日本政府はどうして沖縄県に対し強権的か

在沖縄アメリカ軍基地問題では沖縄県は強く日本政府に反対するようになりました。

なぜ日本政府は沖縄県の要望を聞かず、強権的に行動するのでしょうか。
いったい日本政府はアメリカ政府と何を話し合っているのでしょうか。
真実を語らず、普天間基地を辺野古に移設するという両国政府の話し合いの結果だけを沖縄県に押し付けても沖縄県は納得しないでしょう。

普天間基地をグアムに移設するお話しがありますが、実はグアムも反対しています。
グアムは基地の島になることを希望していません。
自然の島、平和の島、観光の島であることを希望しています。

中国が日本を侵略すると言うなら日本政府は中国政府との外交を重視すべきです。
それでも中国が侵略すると言うなら日本政府は中国の侵略意図について国民に説明するべきです。
そうすればどうやって中国の侵略を防ぐか国民的議論が起こるでしょう。
日本の外交や防衛のあり方について国民は真剣に考えるでしょう。

政府間でこそこそ外交をやっていても国民は真実がわかりません。
東シナ海の日本の経済水域の境界線に非常に近いところで中国が天然ガスを採取していても日本政府ははっきりと反対しません。
尖閣諸島近くの領海を侵した中国の漁船に日本の巡視船が体当たりされ、船長を逮捕したのに、取り調べも裁判も行わず日本政府は船長を釈放しました。
中国との経済交流あるいは取引を重視して、東シナ海における中国の侵略的行動を大目に見ている感じがします。
それでは何のために在日アメリカ軍を維持しているのでしょうか。
今以上に侵略を防ぐためと日本政府は言いたいのでしょうが、在日アメリカ軍があっても現在のようなこそこそ外交では防げないでしょう。

日本政府は外交分野で不合理な裏取引が多すぎて真実を国民に説明できないのではないでしょうか。
民主主義の日本では、わからないことについて沖縄県が日本政府に従がう義務はありません。
沖縄県が在日アメリカ軍縮小を強く日本政府に求めるのは当然です。

日本政府は真剣に中国政府と外交を行い、両国の関係を安定させてほしいと思います。

原発ゼロが福島県にとって復活の第一歩

大きな原発事故が起こった福島県が今後どのような運命をたどるのかまだわかりません。
事故前の状態に戻るのは容易ではありません。

福島県には東京電力福島第一原発のほかに東京電力福島第二原発があります。
こちらも地震、津波被害を受け、危険な状態になりましたが、幸いなことに炉心のメルトダウンは避けることができたようです。
しかし福島県は再稼動を認めない方針です。
正しい判断です。

東京電力は放射能漏洩、広域放射能汚染という重い罪を犯した罰として福島県の指示に従がうべきです。

今後数十年かけて原発を処分することになりますが、処分中の原発があることも福島県にとって不利です。
処分中放射能漏洩が続くのではないかと人々が不安に思うからです。
処分中の原発があるだけでも福島県の印象はよくありません。

放射能漏洩がないという状態を保つことで長い年月をかけてゆっくりと福島県は安全県に戻ることができます。
その間福島県は不利に耐えながら生活や生産を立て直すことになります。
苦しくても原発ゼロが福島県にとって復活の第一歩です。

福島県は原発で得たものより失ったものの方がはるかに大きかったと思います。
ほかの原発県は福島県の悲劇を見て真剣に反省すべきです。
原発事故が起こる前に原発を廃止するべきです。
起こってしまえば福島県と同じかもっと苦しい運命をたどることになります。

電力会社は県の認可責任を問題にして大きな事故を起こしていない原発の廃止については県に代償を請求してくるかもしれません。
この問題については国と県が電力会社に廃止のための補助金を用意する仕組が必要になると思います。
原発を推進した国と認可した県にはやはり重い責任があります。

横浜市長は横浜市で浮いていないか

横浜の住宅地の一つです。実はかなり急な斜面に住宅が密集し、危険な状態です。

横浜市は市民局広報課が「広報よこはま」という月刊誌を発行しています。
その6月号を読むとトップ記事で温暖化対策統括本部調整課が節電しようと呼びかけています。
突発停電を避けるためです。

ところが下の欄で林文子市長が自粛ムードに反対し、普段どおりに生活しようと呼びかけています。
横浜市の財政を心配しているからです。

原発が危険であることがわかり、多くの原発が運転停止になっている現状を考えると節電が正しく、林市長の考えは間違っていると思います。
林市長は昔ながらの甘い経済成長論者で経済成長できない厳しい現実を理解できていないように思います。

従来市長と同様、港周辺の収益性に関心が向いていますが、港には人は来ず、お金は落ちないと思います。
それより多くの市民が生活する町の住環境改善、安全性改善、養育教育医療介護改善の方がはるかに大事と思います。

