政府依存心が強く、人々は事業・仕事力（経済力）が弱くなっていないか

庭なし戸建狭小住宅が依然として建設されています。
いかに建物が耐震性・耐火性であっても、住む人にとっていい住宅ではありません。
狭苦しいと思います。
町が住宅密集地化する上に、貧相になり、無機化するという問題もあります。

 

アベノミクスで経済成長すると言われましたが、個人の実質所得が下がっているそうです。
つまり日本は経済成長せず、反対に貧困化が進んでいます。
その証拠がこの庭なし戸建狭小住宅の建設です。
庭のある戸建住宅を建設するとローンの返済ができない人が多いことを示しています。

 

これはまずいと安倍晋三内閣や自民党・公明党は考えるべきですが、全然、そう考えていません。
不思議なのは人々も問題にしていないことです。

人々は悪い方向になるようになることを受け入れています。

向上意欲を欠いていないでしょうか。

 

ピョンチャンオリンピックで日本は過去最高のメダル数をとったと喜んでいますが、貧困化を悲しむことを忘れています。

町を災害に強くすることが一番の公助

防災で自助、共助、公助という言葉が流行しています。
その中の公助ですが、東京電力福島第一原発事故による広域放射能漏洩・汚染を見ますと、政府あるいは地方自治体が町を災害に強くすることが一番の公助と思います。
経済を重視して原発をつくっても安全を軽視すると、結局経済も軽視したことになります。

 

私の町横浜で言うならば、たとえば谷戸構造の急斜面、その上、その下の宅地化を放任しないことが市の一番の公助ではないでしょうか。
不動産業の活発化による税収増を市は重視してきたと思いますが、町の安全を犠牲にしています。
自動車が入ったらバックで出るしかない狭い、行き止まりの道路、狭小住宅の密集、家が耐震、耐火であっても、大雨や地震で崖が崩れたらどうしようもないでしょう。

 

市が自助、共助を提唱することは問題ありません。
そのとおりだと思います。
なるようになる町の形成を防ぎ、安全な町づくりを支援する市になってほしいものです。
それが最大の公助です。

横浜開港記念会館を公会堂として活用するのは問題

2月17日横浜開港記念会館で「地震・防災フォーラムinよこはま」という横浜市主催の講演会がありました。
今後30年の間に横浜で大地震がおこる確率は81％と言われています。
81％という数字の計算根拠は不明ですが、要するに今大地震が来てもおかしくないということでしょう。

 

ところで講演会場になった開港記念会館ですが、最初の建物は煉瓦造で1917年に竣工しました。
しかし1923年関東大震災で崩壊してしまいました。
横浜にとって重要な建造物でしたので1927年に一部RC等を取り入れて耐震性を強化し、ほぼ最初の形を復元しました。
戦後1989年未完であったドーム部を復元し、復元を完了しました。
国の重要文化財になっています。

 

この開港記念会館は横浜市中区の公会堂として現在も活用されています。

しかし戦前の建物です。
周りの壁や天井を見ながら、地震・防災に関する講演を聞いていると、参加者は、今大地震が来たらこの建物はもつだろうかと不安を感じたのではないでしょうか。
何でこんな建物で地震・防災に関する講演を横浜市はやったのかといぶかったでしょう。

 

この建物は玄関のドアを開けて外に出るとすぐかなり急な階段になります。
大地震で避難する人は、玄関のドアを出たあと、間違いなくすべての人が急な階段を転げ落ちるでしょう。
要するにこの開港記念会館は歴史的な建物ですが、到底安全な建物と言えません。
公会堂として活用するのは問題と思います。

原発保有電力会社、原発保有地方自治体、原発保有日本は、核兵器保有国朝鮮（北）と同様、無知で非人間的

放射性物質が人間の生命にとって非常に危険であることは周知です。
たとえばトリチウム（三重水素）ですが、トリチウムが出すβ線は弱いと言われ、外から皮膚に当たることはそれほど危険視されていませんが、酸素と結合して水の形になっていますから容易に体の中に入り、体のすべての部分でβ線で遺伝子などに傷をつけます。
またトリチウム水は化学的にも危険で病気の原因になると言われています。

 

原発が出す温排水はすべてトリチウムを含んでいます。
河川汚染あるいは海洋汚染として世界で問題になっています。

 

東京電力の事故原発から出る汚染水は、放射性物質除去をやっていますが、トリチウムだけは現在の技術では除去できません。
そこで除去処理した汚染水を敷地内にあるタンクに保管しています。
漁業者の反対で海洋に捨てていないと言われていますが、事実はわかりません。
さらにすべての汚染水が放射性物質除去されている訳ではありません。
かなりの汚染水が、普通の放射性物質とトリチウムを含有した状態で海洋に流出したり、周辺の地下水を汚染しています。
恐るべき環境汚染が続いています。

