オーストラリアとの関係

7月8日に安倍晋三総理がオーストラリア国会両院総会で行なった演説について、知人が、新聞テレビは両国の安保における関係がいいことを総理は述べたと報道しているが、演説は歴史的、包括的に両国の関係がいいことを述べていると言って総理の演説を評価してきました。
そこで早速演説のビデオを見てみました。
なるほど、歴史的、包括的でしたが、安倍内閣の特徴である、いいことだけを言うおべんちゃら演説でした。
過去日本で活躍あるいは貢献したオーストラリア人を傍聴席に呼び、演説の中で彼らに触れ、感謝するなど、演出もしていました。
儀礼的な演説ですからおべんちゃら演説でいいと思いますが、この演説が、議員を感動させたと思うのは誤解です。
むしろ日本の新聞テレビは演説の要点をよく理解して報道していると思います。

安倍総理のこれまでの外交演説は実は非常にわかりにくいものです。
平和外交の方針変更なし、法重視、積極的平和主義、集団安保と、一つの演説の中に平和と戦争に関連する言葉が並列して出てきます。
よく観察すると平和から戦争に演説が展開していることがわかります。
法重視までは平和、積極的平和主義から戦争です。

攻撃する国があると暗に言いながら、軍事力の均衡、集団安保を説いています。
今回の演説ではーストラリアとは集団安保で協力関係に入ったことを述べたものでした。

ところでオーストラリアは原発を持っていません。
安倍総理が靖国神社を参拝したことを強く批判しました。
日本の調査捕鯨を実は捕鯨と批判し、調査捕鯨に強く反対しました。
貿易自由化では農産物について日本は閉鎖的と批判しています。
総合的には両国はいい関係にありますが、政治分野での価値観の違いは大きいと思います。
今はオーストラリアも中国に悩まされているので政治分野で協調的であると理解するのが正解と思います。

株価低下傾向に悩む安倍晋三内閣

3年前の台風で庭の柿の木が倒れました。
何んとか助けたいと思い、立て直して添え木をし、さらに枝を剪定して根の負担を小さくしました。
一昨年は一つも実がなりませんでした。
昨年は小ぶりの柿が2個取れました。
今年はかなり根が回復したようで実の付き方は普通に見えます。

経済問題の解決方法も同じではないでしょうか。
日本は消費が多い国です。
省資源・省エネルギーが叫ばれてきたのに、安倍内閣になったら、金融緩和、財政出動で消費奨励です。
特にエネルギーは節約が必要なのに消費刺激があり、石油・天然ガスの輸入コストが膨らみ、貿易は大赤字になっています。
この輸入コストが膨らんだことを問題にし、安倍内閣は、原発を動かすと言います。
国民の弱点をついたエネルギー政策の展開ですが、根幹の問題については全くメスが入っていません。
枝葉を茂らせているだけです。

安倍内閣の方針では、放射能汚染拡大の恐れは消えません。
原発も海水温を高めますので地球温暖化防止にはなりません。

原発を廃止し、さらに石油・天然ガスなどのエネルギー資源消費も減らすのが正解です。
省エネルギー知識・技術は世界的需要があります。
火力発電だってまだまだエネルギー効率改善が可能です。
利用を待っている自然エネルギーは無限です。
先進国も開発途上国もエネルギー問題で苦悩しています。
中国だってエネルギー問題に苦しんでいるから南シナ海、東シナ海で利権争いを行い、関係国を苦しめています。
中国との関係改善には新知識・新技術が一番有効です。

安倍内閣は原発を動かし、さらに世界に原発を輸出すると言います。
金融緩和・財政出動で景気を刺激し、消費を増やすと言います。
狂った内閣だと思います。
日本のことも世界のことも考えていません。
すでに安倍内閣をにがにがしく思っている外国政府は増えつつあると思います。
安倍内閣は、ニーサ（少額投資非課税制度）の限度額を倍にすることを考えていますが、これは経済の根幹問題を解決することとは無関係です。
株価を上げたいだけです。
株価が上がれば国民が喜びます。
年金基金の運用益が上がるので政府も喜びます。
しかし株の売買は、平均すれば損する人が多いことを知るべきです。

