自民党はウイルス禍対策が中途半端で経済低迷なのに防衛あるいは戦争論ですか

ウイルス禍第二波が大波になろうとしているのに安倍晋三内閣はGo toキャンペーンなど頓珍漢な政策を打ち出し、経済回復の見通しはまったくありません。それなら自民党はウイルス禍対策の見直しをやればいいのに、ウイルス禍対策でも経済回復対策でもなく、防衛あるいは戦争論に熱を上げてきました。安倍内閣に対する人々の怒りを中国に向けさせたいのでしょうか。

確かに中国の国土拡大主義は無視できない問題で、アメリカを中心とする中国包囲網の形勢、尖閣諸島防衛などは真剣に取り組まなければならない問題ですが、敵基地攻撃能力を持ちたいという自民党の議論は、「強い国」づくりのためという性格が強く、国威拡大主義的で、的確防衛の範疇から外れていると思います。

ウイルス禍対策について無為無策の自民党が、敵基地攻撃能力を持つ国づくりができる訳がありません。防衛あるいは戦争に関する空論が大好きな自民党という印象です。もっと真剣にウイルス禍対策について議論し、経済回復を実現してほしいものです。さらに貧困層が拡大すると、経済成長に打つ手を失った権力者政治家は、本当に戦争を考えるようになります。そうしないと国内の混乱が収まらないからです。

ウイルス禍で低収益に陥った産業を助けるより、新国内産業育成にお金を使った方がいい

今回の世界的ウイルス禍で海外生産に安易に期待することができなくなった恐れがあります。海外生産が縮小し、輸入がむずかしくなるかもしれません。海外旅行も高くなって気楽に外国に行けなくなるかもしれません。ウイルス禍が始まる前からすでに海外旅行者は減っていたそうです。自分が住んでいる地方を住みやすくする価値観が強まっています。自分の地方の生産性を上げる、外国に観光旅行に行くのではなく、自分の地方の美しさを見直し、自分の地方を楽しむ、など郷土愛が強まると思います。海外に行く、海外を見る、海外で働く、などに飽きてしまったかもしれません。

安倍晋三内閣は低収益産業を助けることに熱心ですが、お金の使い方としては間違っていると思います。1990年以降の自民党の政治はすべて保守でした。金融緩和策で低収益になった産業の延命に注力したが、回復して成長路線に戻った産業はありません。

近年の安倍内閣の観光産業振興は大成功に見えたのですが、隣国との関係悪化、ウイルス禍の発生で頓挫してしまいました。恐らく外交の失敗やウイルス禍がなくても観光産業繁栄は続かなかったと思います。京都の町に人が溢れかえるなどという現象は永続性がある訳がありません。外国の有名な観光地に行っても観光者はほどほどです。人がうじゃうじゃいたら行く気がしません。観光地は静かに楽しみたいからです。観光産業の復活を夢見るのは空しいことです。

ウイルス禍で低収益に陥った産業については、産業ではなく、生活困窮者を助けることに重点を置くといいと思います。産業の整理については産業に任せればいいと思います。

政府にとって大事なことは新国内産業を用意することだと思います。低収益で苦しむ人々は、もとの自分の産業で働き続けることに希望を持っていません。新国内産業に希望を抱きます。日本にとって第一次・第二次産業は非常に重要です。日本で生産できるものは日本で生産しようという考えは永遠性があります。たとえば林業は山林で覆われた日本にとって世界一の産業であるべきです。輸入材で住宅や家具をつくっているなんて恥ずかしいことです。よく雨が降って川の氾濫に苦しんでいることも情けないことです。雨を恵と考え、徹底的に生産や環境改善に利用すべきです。巨大ダムは維持管理がむすかしいのでやめ、村の電力を賄える程度の低落差水力発電技術を普及させることは有意義です。水は田畑に利用するだけでなく、清流の流れる村づくりにも活用するといいと思います。本流の氾濫しやすい川沿いは村づくりには利用せず、水田程度にとどめておくといいと思います。

臨海部は改めて整地し、近代工業団地か緑地にするといいと思います。技術開発と生産を重視すべきです。外国と競争する感覚で、切磋琢磨、人々の生活水準を上げるような技術開発に挑戦するといいと思います。外国に負けたとあっさり引き下がるような弱々しい国民であってはいけないと思います。

