美しい庭

どこの国でも美しい庭は観光の対象になります。
日本では日本庭園が世界的に有名で、外国にまでつくられています。

しかし美しい庭は観光の対象であればいいのでしょうか。
もっと一般の人のものにした方がいいのではないでしょうか。

料亭は概して美しい庭を持っています。
美しい庭を見ながら食べていると高い料理もそれほど高いと感じません。
ビルの中の料亭でも小さな庭がつくってあります。
喫茶店でも小さくてもちょっと美しい庭を窓の外側に持っていると繁盛します。
美しい庭は人の心を和ませ、至福を感じさせます。

一般の人も美しい庭を持つと生活の質が上がると思います。
お金をかけることが美しい庭づくりではありません。
自分の美観で普通の草木などを使って十分美しい庭をつくることができます。

広い庭が必要ということはありません。
今は箱庭ははやっていませんが、かつては日本人は箱庭を美しいと思いました。
この価値観があれば、どんなに狭い庭も美しくできると思います。
借景という考えもあります。

美しい庭をつくったら、自分だけで鑑賞しないで、道行く人にも見えるようにするといいと思います。
町が美しくなります。
先ほど書いたように美しい庭は人の心を和ませます。
町の犯罪も減るのではないでしょうか。

もしかすると美しい庭の町ということで世界的に有名になり、人々が訪れて、美しい庭のあるホテル、レストラン、喫茶店などが繁盛するのではないでしょうか。
世界の人々が文化交流する文化の町になるかもしれません。
巨額な観光資本がなくても一般の人が美しい庭づくりの趣味を持つと、美しい町が観光資本となって町を豊かにすると思います。

年金生活者は、マネーゲームで一日中パソコンの前に座って、結局、時間を浪費し、お金を大損するより、美しい庭づくりをやって町に貢献した方が生き甲斐があるのではないでしょうか。
やがて年金生活者が半分になると言われています。
美しい庭づくりに貢献するといいと思います。

原子力信者の迷信を打破しよう

原発が経済性があると言うなら政府は原発を持つ電力会社を支援する必要はないはずです。
それなのに支援するのは経済性がないからです。

東京電力を考えてみましょう。
福島第一原発には6炉あります。
全部廃炉と決定されています。
除染、避難生活者に対する補償、汚染地で生活する人への補償、放射能障害者に対する補償に加えて今後数十年間、恐らく50年以上になると思いますが、廃炉、敷地内や周辺地域に集めた放射性廃棄物に至っては永久安全保管に無限大のコストがかかります。
延べ要員数も無限大でしょう。
（注）東京電力だけでも1日6000人の事故原発処理要員が必要だそうです。放射線被曝許容量がありますから、同じ人を使い続けることができません。永遠に福一関連の仕事に新人を雇い続けなければなりません。雇った以上、放射能障害を一生心配してあげなければなりません。発症すれば一生生活や治療の面倒を見なければなりません。

東京電力ができる訳はありません。
そこでほかの原発を持つ電力会社も資金を出し、東京電力を支援する仕組みをつくっています。
しかしこの仕組みだけでは資金は不足です。
不足は政府が負担します。
原発や放射性廃棄物を放置できないからです。
放射能汚染や障害に苦しむ人を放置できないからでです。
国民は電気代プラス税金で原発を維持します。

政府は原発にかかる総コストを計算して国民に発表しません。
電力会社が負担するコストのみでいわゆる原発の発電コストを計算し、石炭火力に次いで原発は安いなどと言います。

どうしてでしょうか。
「猿の惑星」という映画では核兵器（原子力）を信じた人類が核兵器によって滅び、猿が人の上に立って地球を支配します。
今の日本を見ますと、人の命よりも、お金よりも、原子力を重視し、神のように信じている原子力信者が政府や原発関連会社において政治や経営を支配していると感じます。

