食料生産は技術革新が必要

長期的に見て世界は水が不足する方向です。
農業適地を探し最新技術を使って農業経営するとしても世界の農業生産は減少に転じる恐れが大きくなってきました。

水の面では日本は恵まれています。
雨が降るだけなく、山の森林が貯水し、雨が降らないときにも川が涸れることがありません。
昔から灌漑に力を入れてきましたので今後も稲作が可能です。

しかし山が多く地形の面からは日本は農業に適していません。
無理をすれば山をもっと農地にすることができますが、森林を大幅に減らすと降った雨水は一気に海に流れ去りますから雨が降らないとき川が涸れる恐れがあります。
山の農地化は綿密な調査研究が必要です。

現在の日本の農地を100％使って何人生活できるかですが、ある調査研究によると5千万人ぐらいだそうです。
今後人口が減り、1億人になったとしても自給率50％程度が限界です。
残り半分はやはり外国から輸入するしかありません。
水に恵まれた日本でも食料で非常に苦しむ時代が意外に早く来そうです。

しかし絶望することはありません。
雨が降らない地域（外国）で太陽光発電を行い、その電気で既存の海水淡水化装置を使って水をつくる方法があります。
太陽熱で海水を蒸発させ水をつくるような海水淡水化装置も実用化されると思います。
ちょっと高い水でも畑作なら使えます。
高い食料を輸入することになりますので、従来以上に日本は工業生産物や知的生産物の輸出に注力する必要があります。

その先には従来捨てていた葉茎や食料としていなかった植物の可食化技術が発達するでしょう。
そのまた未来には組織培養が発達して、食料の工業生産が実現するでしょう。
このような技術革新が実現すれば自給率は50％をこえ、さらに食料輸出国になるかもしれません。

福田康夫内閣はふまじめ

ガソリン税の暫定分継続に反対すると、地球温暖化防止に消極的という印象を世界に与えると言って批判した政府が、ガソリン価格が上がりつつあるのを見ると、石油産出国に石油の増産を求めると言います。
石油の増産は温暖化を加速します。
政府は支離滅裂です。

政府は洞爺湖サミットで2050年の炭酸ガス排出削減目標について高い数値（60-80％削減）を提案して議長国として会議を主導したいそうですが、この提案に拘束されるのは嫌だと言います。

どうやら政府は地球温暖化防止について真剣に考えていません。
福田康夫内閣は日本の人々に対しても世界の人々に対してもふまじめです。

よい学校づくりにかねを惜しむな

若い日本人の平均的学問水準がどんどん低下しているそうです。
人口減少、老人割合増加という難局を迎えているのに若い人々から知恵が出ないとなると困ったことです。

家庭崩壊、学級崩壊が深く関係しています。
子供を喰らうような会社の収益主義も悪影響を与えています。
税収を重視し、ただ収益のいい会社を重視する政府の姿勢は道徳破壊の原因です。

中国の地震で学校が崩壊し、多くの生徒が亡くなったことを反省し、日本政府が学校の強度補強を行うと発表したことは結構なことです。
戦後子供の増加を受けて地方政府が建設した学校は箱状の安っぽい鉄筋コンクリート造でした。
プレハブ校舎もありました。
安全、機能、美の三大要素がありません。
貧相な学校が生徒にいい影響を与えるとは思えません。
建物ではない、教育内容だと精神的な主張をする人もいると思いますが、私は建物を見ただけでも日本の教育は安直であったと思います。
アメリカなどから味噌も糞も一緒に学ぶ人づくりはしたが、よく考え、アイデアを出し、実行する人づくりは失敗したと思います。

経済横這い、さらには縮小の時代に入りました。
従来、一の力を発揮していたとするならこれからは二の力を発揮するような人づくりが必要です。
社会（家庭、学校、会社、政府）の健全化が必要です。
親は学校に子を託す以上、先生と協力して教育の改善をはかるべきです。
政府は家庭重視、学校重視の方針を打ち出すべきです。

