ゲートボール(GB)日記

まちなかの公園でGBを楽しんでいます。GBは老若男女一緒に楽しめる数少ないスポーツの一つです。まちびと

自然の猛威

2014年09月30日 | Weblog
9月27日の御嶽山の突然の大量水蒸気噴出は驚きました。
噴出水蒸気がゆっくりと増えたなら避難する時間があったと思いますが、爆発的に増えましたから近くにいた人々は安全に逃げることができませんでした。
爆発的に増えることがあるという知識をもって登った人はいないのではないでしょうか。
火山の怖さを改めて知りました。

地下で何が起こったか想像するだけですが、地下水とその下の方にあるマグマ(1100℃ぐらいの溶けた岩石物質)の間の固まった岩層に亀裂ができてマグマと地下水が直接接触し、大量の水が激しく沸騰したか、マグマが固形の岩層をとかし、地下水と直接接触して大量の水の大沸騰が起こったのでしょう。

水蒸気の噴出が続いているとのことですのでマグマは高温を保ち地下水との接触が続いていると思います。
やがて地下水がなくなれば、大量水蒸気噴出は収まるが、次は溶岩の噴出か溶出がありえます。
噴火が起こる恐れがあると思います。

幸い御嶽山の周辺は山地で都市化が起こっていません。

しかし富士山は違います。
富士山でもマグマが動いているようで噴火の恐れがあると言われています。
富士山周辺には富士吉田市、御殿場市、裾野市、三島市、沼津市、富士市、富士宮市と、七つも市があります。
噴火があると予測した上で町づくりをやってきたとは思えません。
反対にないと思って町づくりをやってきたと思います。
ゆっくりと噴火が始まるならば逃げることができますが、急に大噴火が始まると打つ手はないのではないでしょうか。

自然の猛威を軽視するとひどい目にあうのが日本だと思います。
アメリカに協力してイスラム国と戦うと政府は言いますが、そんなことより自然の猛威に弱い町をどうするかの方が日本でははるかに大きな問題に思えます。
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アメリカ・ヨーロッパとイスラム国の戦争は戦争

2014年09月27日 | Weblog
アメリカ・ヨーロッパがイスラム教系国の人々を差別してきた長い歴史が関係しています。
イスラム教系の人々が住んでいたパレスチナに強引にイスラエル国を建国したことが関係していると思います。
その後、周辺国・人々との戦争についてイスラエルを支援したことが関係しています。

アメリカ・ヨーロッパは、イスラム教系国の政府に有利な条件を出して交渉したが、その内容は人々に配慮したものではありませんでした。
アメリカ・ヨーロッパは自由主義、民主主義と言いますが、イスラム教系国の人々が不自由な状態にあっても政府が親アメリカ・ヨーロッパなら人々の状態を問題にしませんでした。
これがアメリカ・ヨーロッパの二重基準です。
イスラム教系国の人々やアメリカ・ヨーロッパ在住のイスラム教信者は反アメリカ・ヨーロッパの感情を持っている人が多いと思います。

イスラム教スンニ派過激派のイスラム国は人の命を軽視しすぎるため世界から批判非難されています。
したがってイスラム国が国として世界から認められることはないと思います。

しかし、アメリカ・ヨーロッパとイスラム国の戦争は、アメリカ・ヨーロッパの正当防衛とは言えません。
アメリカも認めていますが、これはアメリカ・ヨーロッパとイスラム国の戦争です。

安倍晋三総理は、アメリカ・ヨーロッパを理解すると言いましたが、日本はアメリカを中心とする国際社会に所属するからです。
法より利害を重視したと思います。
しかしアメリカ・ヨーロッパの戦争に協力することは日本が不法に加担することを意味します。
日本は戦争を放棄しているからです。

利害に振り回される現実を考えると、弱い立場の日本が法を無視してアメリカに協力せざるをえないということは何となくわかります。
それではいつ日本は自主的な考えで世界改善に踏み出すのでしょうか。
いつまでたってもアメリカの従属国の言動をするのでしょうか。

アメリカと中国・ロシアの間に位置する日本は、どちらの側についても利害に振り回されます。
世界に通用する法をもって中立するのがいいと思います。
その場合には世界から信用される日本になる必要があります。
自衛隊の世界的活躍で信用されるなどと考えてはいけないと思います。

人々が生きるのに必要な技術の開発に注力して世界が日本は世界に役立っていると思うような国になることが最善と思います。
近年、会社は、国内生産を軽視し、技術開発まで海外で行なう動きですが、世界に買っていただけるもの・サービスを失ったら日本の信用は上がらないでしょう。
最近、町で効率のよい道路舗装工事を見ましたが、使っている機械は外国製でした。
土建機械は日本が世界一と思っていましたので愕然としました。