マネーゲーム経済が永続的経済発展をもたらすことなどありえません。
反対に経済を破壊します。
人々がまじめな生産意欲、まじめな労働意欲を失うからです。

町内会運営はむずかしい

ほとんどの町に町内会があって大半の住民は会に加入していると思います。
しかしその町内会が効果的に機能しているかというと機能していない場合が多いのではないでしょうか。

私が住んでいる町は90％ぐらいの家が参加している町内会があり、20-30軒からなる班が30弱あります。
班長は1年交替で当番制になっています。
人々が納得できる理由があると班長にならなくてすみますが、そうでない場合は班長になることは義務となっています。
この義務を拒否する人は会員になりません。

町内会には総務部、防災部、福祉部、環境部、経理部のような部があり、班長が部長あるいは部員を兼務しています。
会長は非常に忙しいということで兼務はしていません。

行政から依頼されている仕事があり、これをこなすことが町内会の定常業務になっています。
町内会の下部組織として子供会、老人会、防災ボランティアの会、防犯ボランティアの会があるので、関係部は何らかの世話をしなければなりませんが、子供会、老人会、防犯ボランティアの会については資金的援助をやっているだけです。

町内会役員にとって一番大変なのが、お祭りと防災訓練の実行です。
特にお祭りは、まだお祭りボランティアの会がなく、お祭りボランティアがいるという段階なので役員会は毎年お祭り実行委員会を編制し、役員会が中心になって実行しています。
そのため毎年役員の中からお祭りはやりたくないという声が聞えてきます。
お祭りボランティアの会を編制すべきとの意見がありますが、ボランティアの会を編制すると役員が仕事をしなくなることを心配し、ボランティア側はまだ会を編制していません。

防災訓練は概して防災ボランティアの会が自主的に訓練を企画するので役員会はボランティアの企画をまとめる形で町内会の訓練をやっています。
そのほか防災ボランティアの会は、防災部の名前は借りていますが、自主的に訓練を企画実行しています。

したがってお祭りを除けばボランティアの会は機能していると思います。

それでは現状で問題ないかというと大ありです。
どうしてもボランティアの会の仕事は限定的です。
ボランティアができる範囲の仕事をやるだけだからです。

町内会は町や町の人々のことを考えることが仕事です。
ボランティアの会より実は仕事の範囲は広いと思います。
ところが役員は仕事を減らしたいの大合唱です。

要するに町内会は問題の半分、しかも重要な部分を解決していないと言っていいと思います。
高齢化の現象とともに事態はどんどん悪くなっているのではないでしょうか。

町内会は、行政に頑張ってほしいと思っても、行政が町内会にボールを投げてくるケースが増えています。
たとえば行政の指示・指導で補助金が出て何んとか委員会とか、何んとか委員が町内会に置かれていますが、機能していないことが多いと思います。
行政と町内会のずれはどんどん増え、行政も町内会も何かをやっている振りをしているだけで、税金の無駄使いが増えるのではないでしょうか。

イスラム国

最近新聞テレビでイスラム国という言葉が出てきます。
イラク、シリアなどでテロや戦争をやっているイスラム教系過激派武装組織と思いますが、活動方針が変わってきて聖戦で世界をイスラム国に統一するような言動を示してきました。
イスラム教開祖ムハンマドの後継者カリフ（イスラム教全体の政治的首長）のイスラム国という考えのようです。
カリフの指導で世界を統一しようということでしょうか、世界のイスラム教信者に聖戦に立ち上がれと呼びかけています。