住宅などの建造物は太陽電池屋根を標準とすべきです。発電のムラをなくす技術に注力すべきです。火力や原子力があるから太陽電池は普及させないなどという保守の精神では新国内産業は育ちません。火力や原子力で環境問題や生命の危険に不安を感じて生きているような社会はダメ社会です。

労働力が足りないから外国人労働者を導入すると安易に考えるのではなく、AI、機械などを開発して省力化をはかり、人口5000万人ぐらいで、狭い国土を広く使って生活してほしいものです。高層集合住宅を高級マンションなどと思っているようでは貧乏根性から解放されていません。文字どおり家庭のある住宅が理想です。

ウイルス禍第二波が大波になろうとしているのに政府も人々も動きが変

政府も人々も不思議な心理状態にあるようです。ウイルス禍心配疲れか、慣れなのか、諦めなのか、自分は大丈夫との思いあがりか、お金の心配が優先するのか、どこかへ行きたいとの思いが優先するのか、第一波のときより乱暴な行動が目立ちます。

このような心理状態では政府も人々もウイルスに勝てないと思います。

何度も言っているように、積極的に感染検査を行い、感染者を隔離治療することがだいじです。政府が人々に感染拡大防止に協力してくださいとお願いしているだけではウイルス禍はやみません。隔離治療が重要です。感染者の野放しを防ぐことがだいじです。

積極的に感染検査を行うという意味は、感染者発生地域の人すべてを対象に感染検査を行うという意味です。また感染検査を希望する人には気楽に受けてもらえる体制をつくるという意味です。ウイルス禍が経済活動に非常に大きな悪影響を与えていることを考えると、人々が無料で感染検査を受けることができる体制をつくることは税金の使い方として適切と思います。隔離治療は医療保険制度の適用でいいと思います。生活困窮者については特別な支援が必要です。

(注）感染者が増えれば確実に死者も増えます。治っても後遺症が残る恐れがあります。感染者を増やしてはいけません。生き残る人だけが生き残ればいいという考えは、医療否定であり、非人間的です。

地球を太陽にする愚

7月28日、アメリカ、EU、インド、韓国、中国、日本、ロシアの7か国・地域の代表がフランス南部の核融合実験炉建設現場に集まって記念式典を行ったそうです。2025年に実験を開始する計画です。建設費総額は円に換算して約2兆5000億円です。2035年に実用化したいそうです。

記念式典で萩生田光一文科大臣が、安倍晋三総理のメッセージを読み上げました。「気候変動という地球規模の課題に立ち向かい、脱炭素社会を実現するには、革新的なイノベーションの創出が必要です。新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりの中にあっても強固な国際的連帯により引き続き本計画が力強く進展していくよう祈念いたします。」

ここで実験する核融合反応は二重水素（デューテリウム、D）と三重水素（トリチウム、T）を用いた反応です。持続的核融合に成功すれば莫大なエネルギーを得ることができます。

しかし持続的核融合に成功する確率は非常に小さいと思います。だから7か国・地域共同開発になりました。問題は大損失になる恐れが大きいだけではありません。この反応で高速中性子が発生します。炉壁に衝突すると炉壁の物質を劣化させます。炉壁の寿命が非常に短くなります。また炉壁の物質が放射化されます。炉の維持に非常に高コストが、また古い炉壁は放射性廃棄物になるが、その永久安全管理は無限のコストがかかります。原発より高コスト、危険です。実用化の可能性はゼロです。

安倍総理が言うように核融合は脱炭素になりますが、地球温暖化防止にはなりません。温室効果ガスは出ませんが、ものすごい熱を出します。地球表面を加熱します。地球温暖化の原因になります。

各国が核融合を採用したら地球は太陽になります。核融合技術者が実現を夢見る気持はわかりますが、無知な政治家を騙して大金を使わせたり、地球環境を破壊することは犯罪です。人類にとって核融合は核分裂よりはるかに危険な技術です。