環境にうるさい日本でしたが、近年は放射能汚染が起こっても大量放射性物質の使用は禁止などという迅速な反応を取りません。
放射能汚染、しょうがない、放射能汚染で故郷を失ってもしょうがない、放射性物質を体の中に取り込んでもしょうがない、放射線障害が出てもしょうがない、・・・。
日本人は生きるのに疲れてしまったのでしょうか。

自衛隊が世界各地でアメリカに協力しても、PKOとして活躍しても、日本は損するだけで、決して日本の信用は上がらないと思います。
何かの拍子に戦争に巻き込まれ、現地の人を殺せば、その人が反政府武装組織の人であっても現地の人々の憎しみを買うだけということもあります。
自衛隊の世界的活躍は枝葉の繁茂だと思います。
今の日本、根幹が非常に弱っていると思います。
日本は、枝葉ではなく、根幹を強くすることに注力すべきと思います。
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原子力規制委員会は原発の安全を軽視して再稼働を急いでいる

2014年09月26日 | Weblog
原子力規制委員会は九州電力川内原発を安全とし、再稼働を認めたが、再稼働を急いで危険を無視したようです。
東京電力福島第一原発事故ではメルトダウンした核燃料が圧力容器を貫通し、格納容器に落ち、さらに格納容器もとかして地中に達しているのではないかと心配されています。
地中に達すると放射性物質が地下水と接触しますから地下水が汚染され、自然界に拡散します。
したがって圧力容器や格納容器の底の耐熱性を改善すれば核燃料が地中に達することを防ぐことができるかもしれません。
実はこの技術はフランスやロシアでは実用化されているそうです。

フランスやロシアの原発では格納容器の底にマグネシア煉瓦(融点2850℃)あるいはジルコニア煉瓦(融点2715℃)が使われているそうです。
ところが原子力規制委員会が安全とした川内原発の格納容器の底は1230℃でとけるそうです。
これではメルトダウンした核燃料に耐えることができません。

耐熱材を使えば原発を稼働していいとは思いません。
耐熱材を使っても原発は危険だと思います。
したがって再稼働することなく、すべての原発を処理処分すべきと思います。
大損だと思っても、命のために処理処分すべきと思います。

日本政府や原子力規制委員会は、再稼働を急ぎ、安全を軽視しています。
原発事故が起こらないことを祈るとか、起こらないことにかけるだけでは余りにも非技術的で乱暴です。

福島第一原発事故の原因の一つは東京電力がお金をけちるため第二電源を津波被害のないところに設置することを怠ったためと言われています。
原発は危険なのに電力会社はすべてお金をけちって危険対策を怠ります。
発電コストが上がることを嫌うからです。
「安全原発」の発電コストは火力の10倍、100倍、否、1000倍以上になるからです。
このことは放射性廃棄物の保管が永遠であることを考えれば容易にわかります。
永遠の保管コストは無限大です。

人々は早く原発の危険と非経済性に目覚めるべきです。
お金のために命や国土を捨てるような馬鹿はやめるべきです。
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地方のことを国に考えてもらうことは無理

2014年09月22日 | Weblog
石破茂氏が内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)および「元気で豊かな地方の創生のための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣に任命され、特に地方創生について発言が目立っています。
その内容を検討すると、従来の政府の考えと基本は変わりません。
従来のやり方では地方が危ないと言っているのに従来のやり方の継続とはどういうことでしょうか。
石破大臣には新しい考えがないと思います。
防衛の第一人者との自負を持っている人が突然地方創生策を言えと言われても何も言えないことは当然です。

地方の活性化に新たな交付金制度を創設したいと言いますが、そもそも国が地方に交付するという発想が古すぎると思います。
相変わらず国は、使い方を指示しないで交付金を与えると何に使われるか分からないと心配しています。
それでは国は地方の状態を調べて適切な指示を出せるかというと出せません。
出せないから地方が活性を失いました。
石破氏が担当大臣になったら突然適切な指示が出せるでしょうか。

人々が東京から地方に移住することを促進すると言いますが、人はお金のあるところに集まるという傾向を利用して特定地方に交付金を大量付与して東京の人を誘引するということでしょう。
安倍晋三内閣らしく金融的です。
しかし安直です。
国と都道府県が連携して地域活性化総合戦略をまとめるそうです。
これでは相変わらず地方が国の顔色を見ることになり、昔ながらの地方の主体性なき地方開発になるのではないでしょうか。
一方で非常に矛盾することですが、地方創生に意欲的な市町村が独自の総合戦略を掲げることができる道を用意するそうです。
しかし、市長村の独自の総合戦略を評価するのは国です。
結局、国がいいと言わなければ交付金は出ません。