私達人々は、別にむずかしい科学技術・経済知識ではなく、普通の感性と知性と常識で原発の危険性を察知し、原子力信者の迷信と戦うべきではないでしょうか。

原発は今でも「国の力」か

命よりお金を重視する日本人の弱点を利用して政府は原発利用を続けています。
つまり原発を受け入れる地方自治体に特別交付金を出します。
どうしてここまで下品なことをして政府は原発に執着するのでしょうか。

エネルギー資源不足に悩んだ政府は、広島、長崎の原爆の恐るべき破壊力を見て、原子力を平和利用できれば日本はエネルギー問題から解放されると思いました。
苦労して原発を導入し、電力を供給できることがわかり、原発は「国の力」になりました。

今でも政府は原発は「国の力」と信じています。
この政府の信念が時代に合わなくなってきました。

どこの先進国でも原子力施設周辺の放射能汚染が問題になっています。
特に大規模放射能漏洩を起こさなくても、施設から放射性物質が自然に排出されているため、長い間に周辺の放射能が上がっています。
政府は安全と言いますが、民間の環境保全団体などの調査では危険と判断される場所が増えています。
まして大規模放射能漏洩をおこした施設については、周辺はもちろん、外国まで含む広範囲が微弱放射能汚染地になっています。
政府は安全と言いますが、専門家は微弱放射能も生命に危険と警告しています。
原発は、電力を供給できる利点よりも地球環境を放射性物質と廃熱で破壊する欠点の方を真剣に考えるべきです。

従来の政府の信念が現代および未来に通用するかと私達は考えるべきです。
危険と思うならば大胆に政府に信念を捨てさせ、現代および未来に通用する信念を持たせなければなりません。
それができるのは過去に縛られる政府ではなく、現在と未来に生きる私達だという自覚が重要と思います。

人々を動かすにはお金だよなどと政府から言われているようでは私達の文化水準は高いとは言えないのではないでしょうか。
昔は優秀と言われた官僚も今は無能となり、政府は私達の命を守れなくなっているのではないでしょうか。

原発の危険性に目覚めてほしい

東京電力福島第一原発周辺の放射能汚染地で、安全だから避難しなくてもよいと言われた地域に住んでいる子供達の間に甲状腺がん患者が増える傾向があるようです。
安全である、避難すると放射能が危険ということになり、風評被害を受け、産業が成り立たないから心配しないで生活・生産してくれという言い方を政府側はするそうです。
しかし本当に安全かについては、これから増える放射能障害が増えるとまた政府がうそついたということになります。
そうなる確率が高いと思います。

どこの国でも原子力施設を持つ国の政府は放射能汚染と危険性に関する真実を言わないそうです。
通常の自然放射能の10倍、50倍、100倍の放射能は、微弱とはいえ、放射能障害発症の恐れを高めることは明白です。
民間の環境保護団体などが放射能を調べて生活・生産は危険と判断したような地域でも人々が住んでいるそうです。
政府は生活・生産禁止区域にしないそうです。
住民の間で放射能障害が増えていても政府は放射能汚染と関係があるとは言わないそうです。

どうして危険を軽視して政府は原子力に執着するのでしょうか。
政治権力者は原子力が持つ非常に大きな力に魅せられるようです。
核兵器にせよ、原発にせよ、原子力を利用している国は強大であるとの価値観を持っているようです。
強大でありたいとの思いが、人々の幸福より優先するところに政治権力者のこわさがあります。

原子力関連会社は国と一体で原子力事業を推進してきました。
これらの会社の経営者も政治権力者と価値観を共有しています。
国と一体で事業を行うことに経営生命をかけています。
人々の幸福は二の次です。

日本で言うならば、原発を持っている電力会社、原発会社、原子力分野に融資している金融会社、これらの会社や政府から給料をもらっている原子力関連従業員・職員、技術者・科学者は政府と一体で原子力重視の価値観を共有し、いわゆる原子力村を形成しています。
原子力重視の価値観に疑問を持たないということで結束を固めています。