太陽から地球に届く厖大なエネルギーを有効に使う技術こそ技術者が命をかけて追及すべき技術と思います。

人類の知恵ではなく、ウイルス禍でジェット旅行が減った

炭素系燃料の消費は炭酸ガスを発生し、地球温暖化の原因になるということで人類は炭素系燃料の消費を減らす工夫努力をしてきましたが、なかなか減らせませんでした。たとえばジェットは長距離高速移動が可能で、地球の裏側に行くような旅行も容易になりましたが、ガソリンを大量消費します。ジェットはもうやめようという考えが出てきましたが、ジェットに代わる技術がありません。電気飛行機の技術開発が行われていますが、ジェット並みの速度を出せる技術はありません。電磁カタパルトで高速で飛行機を成層圏高く打ち上げ、しばらくは弾道で飛行し、最後は高速滑空して目的地に着陸するというアイデアがあります。最初の加速が早すぎると普通の人は体がおかしくなるので、許容範囲で加速するためには長距離カタパルトが必要かもしれません。実現性ゼロではないと思います。しかしアイデア段階です。

人類がジェットをどうしようかと悩んでいたら、今回のウイルス禍で人々がジェットで旅行しなくなってしまいました。ジェットで旅行したいができない状態になってしまいました。感染の心配がないジェット旅客機、感染の心配がない観光地の工夫が行われていますが、もう安価な旅行は復活しないのではないでしょうか。ジェット旅客機を使った観光産業の繁栄は当分ないと思います。ジャンボに詰め込まれて狭い椅子に縛り付けられ、5時間、10時間と耐えるようなジェット旅行は過去のものとなりました。地球の裏側に行くような観光旅行については、本当に観光地に行った気分を味わえる3Dの映像技術で我慢する人が増えるのではないでしょうか。

(注）クルーズ船によるのんびり海外旅行は一段と高くなると思います。利用者は暇がある大金持ちに限られます。

人類の知恵より、ウイルス禍がジェット旅行を減らしたのは皮肉なことです。

航空会社、ジェット旅客機メーカー、空港運営会社は、ジェット旅行産業の縮小に苦悩していると思います。これまでの投資が利益を生まないうちに損切りを強いられます。事業・仕事を縮小するだけで乗り切れるかわかりません。新事業・仕事を見つけることは容易ではないでしょう。

ウイルス禍と戦う姿勢が乏しい病院

ウイルス禍が原因で倒産した成形外科医院のニュースが流れましたが、別にウイルス禍がなかったときでも評判を落として看護師がいなくなった、経営が成り立たなくなったということはよくありました。ウイルス禍で引導を渡されたということではないかと思います。

確かにウイルス禍で患者が減っていると思います。私は最近数か月歯医者に通いましたが、正直言って不安を感じていました。検温すらやっていませんでした。体調も聞かれませんでした。患者が少ないと感じていました。

腸や心臓の調子がよくないので一度検診を受けたいと思っているが、病院でウイルスに感染するのではないかと思ってウイルス禍が去るのを待っています。

本来内科病院はウイルス禍と戦うべき立場と思いますが、ワクチン、治療薬、その他の医療技術がないため、対応がむずかしいと思うのか、感染者を受けいれて自分の所で集団感染がおこることを恐れ、感染検査キットの導入すら嫌がっています。患者が減って当然のことではないかと思います。

内科病院で感染検査をやらないなら、行政は、駅の近くの広場に感染検査テントを設営し、道行く人に無料で感染検査を受けられるようにしたらどうでしょうか。10万円の特別定額給付金をすべての人に支給するより、ウイルス禍対策としてはこの方が有効と思います。自分は感染者ではないと確認できると行動力が上がります。経済にもいいと思います。給付は生活困窮者に行うようにすれば十分です。

ウイルス禍第二波に対して国も地方も無策

第二波は若い人達の間で感染者が増え、その人達が動き回ってウイルスをまきちらしている感じになっています。感染しないように、あるいは感染させないようにと口で言っているだけでは感染拡大は防止できないと思います。しかし国や地方はもう特別なことはしたくないといった態度です。

感染検査体制を拡充し、受けたい人は無料で受けられるようにすることがだいじですが、このような体制づくりを国や地方はしません。第二波は大波になる恐れが大きいと思います。