どこの国でも政治家が権力者と結びついて政治をやっています。
貧困層がこの政治を改善することは容易ではありません。
イスラム教革命をおこそうというのでしょうか。
人々が自国の政治に強い不満を持ち、イスラム国の考えに同調し、宗教的熱心で聖戦に走ると、西アジアに限らず、意外な地域でテロや破壊活動がおこるかもしれません。
かつて人々が共産主義に同調し、革命を志向したことがあることを思い出します。

日本は民主主義だから大丈夫と考えるのではなく、日本でも政治家は権力者と結びついて、人々のための政治ではなく、権力者のための政治をやっていると考えた方がいいと思います。
現在は自民党政治ですが、自民党は誰のために政治をやっているかと人々は洞察すべきと思います。
「オレオレ詐欺の被害」が延々と続いていることから判断して日本人は騙されやすい国民性を持っています。

ところで、日本人は騙しやすいとたかをくくっていると自民党は墓穴を掘ります。
日本は混乱することはないとは言えない状況と思います。
（注）安倍晋三内閣の支持率が50％を割り、低下中です。いいことですが、問題は次の政治家が育っていないことです。混乱の中から政治家が育つと思いますが、既存の政治家では政治改善は無理との認識が必要です。

相変わらず政府はうそつき

日本のためだけの集団的自衛などありません。
仮に同盟国の防衛のため自衛隊が戦闘に参加しなくてもいいということになってもその分同盟国の後方支援を手厚くすることになることは明白です。
後方支援と言っても戦場に同盟国の軍人や武器弾薬食料などを輸送することになると思いますが、その際攻撃を受ければどうしても応戦します。
戦闘に引きずり込まれることになります。

具体的には同盟国の第一はアメリカです。
2000年以降のアメリカの戦争を見ればわかるように正当防衛と思われる戦争はありません。
アメリカから非常に遠いアフガニスタンやイラクで戦争して正当防衛などというアメリカの主張が通る訳がありません。
国連安保理決議もない不法意図的な戦争そのものでした。
そのアメリカと集団的自衛をやると言うのですから日本がアメリカの不法な戦争に巻き込まれることは必然です。

一番よい方法は中国との外交を強化することです。
中国の不法ははっきりと批判しなければなりません。
しかし中国の人々の生活水準が上がることなどに協力して日本は中国を重視していることを示すべきです。
総理やそのほかの閣僚が靖国神社を参拝するとか、中国を敵としていることがわかるように憲法解釈をまた変更するとか、現在のように不必要に中国を刺激して怒らせ、もって日本人の反中国感情を高めるような反中国外交は愚策です。
これでは中国と戦争すると言っているようなものです。
（注）政府は中国から攻撃されないため防衛力を強化していると言いますが、日本人の反中国感情が高まると日本が中国と戦争を始めてしまいます。

うそつき政府が人々のためになったためしがありません。
第二次世界大戦（勝つと言ったが敗けた）、原発（安全と言ったが大規模放射能汚染をおこした）を見ればうそつき政府の危険がよくわかると思います。
安倍晋三内閣のアベノミクスで経済成長するというのもうそです。
アベノミクスの本質は、1990年以降、政府がとってきた金融緩和、財政出動を思い切って大規模に行っているだけで、甘い政治や経営の温存（延命）、政府と日銀の信用の低下、輸入拡大、国内生産改革の遅れなどの原因になり、楽をのばして、将来の苦を大きくすることだと思います。
（注）深刻な問題をかかえているのに今私達は概して楽な生活をしています。やるべきことをやっていない証拠です。事故原発処理、津波被害地の復興を遅らせ、東京オリンピック準備に注力することも、嫌なことは後回しにしている証拠です。

うそつき政府対策は、政治家を代え、生活・生産環境と国内生産を重視する政治家を選ぶこと、政府に振り回されない人生設計を行い、実行すること、人が生きるのに必要なもの・サービスを提供することを事業・仕事とすることなどではないでしょうか。
短期で大儲けすることではなく、長期で持続的収益を上げることが大事と思います。
円が崩壊しても悪影響を小さくする工夫も大事と思います。