恐らく日本の人々は原発の危険性について半信半疑だと思います。
半分の人は安全と言う政府を信じたいと思っていると思います。
それくらい日本でも原発の危険性に関する情報が政府によって秘密に保たれてきました。
福島第一原発事故が起こっても、人々はあれは大津波のせいで政府の責任ではないと同情しています。
原発の危険性について無知と思います。
お人よしで騙されやすいというのも日本の人々の弱点です。

放射能汚染は人の命にかかわります。
放射性物質の放射能は簡単に消えません。
福島第一原発周辺の高濃度汚染地は永遠に生活・生産可能になりません。
放射性廃棄物永久保管場所になると思います。

放射性廃棄物を安全に永久保管する仕事は想像を絶する責任の重い仕事です。
子孫がこの仕事に耐えるか心配です。

東京電力福島第一原発の状況

事故当時、東京電力福島第一原発4号機は定期点検中で使用済み燃料棒と未使用合わせて1535本が4号機建屋内のプールに保管されていました。
ところが4号機建屋でも水素爆発が起き、建屋は倒れそうな状態になりました。
原因は3号機で発生した水素がベントラインを通じて4号機建屋に入り、爆発したと言われています。
3号機と4号機は排気塔を共用しており、当時ベントラインが通じていたかもしれません。
この水素爆発でプールが破壊しなかったことは本当に不幸中の幸いでした。
危うく日本は助かったという感じです。

建屋は補強しましたが、また大地震が来れば建屋が倒れ、今度こそプールが破壊する恐れがあり、急いで燃料棒をより安全な場所に移す必要がありました。

最近の東京電力の報告によると、全燃料棒を取り出し、別の敷地内にある共用プールおよび破壊を受けていない6号機建屋内のプールに移し終えたそうです。
これで4号機の危険は去りました。

次に急ぐべきは1号機のプールにある燃料棒392本、2号機のプールの615本、3号機のプールの566本の移送です。
来年行う予定だそうです。

1－3号機では原子炉内の燃料棒がメルトダウンを起こし、圧力容器を貫通して下に落下したと言われています。
周辺はものすごい放射能で溶融体の状態は全くわかっていません。
放射性物質は大気中に飛散しているようではありませんが、溶融体が冷却水や地下水と接触し、放射性物質による放射能汚染水が生じて、海や地下に拡散しているのではないかと思われます。
非常に危険な状態が続いています。

政府は前面に立って放射能漏洩を防ぐと言ったのですが、汚染水の拡散防止については凍土壁をつくるといういうアイデアが疑問視されてから何一つアイデアを出していません。
専門家が検討中とは思いますが、恐らくお金がないという理由で専門家の考えを採用できず、拡散防止が遅れているのだと思います。
放射性物質は地下水で拡散し、地下の土石に吸着されたり、海に流出したりしているのでしょう。

福一問題は時間と自然が解決してくれるということはありません。
安倍晋三総理が最高責任者となって事故原発処理処分に取り組むと「お約束」したのだからまじめに取り組んでほしいと思います。

景気より安全確保の方がはるかに大事と思います。
それから現代は不景気と言うより、政治のまずさが問題だと思います。
生きるのに必要なもの・サービスの提供が足りないのではなく、受けられない人が増えていることが問題ではないでしょうか。

座して大地震を待っていてはいけない

政府の地震調査委員会は、従来の予測より大きい地震が起こる恐れが一段と大きいと言います。
相模湾から房総半島沖にのびる相模トラフ沿いに起こる地震を心配し、特に関東が危険ではないかと言います。
今後30年以内に震度6弱以上の地震が起こる恐れが全国で一番高いのは横浜で78％だそうです。
最大想定でマグニチュード（Ｍ）8.6の地震が震源の深さ約10ｋｍと浅いところで起こる恐れがあるそうです。