従来は国が悪かっただけでなく、地方も悪かったと思います。
地方には、国に考えてもらう、国に責任を持ってもらうという考えが強かったと思います。
交付金制度があるとどうしても地方の顔は国に向くことになります。
独自の開発を行うという自主性が弱かったと思います。
国から交付金を引き出すことがうまい人が地方の最高責任者になる傾向が強く、これまでの地方政治は地方の特徴無視の政治であったと思います。

たとえば原発がある地方や在日アメリカ軍基地がある地方を見ると、自主性のなさ、責任感のなさは目に余ります。
国に抵抗して、特別交付金をたっぷりもらって妥協し、そのお金で不釣り合いな立派な施設を建設し、住民に楽な生活を提供していい政治をしたと思っている政治家が最高責任者に当選します。
住民も楽な生活はいいみたいですが、結局楽しくなく、また不平を言います。
するとまた政治家はたっぷりとお金を国からもらうために抵抗をします。
こんな政治を続けてどうして地方が自主開発できるでしょうか。

地方のことは地方が責任をもって行うのが原則ではないでしょうか。
そのためには国からの交付金ではなく、地方の税収を増やすようにすることが大事です。
地方は地方が一つの国と思って政治を行うことが大事ではないでしょうか。
国からお金で操られて地方が独自の総合戦略を立てるなどということはないと思います。
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貧乏人が増えると暴力的な社会改革運動が生じる

2014年09月17日 | Weblog
一昔前の共産主義革命は強者が威張って弱者から平然と搾取を続けた結果、弱者が集団をつくって強者に襲い掛かり、強者を打ちのめしたと言えます。
共産主義革命はロシアや中国で成功し、アメリカやヨーロパの脅威になりました。
そこでアメリカやヨーロッパの強者は、搾取を緩め、弱者が中間層に上がる道を用意しました。

一方、ロシアや中国では共産党員が強者になり、共産と言いながら命令で国民を動かすようになりました。
共産党に反対する人は容赦なく処罰されました。
自由を失ったロシアや中国の人々は生産力を上げることができず、結局、貧困から脱却できませんでした。
共産党員だけがいい生活をしました。

ロシアや中国は共産主義をアメリカやヨーロッパに広めようとしましたが、自国国民が貧乏ではどうしようもありませんでした。
ロシアや中国は、中間層形成に成功したアメリカやヨーロッパに負け、自由を学ぶことになりました。
ロシアでは政治、経済、文化の自由化が生じました。
中国は共産党が経済の自由化を学び、何とか国民の不平を鎮めようとしています。
しかし共産党がいつまでもつかといった状態です。

共産主義革命の失敗を見たアメリカやヨーロッパの強者は、安心して中間層形成を軽視し始めました。
いい国になったと思えたアメリカやヨーロッパですが、近年は中間層が崩壊し、貧乏人が増えています。
(注)日本も中間層形成を軽視しています。

アメリカやヨーロッパの強者は外国では利己主義者としてふるまいました。
外国の強者と結び、自分の利益を追求しました。
外国の弱者に対する配慮はありませんでした。
アメリカやヨーロッパの二重基準という言葉がありますが、自国では自由と民主主義と言いますが、外国では利己主義で自由も民主主義も軽視しました。

現代のイスラム教世界に見られる反アメリカ・ヨーロッパ運動はアメリカやヨーロッパの強者の利己主義に対する反対運動と思われます。
一昔前の共産主義革命に代わってイスラム教革命が起こっているのではないでしょうか。
アメリカやヨーロッパからイスラム国に行き、イスラム戦士になる人が数千人もいるということは、アメリカやヨーロッパの強者が威張り、弱者を軽視していることに対する怒りが大きくなっている証拠だと思います。

アメリカやヨーロッパのヒューマニズムが利己主義になっていることがイスラム教革命の誘因になっていると思います。
かつてキリスト教(宗教)に勝ったヒューマニズムが、今イスラム教(宗教)の挑戦を受けているのはヒューマニズムのいい面である人文主義、人道主義が軽視され、利己主義が大手を振って歩いていることにあると思います。