東電は全力で原発事故処理に当たれ

福島第一原発事故は東京電力が第一責任を負うべきです。
そうでないと東電は無責任になります。

ところが政府が6月14日原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定すると、東電の株が上がったそうです。
東電は政府によって守られると思った人が多かったのでしょう。

陸と海を広域にわたって放射能で汚染した東電の罪は非常に重いと思います。
東電は売却できるすべての資産、つまり原子力以外の発電所も売却して事故処理を行うべきです。
力がつき、東電が倒産したら政府が事故処理を引き継ぐべきです。
政府に第二責任があるからです。
つまり私達国民が責任を負います。

放射能漏洩、放射能汚染は非常に罪が重いということを東電、政府、私達国民は自覚すべきです。

それにしても放射能の恐怖と戦いながら事故原発処理に当たる作業者のことが心配です。
すでに基準値をこえる放射能を浴びてしまった作業者が続出していると聞きます。
作業に応募する人が少ないので少数の作業者が無理をしてしまうのではないでしょうか。
これは直接放射能によるものではなく、水素爆発によるものと思いますが、死者、行方不明者も多く出ているようです。
事故原発処理のむずかしさがわかります。

現時点で安全原発はありません。
私達国民は原発廃止を決断すべきです。
産業界は原発なしで生産を続ける方法を考えるべきでです。
どうしても海外生産しかないと思う会社は海外に行けばいいでしょう。
国内で生産を続ける決意をして方法を考える会社があれば日本の産業は滅びません。
私達国民は多少高くても国産を愛用して産業界を助け原発なしを実現すべきです。

原発なしで日本は大丈夫

自民党、産業界、政府、電力会社は原発重視でずっと来ました。
そのため原発重視の考えを変えることは容易ではありません。
中部電力に浜岡原発の運転停止を勧告することができた民主党の菅直人総理も、原発は続ける、IAEA(国際原子力機関）は地震国（日本）に対する原発安全基準をつくってほしいと言っています。
自民党幹事長の石原伸晃氏は原発反対は集団ヒステリーと批判して原発重視の考えを持ち続けています。

日本が原発廃止を決心するには、まず人々が原発中毒から抜け出なければなりません。
現実起こった東京電力福島第一原発事故、事故対策のむずかしさ、放射能汚染の広がりを見ると原発は非常に危険です。
生きることは食べることですから広域で食物が放射能汚染を受けていることは深刻です。
広域で人の遺伝子が放射能によって破壊される恐れがあることは恐ろしいことです。

原発を廃止すると電力供給力が30％減ると言われていますが、実は30％補う火力発電余力があります。
原発廃止は日本にとって致命的ではありません。

しかし火力は炭酸ガス発生問題（地球温暖化問題）がありますから火力で補えばよいとはなりません。
そこで1. 節電を強化すること、2. 原子力および火力以外のダムなし水力発電、地熱発電、太陽光発電などを増やすことが必要です。

消費者が価値観を変え、省資源・省エネルギー型生活に大胆に舵をきることで産業界も節電型に変わると思います。
今まで人々は、自民党や政府の経済成長という笛や太鼓に踊らされ消費しすぎていました。
これからは賢い消費者になり、生きるのに不必要なものは買わないようにするといいと思います。
動き回ると生きていると感じる感性を反省した方がいいと思います。

消費者が賢くなれば30％どころか50％節電できると思います。
産業界は利益なき過剰生産をやめ、必要なものだけを生産する無理のない経営ができるようになると思います。

原発なき日本では生産できないと言っている有名な大会社がありますが、このようなロマンのない会社は日本から消えてもらって構いません。
このような会社は日本を破滅させます。
安全な未来社会にロマンを持つ会社が日本を支えます。

沖縄県国頭村安波地区の住民はよく考えた方がいい

これは沖縄本島北端辺戸（へど）です。

過疎を心配して沖縄県国頭村安波（くにがみそんあは）地区の住民が多数決で在日アメリカ軍普天間基地の受け入れ先になる交渉を始めることを決めたそうです。
自衛隊と民間も使える空港建設、沖縄本島の高速道路の安波地区への延長などを地区の振興策として求めているそうです。

安波地区は沖縄本島北部東岸の自然が美しい所です。
漁港がある町ですが、まさに過疎（人口約170人）です。
町の消滅を心配しているのでしょう。

ところでこの案にアメリカ政府や日本政府が乗るとは思えませんので実現しないと思いますが、それにしても安波地区の住民は思慮が浅いと思います。
騒音、アメリカ軍人の犯罪、空港の維持費に苦しむだけで地域振興になりません。
賢明にも村長は強く反対しているそうです。