貧乏根性を捨てよう

府中浅間山公園　日本で唯一のムサシノキスゲの自生地だそうです。

安全、機能、美は住宅や町にとって重要な要素です。
ところが日本には困った根性があります。
貧乏根性です。
人々は貧乏を理由にして重要な要素を軽視します。
「貧乏ですからできません。」

政府も貧乏を肯定し、重要な要素を軽視した建築基準でよしとしています。
貧乏人を減らすこと、貧乏人に補助をしてでも重要な要素を重視することができません。

貧乏を肯定した社会は格差が拡大し、社会は貧相になります。
貧困国を見るとよくわかります。
政府も人々も保守的で、教育、産業に元気がありません。
一部の人は金持ちですが、大半は貧乏です。
普通の人は貧乏人が多いことを問題にしますが、この種の金持ちは自分を他人と比較して自分が金持ちであることに満足して生きます。
貧乏を肯定することで自分は貧乏人に寛大であると思い込んでいる人もいます。

貧乏を否定し、貧乏から脱出することを目標とする社会は、教育、産業に元気があります。
日本では収益主義が子供まで喰らい、学問する子供を減らしています。
政府は会社が儲かれば税収が増えると喜び子供を喰らうような収益主義まで肯定しています。
貧乏人が増え、税収が減って政府も貧乏になることに気付いていません。

貧乏根性を日本の文化と誇る人はいないでしょう。
貧乏と侘びなどの質素は違います。

町内会の単位で町の安全安心を考えよう

建造物は一度造ると数十年、ときには数百年造り替えることがありません。
古い建造物は強度不足で地震や強風などに耐えず倒壊することがあります。

外国の自然災害を見て外国は防災が不十分と思った人が多いと思いますが日本だって防災は不十分です。
都市部で直下型地震が起これば数万人の単位の人が死ぬと予測されています。
私がいつも不思議に思うことは都市計画の責任を持っている中央・地方政府がこのような予測を発表し、反省することもなく平然としていることです。

私は横浜の住人ですが、都市計画法の住宅や町の基準は非常に低く、大地震が起これば大勢の人が死ぬと思う住宅や町が今もどんどん建設されています。
消防署は町内会に大地震が起こった場合は救助に行けないから町内会の中で助け合うよう工夫してくれと言います。

これが現実ですから防災に関しては政府にしっかりせよと言う一方、私達自身が町内会なら町内会単位で協力して自然災害に強い住宅づくり、町づくりをやる必要があります。
金銭的な問題や個人の権利の問題で政府や一部の人は防災に消極的ですが、この程度の障害に絶望していては安全安心な町はできません。

老人の町の町内会組織は老人会の一つ

このように言っては申し訳ないのですが、老人の町の町内会組織はどうしても動きがゆっくりしたものになります。

私が住む町では建築協定では町の住環境を守れないと判断し、町内会が住環境問題特別委員会を設け、予算をつけ、住環境維持さらには改善の方法を検討してもらってきました。
ところがこの委員会がやがて設置後2年になろうとしているのにいまだに一般論として住環境維持さらには改善の重要性を時々住人に説明している状態です。

特別委員会案を出して住人に考えてもらってはどうかとの意見が住人から出ているのですが、まだ住人の考えがよくわからないから提案できないと委員会は説明します。
町内会は住環境維持さらには改善が重要と考えるから住環境問題特別委員会を設けたのにのんびりしたことを言います。
一部の住人から強い反対を受けるのは嫌だという気持ちが働いているのでしょう。

本当は1年後には新しい有効な方法を実施したいのですが、この調子ですと特別委員会だけが存続することになる恐れがあります。
老人の町の町内会組織のむずかしさを感じます。

もたもたしている間にも土地の細分化が起こり、隣地境界線から50cmの総二階の庭なし住宅が増えていきます。
このような住宅は隣家に不安や不快を与えますし、延焼など防災上の問題もありますし、町の美しさも損ないます。
当初住んだ人もやがて水準の低さに不満を持つようになります。

