票率が55％と非常に低いのですが、棄権は間接的支持と考えますので人々は自公の政治で問題ないと判断したと言えます。

しかし私は問題があると考えています。
予測することはむずかしいことですが、原発稼動は将来放射性物質汚染を拡大することになると考えます。
東京電力福島第一原発事故は想定外の津波が原因であったと言われており、ほかの原発について津波対策をおこなったから安全ということになっていますが、想定外の原発事故原因は津波以外にもいくらでもあります。
第二の原発事故は起こると考えます。

原発を稼動すると、仮に原発事故が起こらない場合でも放射性廃棄物が増えます。
放射性廃棄物の永久安全保管方法がありません。
そこで原発敷地に設けた保管施設で永久に保管することになると思います。
この保管施設を永久安全管理することは不可能だと思います。
危険な施設になることは明白です。

今回の選挙ではこの点が争点にならず、人々は防衛、経済などの問題に目を奪われました。

外国に左右される政治は無駄が多い

どうも日本の政治を見ていると、中国がこうだから、朝鮮（北）がこうだから、アメリカがこうだからこうするという政治が多いと思います。
主体性がなく、外に振り回されています。
もうちょっと理想をかかげて邁進する動きを強めないと進歩できないと思います。

自民党・公明党は、原発をゼロにする国は少ない、軍を持たない国はない、戦争しない国はないなど、外国ばかり見ています。
理想の国とは何かという思考がまったくできていません。
まさに保守です。

しかし保守では先進国は行き詰まります。
中進国、後進国から追い上げを受け、先を進むことに疲れ、追い抜かれ、最後はふらふらになるでしょう。

理想をもって政治をやった方が活力を持続させることができます。
競争して疲れる政治より、理想をもって持続的に前進する国が真の先進国だと思います。

自民党・公明党では確実に日本は衰退します。
やらなくてもいいこと、やってはいけないことをやって政府は人々の重荷になっています。
たとえば1000兆円規模の借金残高を持つ政府が人々のためになっているでしょうか。
借金して政府が助けた国策会社は人々のためになっているでしょうか。
延命させただけで、政府が支援をやめればすぐ倒産でしょう。
自民党・公明党はお金の無駄使いは上手ですが、先行投資はできていません。

人々は政治に目覚め、政治を変えるべきです。
そのためにはまず自民党・公明党政治に終止符をうつことが絶対必要です。
理想をもって自由に考える政治家・政党を育てなけばなりません。

8時ごろ参議院選挙の投票に行ってきました。
原発をゼロにしたいとの思いで政治家・政党を選びました。