 

日本は放射性物質管理能力を持っていません。

（注）世界もです。
その日本が原発を保有していることは人間の生命軽視です。
電気は便利と思いますが、人の命を軽視してまで電気をほしいと思いません。

 

東京電力が今後は水力、太陽、風力などを利用した発電を重視すると述べていますが、正しい考えです。
しかし、東京電力については、保有火力・水力を売却してお金をつくり、事故原発、そのほかの原発の処理処分に全力をつくしてほしいと思います。
電力事業をやりながら事故原発、そのほかの原発処理処分をやりますと、人々は不当に高い電力を買うことになり、生活・生産が不利になります。

人々は、原発による発電コストが、原発・放射性廃棄物の処理処分コストを含めると、無限大に高いことを早く知るべきです。
無知な人間であり続けてはいけません。

東京が安全になったと思わない方がいい

東京都は、道路幅が広くなったこと、建物の耐震性、耐火性が改善したことなどをもって東京は安全になったと言いますが、判断が一面的だと思います。
都市構造が横に広がるだけでなく、空高く、また地下深く伸びたこと、都市機能を維持するための電気系統が一元化されていること、電線や通信線で電気や信号が供給されなければ動かないコンピューターシステムが交通等を制御していること、そして何よりも東京の人口と、その人口密度が混乱を増幅することなどを忘れています。

 

東京は安全になったと思わない方がいいと思います。
反対に被害が大きくなりやすくなったと思った方がいいと思います。
厳しい言い方をすると全滅しやすくなったと思います。

 

政府も会社も個人も東京を捨てないと災害がおこったとき大被害を受けると思います。

その後の、東京を救援する活動も東京の巨大さの故に困難を極めます。

安倍晋三内閣は事故原発対策の手抜きをしてはいけない

東京電力福島第一原発が大規模放射能漏洩・汚染をおこしたのが2011年3月11日、まもなく7年がたとうとしています。
経済世界第3位の日本がいまだに事故原発を密閉系に入れることができず、少量放射能漏洩が続いているというのは異常です。
大地震が来れば事故原発は再び大規模放射能漏洩・汚染をおこすと言われています。
政府は怠慢すぎると思います。

 

2011年の被害は不幸中の幸いで日本にとって致命的ではなかったが、次も同じとは行きません。

真剣に事故原発に取り組まないと日本は怠慢の大罪を問われ、今度は致命的な罰を受ける恐れがあります。

人々が自覚して真剣に政府が事故原発に取り組むことを求めないと、お金不足に悩んでいる政府は人々の甘さに甘えて神頼みになります。
政府が優先的にお金を事故原発対策に回すことを人々が認めないと人々は永遠に放射能汚染に苦悩することになります。

 

東京オリンピックの準備も行い、リニア新幹線の建設も行い、その上、事故原発対策も行うことはすごいことです。
事故原発対策を手抜きし、東京オリンピックの準備とリニア新幹線の建設に注力することは許されないことです。
三つともやると言うなら、三つとも真剣にやるべきです。

しかし、無理というなら、事故原発対策を優先することを考えるべきです。

 

日本は日本を改善することに注力した方がいい

どうも最近の日本はすべての分野でがたがきていると思います。
高度経済成長した日本と思い上がっているからではないでしょうか。

日本は日本の改善に注力した方がいいと思います。
外国に対して威張ることができるような状態ではありません。

 

輸入品が目立っていますが、日本で生産できないかと考えた方がいいと思います。
アジア製に加えて、ヨーロッパ製、アメリカ製が増えてきました。

 

日本の生産会社が海外生産を重視してきた結果、企画、技術開発まで海外に移っています。
科学者、技術者を養成する大学の使命が弱くなっており、研究水準が低下、当然のことながら教育水準も低下しています。
大赤字に苦しんでおり、政府が大学に出す科研費は減る一方です。
国内生産軽視で大学に対する会社の研究委託費も減っていると思います。

 

世界で資本や能力を活用して儲けることができる日本人は少数です。
大半の人は国内で仕事を求めています。
いくら失業率が低くても労働対価の低い仕事ばかりでは日本人は元気がでないでしょう。

 

労働対価の低い仕事は外国人労働者にやらせればいいと言う人がいますが、それでは日本人はどんな仕事をするのでしょうか。

労働対価の高い日本人用仕事ってあるのでしょうか。

最高裁まで不合理になってきた

NHK受信料制度について最高裁は、国民の知る権利をみたすための制度で合理的であると言います。

 