それにしても政府は住宅密集地について防災上危険、生活が不便、貧相などと言って再開発を進めようとしていますが、どうして住宅や町の基準を高めて後で再開発などと言わないですむようにしないのでしょうか。
一部の人の強い反対を恐れているのでしょう。
政府も老人の町の町内会組織とどっこいどっこいです。

惰性で生産競争しても収益は悪化するだけ

自由競争はよりよいもの・サービスを提供することになると考えられてきましたが、どうも最近の動向を観察しますと、より悪いもの・サービスを提供することにもなることがわかります。
原因は過当競争による収益の悪化です。

人口減少、老人割合の増加は消費の減少を意味します。
消費が減少すると生産を減らすことができます。
つまり生産は楽になり、労働者の労働時間を減らすことができます。
別に人口減少、老人割合の増加は恐れる必要がありません。

ところが自由競争条件下では惰性で動いている会社は生産を減らすことも労働時間を減らすこともできません。
他社に負けることを恐れるからです。
無駄なもの・サービスを提供することになりますから当然のことながら収益が悪化します。
すると焦った経営者は悪いもの・サービスをよいといつわって提供するような犯罪に走ります。

とは言え、消費減少時代になっても政府による生産統制は望ましくありません。
会社の犯罪が多くなりますが、犯罪を犯した会社が消えるという形で多くの会社が自由競争から脱落し、よいもの・サービスを提供し続けた会社が生き残って次の需給均衡時代に活躍するということになると思います。

もの・サービスの価値は時代によって変動します。
生産とは必要なもの・サービスを提供することです。
人が存在する限り生産は必要です。
今価値が低いとされているもの・サービスでも本当に必要であるならばやがて価値は上がります。

これからの時代、惰性で経営するのではなく、生産者はこれからの必要な物・サービスとは何かと考えることが重要になると思います。

世界と交流して協力することを学ぶといい

ミャンマーにサイクロンが来て強風や高潮で万の単位の人が死んだそうです。
ミャンマーの軍政に反対する国連機関も外国政府やその他の機関も人々も救援活動を始めており、総合的に見ると、世界は人の命を大切にする方向にあり、明るい気持になります。

よく政府は防衛と言いますが、日本も含めてどこの国も、人々を守るためというより、政府に深く関係している一部の人の特権を守るために防衛を考えていると思います。
軍政を行なっているミャンマーの軍部も一部の人の特権を守るため防衛を考えています。

ミャンマー政府が今回の世界の援助に感謝し、政治は人々のためにあることを理解し、政治の改善を考えるようになるといいと思います。

防衛に多大な予算を組んでいる日本政府もわざわざ敵を作って防衛産業を守るのではなく、世界と協力して繁栄することを考えるべきです。

道路需要は縮小する

人口が減り、老人の割合が増えると予測されています。
とすると当然のことながら道路を走る車の量は減ります。
道路の建設は今後の需要をしっかりと予測して行うことが必要です。

全国に道路網を設け地方に産業を分散する考えは近年は思うようになりません。
今後はますますそうなりません。
遠い距離は車でつなげばいいと思いましたが、燃料と時間の無駄使いは大問題です。
燃料は高くなるし、労働人口は減るからです。

地方はまだ道路がほしいと叫んでいますが、道路をつくれば産業が興る訳ではありません。
市場から収益を生み出す産業計画が先で、道路は、必要ならば建設すればいいと思います。

従来は政治が土建政治でしたから土建産業が肥大化しました。
しかし中央政府も地方政府も借金漬けですからどんどん土建政治は縮小します。
限られた税金は市場から収益を生み出す産業と人々の生活改善に重点化せざるをえません。

恐らく土建分野でも労働力は減ると思います。
長い目で見れば労働力減少に応じて土建産業が縮小することは必然であり、別に不健全なことではないと思います。

これまでの土建は政府の要請に応じてがむしゃらに仕事をしてきた面があります。
これからは環境や美にも配慮した洗練された土建に転換するといいと思います。