数年前ですが、やはり過疎を問題にし、高知県東洋町の町長が放射性廃棄物の最終処分場の受け入れ先になることを考え、政府の調査を受け入れると言った時、確か住民が反対して選挙で町長を代えてこの案を潰しました。
ここでは町長が思慮が浅く、住民が賢明でした。

日本は今後人口が減ります。
消滅する町も出るでしょう。
仮に町が消滅してもそこに美しい日本特有の自然が残ることをよしとする悠久の心が大切と思います。

町内会役員と町のボランティアの協力が重要

役員が1年交替の当番制の町内会はそれなりの問題があります。

1. 新役員は町内会の現状と問題点をなかなか理解できない。
2. 役員の仕事を重荷と思い、減らしたいと思う。
3. むずかしい問題は先送りしやすい。

役員に選ばれた人は、最初は抱負をもって仕事をしようと思うのですが、すぐ現実の厳しさに直面します。
当然のことですが、仕事をする情報知識人間関係が不十分だからです。
普通の役員は小さな問題まで町内会長に相談します。
町内会長は非常に忙しくて大きな問題に取り組む余裕がありません。

町の中には役員にならなくても町のことを考えている人がいます。
この人達に町のボランティアとして町内会の仕事に協力してもらうことが大切です。

役員にせよ、町のボランティアにせよ、無給です。
お互い完全な仕事を要求してはいけません。
感謝し合い、助け合う心が大切です。

経済が縮小しても日本は駄目にならない

経済が縮小すると日本は駄目になると思い込んでいる人が多いのですが、このような思い込みが無理をする原因になります。

私の家庭経済は私の歳とともに大幅に小さくなりました。
ところが私の家庭は駄目になっていません。
子供達が独立し、夫婦二人の家庭になりましたから家庭経済が縮小したことは当然です。

もし私が、経済成長しないと家庭が駄目になると思い込んでいたら老人になっても一生懸命働き、疲れ切って早死にするでしょう。
馬鹿馬鹿しいことです。

日本は人口が減ります。
しかも老人割合が増えます。
経済縮小は当然です。

日本は無理をしています。
安全を無視して原発で安い電力を供給し、生産を増やし、経済成長したいと思うから原発事故を起こしてしまいます。

今回の東京電力福島第一原発の事故は日本に無理をするなと教えていると解釈すべきです。
経済が縮小しても別に日本は駄目になりません。
反対に無理して危険原発の稼動を続けていると原発事故が続き、それこそ放射能で日本が駄目になります。

ところで政府ですが、政治の合理化、近代化、重点化を全然行いません。
いまだに非常に無駄使いが多い状態です。
無駄使いが多いから経済成長が必要、増税が必要ということになります。
しかし人口が減り、老人が増えるのにどうやって経済成長し、増税するのでしょうか。
経済成長も増税も空論です。

自民党も駄目、民主党も駄目となると、私達はどうすればいいでしょうか。
無駄使いの多い政府を温存しておいても無駄使いが増えるだけです。
衆議院選挙では政治の合理化、近代化、重点化に消極的な政治家には投票してはいけません。

最早政党で選ぶことは愚かなことです。
人で選ぶべきです。
政策なき政争を行う政党は人々のためになりません。

地方分権は有効と思います。
借金や増税を押さえ、さらに国税の割合を減らすことによって政治の合理化、近代化、重点化を政府に迫るのが一番いいと思います。
一時的な行政サービスの劣化を覚悟して政府改造を求めないと人々は政府に食われます。

消費税率を上げると日本は元気を失う

菅直人内閣は２０１５年までに消費税率を10％に上げたいと言います。
衆議院選挙を行って人々の賛否を問うことになると思いますが、消費税率を上げることについて自民党賛成、民主党賛成、反対政党は小党のみという現状では、10％が実行される確率が高いと思います。

しかし経済不調の情況で消費税率を上げることは間違いなく経済を大幅に悪化させる方向に働きます。
人口減、老人割合増加の傾向ですから大きく見て消費が減ることは自然ですが、消費税率を上げると貧乏人が増えること、貧乏人の生活が一段と苦しくなることが大問題です。

増税分を社会福祉に回すと言いますが、そううまく行きません。
経済が縮小しますから税収はそれほど増えないでしょう。
無駄使い慣れしている政府は今後も無駄使いします。
また貧乏人対策の出費が増えます。
したがって借金政治が続きます。
人々は悪政に苦しみ、怒り、希望を失い、日本全体が元気がなくなっていきます。

私達が消費税率を上げることに反対する理由は、まずは政府に政治の合理化と重点化を真剣にやってもらうためです。
無駄使い慣れしている政府を放置しておいてはいけません。
自民党であろうと民主党であろうとどの政党であろうと、政府を合理化せず、消費税率を上げることに賛成する政治家は選挙で落とすべきです。
私達にこの決意がないと政府の腐敗がどんどん進み、私達は悲惨な目に会います。