地震予測の技術水準が非常に低く、精度が低いのですが、2011.3.11の東北地方太平洋側沖で起こった大地震のような地震は関東沖でも起こると考えた方がいいと思います。

横浜は山谷の多い地域ですが、大地震を想定せず、人口が増えるのに応じて谷部であろうが、丘陵の上であろうが、斜面であろうが、地盤の強弱お構いなしに住宅などの建造物をつくってきました。
しかも町は狭小住宅密集地が多いと思います。
地盤が弱いので建造物が頑丈でも地盤から崩れる倒壊が多いのではないでしょうか。
平常時の防火対策は進んでいると思いますが、建造物倒壊時の防火対策はできていません。
大火災が発生する恐れが大きいと思います。

相模湾から来る津波は川を遡上して横浜の南部に到達するかもしれませんが、一番こわいのは、東京湾に入った津波が湾岸沿いの低地の町を襲うことだと思います。
東京湾に流れ込む川を遡上しますから流域の町も襲われるでしょう。

それではどうするかと言っても今となっては横浜市としては打てる手が乏しいと思います。
建造物密集度を下げるのが一番ではないでしょうか。
被害を小さくすることができます。
老朽化した建造物は、無理して使わず、市は補助金を出してでも処分を早めるのがいいと思います。
土地所有者から文句が出ると思いますが、町づくりの安全基準を高め、住宅密集地の形成を防ぎ、建造を禁止すべき地域を指定し、地盤の崩れや大津波に備えるべきと思います。

今後人口減が加速すると思いますが、それを悪いことと思わず、都市再計画に活かしていくことが大事ではないでしょうか。
都市再計画は思い付きの再計画ではなく、長期再計画でなくてはいけません。
市は、都市計画専門家を集めて委員会を構成し、検討内容を広く公開して市民を意見を吸い上げ、さらに検討を進めるようにするといいと思います。
委員は30-50歳の都市計画に情熱のある若手有識者を起用し、貪欲な土地所有者など自分の利権を重視するような人はご遠慮申し上げるのがいいと思います。

市だけでなく、市民も、安全を重視し、より安全な住宅や町にすることに協力するといいと思います。
住宅密集地でも家の周りや家の中はできるだけ片付け、老朽化したガス機器や電気機器はお金がかかると思っても計画的に買い替え、さらには貧乏だから出来ないと思わないで、より安全な所に移住すると考えていると、意外にお金がたまって本当にいい所に移住できるものです。

危険な住宅や町をつくっている不良不動産会社が倒産するような社会が望ましいと思います。

私達は、自分で考えないで政府に考えてもらっていないか

「お約束」の景気回復が実現しないと大変と早速安倍晋三内閣は3兆円を使って切れ目のない景気刺激策を実行するそうです。
具体的には人々の消費増を重視したものです。
本当に必要なものが買えない人が買えるようになることはいいのですが、景気回復が目的ですから不必要なものまで買うような消費を考えています。

地球環境が問題だ、省資源・省エネルギーが重要だと言っていた数年前とは価値観が変わってしまったようです。
下火になってほっとしたこの季節の電飾が再びど派手になってきました。
人々の消費マインドを刺激しています。
消費はいいことだという価値観に逆戻りです。
景気のためには省エネルギーは問題、どんどんエネルギーを消費して、不足するなら原発を再稼働しようと言っているようなものです。
これっておかしいのではないでしょうか。

地球温暖化問題を国際会議で論じると、先進国と中・後進国の意見が激しく対立し、取り決めができません。
意見がまとまらないことをいいことに日本は省エネルギーを軽視し、火力を増やし、次に火力は炭酸ガスを出すので原発を再稼働すべきということに話しを持っていきます。
地球温暖化や放射能汚染の危険を考えれば、現時点では省エネルギーが一番重要なはずです。
火力を増やさないようにして太陽光発電など新エネルギーを増やしていくべきです。