イスラム教革命は、仮に成功してもやがて失敗に終わると思いますが、アメリカやヨーロッパは、依然として強者が威張り、弱者が軽視されている不健全社会であることを自覚すべきと思います。
自由と民主主義と言っても、強者はやはり強く、そのままでは弱者は強者には勝てません。
政治的に弱者が中間層に上がる道を常に用意しないと、暴力的な社会改革運動が起こります。
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海に向かって押し寄せた住宅の波

2014年09月13日 | Weblog
主婦を対象にしたある調査によると、「幸せに暮らせる街」1位が藤沢市、2位が稲城市、3位が西宮市だそうです。
上位の町は比較的生活が便利なのでしょう。
住環境もまずまずなのでしょう。

私が住んでいる横浜市は39位だそうです。
急速に人口が増加したが、町に調和がないことが問題でしょう。
地下鉄、幹線道路、港などの開発は進みましたが、町づくりが不十分で、住宅、商店、病院、養教育施設、公共施設の配置や釣り合いが取れていません。
町は雑然としてしまいました。

ところで主婦の目から見たら藤沢市は生活しやすいと思いますが、海沿いの町であることがこわいと思います。
藤沢市は災害対策に熱心に取り組んできたそうですが、住宅街と海の間に設けた公園などの空間は狭いと思います。
津波対策ができていないと思います。

日本全国、これまでは海に向かって住宅の波が押し寄せたと言っていいと思いますが、これからは津波が押し寄せてくる問題が深刻になったと思います。
その怖さは、2011.3.11の東北地方太平洋側を襲った大津波の破壊力で知ることができます。
海沿いの町は津波の危険を無視してはいけないと思います。
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弱々しい鹿児島県

2014年09月12日 | Weblog
川内原発に関する伊藤祐一郎鹿児島県知事の言葉を聞いていると、討幕を進めた前のごますり薩摩藩という感じです。
伊藤知事は、再稼働は必要であるという文書を国の責任で出してほしいと求めているそうです。
国が責任をもって再稼働を進めるなら鹿児島県は再稼働に同意すると言うのでしょう。
伊藤知事には、鹿児島県が再稼働を認めるか認めないか県の責任で決めるという姿勢がありません。
こんな弱々しい県に将来性があるでしょうか。
原発の安全について中央政府が責任を持てないことぐらい東京電力福島第一原発事故から悟るべきです。

原発事故が起こった場合の避難計画を中央政府と一緒につくったそうです。
避難計画をつくったということは非常に危険な原発事故が起こると想定したことを意味します。
したがって非常に危険な原発事故が起これば、原発周辺の町の運命は福島第一原発周辺の町の運命と同じになることを意味します。
鹿児島県の運命は福島県の運命と同じになることを意味します。

ほかにも大問題があります。
避難計画が実行可能か鹿児島県は実験していないと思います。
頭で考えただけの避難計画だと思います。
願望に過ぎない甘い計画だと思います。
計画どおりバス会社に協力を求めて短時間の間に数十万人の住民を数百km離れた安全な場所に移動させることができるか実験してみてはどうでしょうか。
人々は被曝し、放射線障害が出ることを恐れながら異郷で生きる運命に陥ると思います。
故郷を失うだけではすみません。

稼働するという前提でつくった安全基準や避難計画は安全ではないと思います。
危険だと思います。
危険でも危険であるとは言わないからです。
思考が狂っているからです。

幸運にも原発事故がなかったとしましょう。
貯まりに貯まった放射性廃棄物をどこに持っていくのでしょうか。
川内原発敷地内に永久保管するしかないと思います。
永久です。
原発周辺の子孫は永久に放射能漏洩を心配しながら生きることになります。
現代人が電気がほしいために子孫にここまで迷惑をかけていいのでしょうか。

鹿児島県人は自分でよく考える人になってほしいと思います。
中央政府に自分の命を預けるような弱々しい人であってはならないと思います。
鹿児島県を国と思って自分で判断する県になってほしいと思います。
討幕を進めた薩摩藩の意気を思い出してほしいと思います。
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町中の藪蚊を減らす工夫はもっとやった方がいい

2014年09月07日 | Weblog
私が住んでいる町は草も枯れんばかりのひでりが続いたのに藪蚊の発生の多さは例年どおりでした。
デング熱発症者が出る出ない関係なく、藪蚊が多すぎると思います。
町中の藪蚊の発生源について考えてみると道路の雨水ますが疑わしいと思います。
ますは町中に無数にあるし、中をのぞくとひでりの時でも水がたまっています。
水がたまる理由はますの構造にあります。
ますに沈殿槽の機能を持たせるため水が貯まるような構造になっています。
しかし誰も雨水ますの沈殿槽を掃除する人はいません。
結局、流れ込んだ土砂や枯葉は下水管に流れ込んでいます。
それならば最初から水が貯まらないような構造にすればいい訳です。
つまりますの底から下水管に水が流れ下るようにすればいいと思います。
下水管の中は常時水が流れているのでボウフラが育ちにくいと思います。

