大雑把な情報ですが、10代は40％ぐらいがテレビを見ないそうです。20代は30％ぐらいが見ないそうです。老人はテレビをよく見るそうです。全体では20％ぐらいがテレビを見ないそうです。NHKの放送を見るか見ないかというお話しになると、もっと少ないと思います。NHKの番組を見ない人が、テレビを持っていてもNHK受信料を払いたくないと思うのは当然なことです。
このような傾向を無視して、法律（放送法）を盾にして、NHKが、テレビを買った人はテレビを買ったとNHKに連絡することを義務化する制度を設けてほしいと総務省に言っているそうです。総務省は専門家会議の結果も踏まえてNHKの要望をペンディングにしているそうです。
NHKは、受信料を払っている人と払っていない人の間の不平等をよく問題にします。法律がある以上、法律どおりに履行したいという言い方をしています。そうなると問題が非常に大きい放送法を放置している国会に問題があることになります。
これほどNHK受信料制度が人々を不愉快にする社会問題になっているのに国会はいっこうに問題を認識せず、問題解決を図ろうとしません。国会は非常に怠惰と思います。
NHKは人々のテレビ離れを気にし、インタ―ネットの世界に進出し、番組を同時配信でインターネットで見れるようにし、受信料確保をはかろうとしています。このNHKの動きにインターネット利用者はどのように反応しているかよくわかりません。NHKも受信料をどうやってとるか検討中のようです。受信料を大幅に安くするというお話しがありますが、NHKは抵抗しているように思います。
特に若い人々の層でNHK離れが進んでいます。インターネットで同時配信してもNHKの番組を見ない人が多いのではないでしょうか。それなのにインターネットを利用しているという理由だけで受信料をとることはやはり不条理です。常識にも現代的法にも反しています。
解決策は、受信料を払わない人にはNHKを受信できないようにする、あるいはNHKの放送は公共放送ということで無料にする。これが一番すっきりすると思います。こうすると資金不足に陥り、NHKの運営が非常にむずかしくなり、良質公平な放送をできないと言いますが、番組を整理すれば、人々に役立つ放送は可能だと思います。政府はNHKの活動を重視しています。十分な予算を組まないはずがありません。
要するに、政府は、受信料を払わない人がいても、現在の受信料制度で、ありあまるほどの資金がNHKに集まるので、税金を使わなくて済むとほくそ笑んでいるのだと思います。現状は、NHK受信料はボランティア受信料のような性格が強くなっています。これが現実ならNHKは払わない人がいるとあまり騒がないことです。払わないと言う人に払わせるために数百億円も使って、訪問契約督促員を雇っているなどとブツブツ言わないことです。無理すればするほどNHKは嫌われてNHK離れを加速させます。