安倍内閣は、何が何でも原発を再稼働するため、消費を増やし、おんぼろ火力をフル稼働させ、高い電気代で人々を苦しめ、人々が原発を稼働してくれと言うように誘導しています。
これって消費しすぎの反省もなければ、地球温暖化を防ごうとする意志も欠いていないでしょうか。
原発が地球温暖化に関係ないという説はうそです。
温室効果ガスと言われる炭酸ガスこそ出しませんが、火力以上の廃熱を出し、海洋を温めます。
海水温の上昇が地球温暖化に影響していることは明白です。
原発は命に危険な放射性物質を増やすことも明白です。
電力会社が放射性物質を密閉系に保つことができず、放射性物質が自然に拡散していくことも明白です。

政府が原発は安全と言っても危険であることは東京電力福島第一原発がメルトダウンを起こしたことで証明されました。

景気などよくなくてもいい、生きるのに必要なものを買えない人がいたら買えるようにすることが大事ではないでしょうか。
安全な生活・生産環境を確保し、生活・生産の質を高めることに人々が元気を出すことが大事ではないでしょうか。

景気回復という人々が好むことを政治の第一目標に掲げ、人々を誘導し、消費を刺激して原発再稼働にもっていくことは人々のためになりません。

人々は自分で考えないで政府に考えてもらっていないでしょうか。
安倍内閣の「お約束」は半分信用する程度にして後は自分で真剣に考えるべきではないでしょうか。

自民党・公明党、圧勝の次は何

今回の衆院選の結果で特に注目すべきことは共産党が8議席から21議席に増えたことです。
自民党・公明党の原発維持の方針や沖縄における在日アメリカ軍基地維持の方針に反対する無党派が共産党に投票することで自公に対する批判を意志表示したのだと思います。
自公を牽制するには共産党を伸ばすことが一番効果的と考えたのでしょう。

自民党がちょっと減り、公明党が増えましたが、無党派で公明党に投票した人がいるかもしれません。
自民党の暴走をふせいでほしいということかもしれません。
しかし現在の公明党は、与党であることを重視しているので信念が乏しく自民党の暴走を防ぐ効果は小さいのではないでしょうか。

沖縄県小選挙区ですが、4区すべてにおいて共産党、生活の党、社民党、あるいは無所属が自民党に勝ったことは注目すべきことです。
沖縄県民はお金に弱いと言われていましたが、近年はしっかりしたアメリカ軍基地反対の意志を持っていると思います。
防衛が重要と言ってもわざわざ美しい辺野古の海岸にアメリカ軍飛行場を新設する必要性はありません。
沖縄県のアメリカ軍基地は縮小するだけでいいと思います。
アメリカ政府も日本政府も、過去の決定にこだわらず、現時点での防衛のあり方を考え、不必要なことをやめ、沖縄県の念願を重視すべきと思います。

比例代表を見ますと、どこでも自公と野党などが半々になっています。
これは安倍晋三内閣が約束した景気回復に失敗すると自公が一気に信用を失うことを示しています。
アベノミクスで経済の根幹が強くなっているなら安心ですが、枝葉が何とか茂っているだけだと思います。
安倍内閣は何とか景気を回復したいと努力するが、枝葉の枯れが目立ってくると思います。

不安な時代、大切なことは事業でも仕事でも政府に頼るのではなく、人々が必要とするもの・サービスの提供を考えることだと思います。
金融緩和・財政出動に甘えていると政府がこけたとき一緒にこけます。

自民党・公明党圧勝の予測だが私は棄権しない

私が原発反対で1票を投じても日本は原発を稼働するかもしれません。
しかし絶望しません。
今回の衆院選は不必要でお金の無駄使いと言われていますが、折角の選挙です。
私は原発反対の意志表示にこの選挙を利用します。