ウイルス禍はおこっていないかのような認識で国も地方も特定産業回復に注力しています。Go toキャンペーンなどです。東アジアは国際関係が悪化しつつありますが、日本はそんなことは知らないといった態度で、中国、台湾、韓国から観光客を増やしたいと言います。感染拡大防止のため3密はいけない、しかしお金のためなら3密を認めるという矛盾した政策です。何となく今は人々は国や地方のお金重視の政策にのって動いているようですが、やがて感染拡大に驚き、動きをとめるでしょう。

ウイルス禍による被害は個人の自己責任ということになってきましたが、被害が大きくなると、人々はヒステリックに国や地方の責任を問うようになるでしょう。

幸い、人々が生きるのに必要なもの・サービスの提供事業・仕事は機能しています。政治の混乱、特定産業の低迷など局所的機能不全に動揺することなく、根幹産業をしっかりと保持し、ウイルス禍の困難をのりきりましょう。

原子力の危険を知った原子力技術者は原子力分野から離脱する

今年6月、中国科学院原子力安全技術研究所（2011年設立。中性子の研究など）から原子力技術者が約90人集団辞職したというニュースが流れました。劉鶴中国副首相が主導する調査チームが理由などを調べるそうです。これまでのところ待遇の悪さなどが理由としてあげられているようです。この90人だけでなく、一時は約500人が勤務していたのに最近は人材流出が止まらず、現在は約100人が残っているだけだそうです。

世界的に核兵器も原発も非常に危険な技術として利用中止の方向です。核兵器は兵器だから危険は当然と思う人がいるかもしれませんが、実は製造も維持管理も危険です。使った後は、放射性物質が広域に拡散し、地球環境を破壊し、無差別に人々の遺伝子を破壊し、使った国の人々にも危険が及びます。使ってはならない兵器です。これまでの原発事故からわかるように、大規模放射性物質漏洩・汚染を防ぐことは非常にむずかしいことです。事故がなくても冷却水に放射性水素が出て、河川や海を汚染します。原発の処理処分は数十年を要します。放射性廃棄物は、子々孫々、永久に安全保管しなければなりません。したがって発電コストは安いどころか無限大です。

要するに原子力利用はまったくやりがいのない危険技術です。普通の思考力があれば、誰でも原子力分野から離脱するでしょう。しかし原子力技術者が減ることは大問題です。核兵器、原発、放射性廃棄物などを処理処分・永久安全管理をする技術者がいなくなったら人類は拡散する放射性物質に怯えながら生きることになります。原子力利用国は、命懸けで人が嫌がる仕事を担当する献身的技術者を確保しなければなりません。その場合、彼らの安全を守る安全技術は絶対必要です。日本国もこの難問から逃げることはできません。

（注）原発を発電の重要技術として位置づけると言っている安倍晋三内閣は狂っています。人々のこと、子孫のことをまったく考えていません。

Go toではなく、Don't go toが正解

Go toキャンペーンをやっている安倍晋三内閣は狂っています。人々は感染を恐れて旅行を控えます。キャンペーンに乗って旅行する人は増えると思いますが、安倍内閣が期待するような経済効果はありません。反対に感染拡大が続き、経済不調が長引きます。焦ってやるような政策はすべて失敗します。判断能力を失っている安倍内閣については総辞職を強く希望します。

国が指導して積極的に感染検査をやらないのが不可解です。積極的に感染者を見つけ隔離治療し、ウイルスの撲滅を図ることが必要です。国が、感染しないように、あるいは感染拡大を防止しようと口で言っているだけではウイルスは撲滅できません。症状が出た人が病院に来て感染が判明したらその人と接触した人を探して感染検査をやっている程度では感染拡大は防げません。無症状の人、‭軽症の人が野放しになっています。

現状ではウイルス禍はやまず、経済は不調のままです。国は無策すぎです。来年オリンピックが開催される確率はゼロです。

未だに感染拡大防止対策不十分で集団感染をおこす病院がある

東京江戸川区の精神科のクリニックで、従業員が咳があるのに4日間も感染検査を受けることなく勤務していたと聞いて驚きました。本人や周りの人は問題と思わなかったのでしょうか。経営者は医師、看護師、その他の従業員にどのような感染拡大防止対策の指導をやってきたのでしょうか。こんないい加減なクリニックが未だにあるかと思うとますます病院に行くのがこわくなります。

病院には病原性ウイルス・細菌がうようよいるというお話しがありますが、それが事実ということは大問題です。