雨水ますの構造を変えることは行政の問題です。
行政は町中の藪蚊がどうして多いのかと考え直して是非雨水ますの構造を再検討してほしいと思います。

デング熱は熱帯などでは普通の病気です。
それが日本でも問題になったのは日本の温暖化というか熱帯化というか藪蚊が大繁殖しやすい環境になったということだと思います。

しかし温暖化問題の解決は容易ではありません。
行政は、デングウイルスを持った藪蚊がいるとそこに殺虫剤をまく方法を実行しています。
この方法は即効性はあると思いますが、現代はデング熱感染者は世界中を移動していると思います。
藪蚊が多い以上、デングウイルスを持つ藪蚊が次から次へと発生すると思います。
夏場は、町という町で殺虫剤をまく羽目になりそうです。
今度は殺虫剤汚染が心配です。
経費も馬鹿にならないでしょう。

行政も学者も一般の人々も安全な方法で藪蚊を減らす工夫をすべきと思います。
これまでは藪蚊を減らす対策がなかったと思います。
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安倍晋三新内閣も口先内閣

2014年09月05日 | Weblog
事故原発は国が前面に立って取り組むと安倍前内閣において安倍総理自身が言ったはずですが、安倍新内閣の小渕優子経済産産業大臣が、「東電任せにせず、国も前面に立ち、しっかり取り組んでいく」と言ったので、やはり安倍前内閣は口先内閣で、事故原発処理は東電任せにしていたのかと思いました。

新内閣においても事故原発処理の最高責任者は安倍総理です。
ところが安倍総理は原発を稼働する、原発を輸出すると言います。
つまり事故原発は危険であった、そのほかの原発は安全であると考えています。
これは非常に非科学的です。

政府が安全だと言ってきた原発が事故を起こした。
ほかの原発も事故を起こす恐れがある。
現在事故原発処理ができていない、次の原発事故の場合も事故原発処理ができない。
事故原発処理ができないから、ほかの原発は稼働しない、輸出はしない。
これが常識ではないでしょうか。

事故が起こらないことを祈って、あるいは事故が起こらないことにかけて、稼働したり、輸出したりして別の原発が事故を起こしたら政府はどうするのでしょうか。
まったく責任が取れません。

口先内閣は無責任です。
総辞職して責任から逃げるだけだと思います。
残すのは未処理の事故原発と放射能汚染です。

口先も無責任もやめて、原発を廃止すべきです。
すでにある事故原発は難題として残るが、別の原発が事故を起こす確率は大幅に下げることができます。
大量の放射性物質がある以上、放射能漏洩を起こす恐れはありますが、稼働中の原発より安全です。
原発を導入した以上、日本は必死になって放射能漏洩を防ぐしかありません。
日本は放射能汚染問題に苦しむ運命を背負ってしまいました。
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原発を廃止しても危険は残る

2014年09月04日 | Weblog
東京電力福島第一原発(事故原発)周辺の町は放射能汚染のため町の人々は町づくりをやることができません。
あえて町の仕事をするならば事故原発処理処分と放射性廃棄物管理です。
放射能被曝を心配しながら仕事をすることになりますから不安な生活をすることになります。

ほかの原発周辺の町の人々は何を考えているでしょうか。
福島第一原発周辺の町のことは考えないようにし、自分の町の原発は安全だと自分に言い聞かしているのではないでしょうか。

原子力で発電できることは魅力ですが、安全を無視して原発を使い続けることは危険です。
原発は廃止する。
これが唯一の選択肢と思います。

燃料棒あるいはそのほかの形の放射性物質も危険ですが、連鎖反応が止まり、昇温が起こらない状態になったものは比較的保管が容易になります。
しかし保管場所が破壊されて放射性物質が飛散するようなことが起これば危険です。
この危険は大量の放射性物質を持ってしまったため避けられません。
戦争はやってはいけません。
したがって変な言い方になりますが、日本は原発があるため戦争できない国になりました。

アメリカは防衛を外国で行ないます。
一つの理由は、国内が戦場になるような防衛では原発が攻撃されると核攻撃を受けたと同じことになるからです。
日本と同様に国内で防衛できない国です。
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