若い人々は未来に生きます。
自民党・公明党で自分達の未来は明るいかと考え、暗いと思うなら棄権しないで政治を変える工夫努力をした方がいいと思います。
政治に関心がないと言って自民党・公明党を潰さないならいつまでも自民党・公明党の保守政治（政府の借金が累増するお金のばらまき政治）が続き、日本の衰退が続きます。
政府が人々の重荷になります。
否、すでになっています。
日本で生きるなら日本の政治に無関心であってはいけません。
（注）アベノミクスは経済の根幹を改善しません。枝葉を茂らせます。究極のお金のばらまきです。弱っている根幹を強くするためには反対に枝葉の剪定が必要です。安倍晋三内閣は、やってはならないことをやっています。これでは弱っている根幹が持ちません。

景気が悪くても遺伝子は破壊しない

田中俊一原子力規制委員会委員長は東京電力福島第一原発敷地内に貯蔵しているトリチウム（放射性水素）を含む水を希釈して海に捨てることを提案しています。
彼は近くの住民の理解を得てやるしかないと言っています。
汚染水から放射性水素を除去する経済的技術がないからです。
放射性水素は水の形で含まれていますが、除去するには分子レベルで放射性水と普通の非放射性水を分別しなければなりません。
わずかな質量差がありますが、この差を利用して分別する技術がありません。
放射性の有無で分別する技術もありません。
海に捨てないとすれば永久にタンクに保管して放射能を失うのを待つしかありません。

海に捨てることは近くの住民がＯＫすればいいことでしょうか。
原発の建設も再稼働も周辺住民がＯＫすればいいことになっていますが、放射能汚染問題は近くの住民だけの問題ではありません。
日本はこの問題認識が不足し、原発に甘くなっており、結局、日本全体が放射能汚染に苦しみます。
政府に問題があるだけでなく、人々に問題があります。

トリチウムはβ崩壊します。
半減期は12年です。
出てくるβ線はエネルギーレベルが低く安全と言う人がいますが、体内に取り込まれると体を構成する有機体は至近距離からβ線を浴びますから決して安全ではありません。
もっと恐ろしいことは遺伝子を構成する水素が摂取量に応じて次第に放射性水素に置換されていくことです。
遺伝子内でβ線を受けて破壊しない遺伝子はありません。
置換量が少なくても遺伝子異常による障害が発生する恐れが高まります。

原因不明の遺伝子異常による障害については、環境にある人工放射能・放射性性物質の影響を疑っていいと思います。
自然界にあるウランを採取して集めることも人工放射能を高めること、人工放射性物質をつくることに等しい行為です。
まして放射性ウランを濃縮し、核分裂させて、人工放射性物質を増やすことは非常に危険な行為です。
（注）自然界の放射能でも遺伝子異常をおこし、障害が発生する恐れがあります。

発電技術はいろいろあるのに、過去原発に莫大な投資をしたという理由で原発を処理処分する決心ができない自民党・公明党は原発以上に危険な存在と思います。
人々も子孫に対してどう責任をとると言うのでしょうか。
東京電力福島第一原発事故処理もできない状態なのに地球温暖化防止のためだと言って原発を利用し続けると主張する自民党・公明党は異常です。
原発は、人工放射性物質を増やすだけでなく、火力発電以上の熱を出し、現在は熱を海に捨てていますから、海洋を温めており、地球温暖化の原因になっています。
自民党・公明党は無知です。
結果として人の命を軽視しています。

福一の事故原発処理、放射能汚染処理、放射性廃棄物処理もできないのに、原発を使い続けるという日本の方針は子孫に対し無責任すぎます。

明日の衆議選で一番重要なことは原発反対の政治家を衆議院に送り、まず日本が原発廃止を決め、放射能汚染のない日本を確保することだと思います。
景気などたいした問題ではありません。
景気が悪くても遺伝子が破壊することはありません。
私達人々がまず原発の危険性を知ることが大事と思います。