私は情報知識を収集するのにNHKを利用したことはありません。
会社では調査研究を長く担当したがNHKが必要と思ったことはありません。
情報知識を持っている人を訪問したり、文献調査をしたりして情報収集しました。

 

NHKの情報知識は教養程度であって到底国民の知る権利をみたす情報知識ではありません。
最高裁はNHK受信料制度擁護の態度をとっていると思います。

 

最近は私はインターネットをよく使っています。
最近も国民の知る権利をみたすためにNHKが必要と思ったことはありません。

 

NHKの情報知識は間違っているという指摘が増えています。
誤報やミスリードがあると指摘されています。

 

今ではテレビはNHKを見るためだけの機器ではありません。

 

テレビを持っているだけでNHK受信料を払えというのは不合理です。
受信料を払った人だけがNHKを見ることができるようにするのが合理的です。

 

どうも最高裁まで不合理な存在になってきました。

貧困層が拡大している

長年異次元の金融緩和を続けてきたが、実質個人所得は下がっているようです。
政府の借金残高は1100兆円規模に増えたそうです。

借金残高が増えたことについて政府は社会保障費が増えたせいだと説明しましたが、社会保障費が増えたということは貧困層が拡大したことを意味します。
つまりアベノミクスは失敗したことを意味します。

 

それなのに安倍晋三内閣はアベノミクスに執着し、日銀総裁に黒田東彦氏を再任するそうです。
銀行から国債などを買い入れ続け、金融緩和を続け、目標の年2％物価上昇を実現するそうです。
本当に物価上昇が実現したら、人々の節約志向が強まって、消費が伸びず、経済も伸びず、貧困層拡大が増幅するのではないでしょうか。
社会保障費が増えるという悪循環が続くのではないでしょうか。

 

アベノミクスは、人々の事業・仕事意欲を高めたのではなく、不良会社の延命に役立ったのではないでしょうか。
金回りがよくなったので会社は気がゆるみ、経営改善、未来への投資を忘れたのではないでしょうか。

 

あまったお金はマネーゲームに流れたと思います。
その証拠が株バブル、不動産バブル、外貨バブルだと思います。
ある有名な投機家が、アベノミクスはよかった、株が上がったのでよかったと言いました。

 

安倍内閣の失敗の原因は、大幅な金融緩和をしたにも関わらず、事業・仕事について保守であったため、規制が厳しく、人々が新事業・仕事に挑戦することができなかったことにあると思います。
たとえば私は電動アシスト自転車と同じような自転車の形をしたフル電動自転車がほしかったが、あるのは輸入品だけでしかも輸入品は公道で使ってはいけないということで買うことができませんでした。

 

原発を続けるため、自然エネルギー利用を抑制したのも安倍内閣の保守性によるものです。
原発廃止の決断ができない上に、事故原発や福島県などの放射能漏洩・汚染対策が大幅に遅れたため、放射能不安の解消ができず、人々の生活力を弱めました。
そこへ戦争の不安まで大きくしてしまいました。
安倍内閣は大幅な金融緩和の効果を殺すような政治・外交をやってきました。

アメリカも朝鮮（北）も決して戦争してはいけない

ピョンチャンオリンピックでは韓国と朝鮮が何とか協調していますが、アメリカと日本は韓国に朝鮮に対する制裁を強化せよと言い続けています。
韓国は交渉したいと言い続けています。

 

韓国の交渉重視はいいのですが、朝鮮は核兵器を放棄しないでしょう。
交渉するということは、朝鮮の核兵器を認めた上で、休戦の継続か不戦協定を結ぶということを意味します。
南北統一は実現しないと思います。

 

アメリカはどうするでしょうか。
朝鮮の核兵器を認めないでしょう。
したがって制裁を続けるでしょう。

 

朝鮮は制裁に耐えるでしょうか。
我慢できなくなって在韓アメリカ軍、在日アメリカ軍、日本の都市、原発などを先制攻撃するとアメリカと日本の反撃は熾烈になると思います。
韓国はもちろん、中国も朝鮮を支援できず、朝鮮政府を見捨てるでしょう。
したがって朝鮮は先制攻撃しないでしょう。

 

それではアメリカは制裁を続けるだけで、攻撃しないでしょうか。
もしアメリカが先制攻撃すると朝鮮は猛反撃します。
中国は朝鮮支援に回るでしょう。
戦争が長引く原因になるし、アメリカと中国の経済交流が縮小します。
双方の損害が大きくなります。
日本の被害も甚大となり、東アジアは大混乱となります。
（注）日本は地獄。

 

総合的に判断するとアメリカと朝鮮が大馬鹿でない限り、どちらも戦争には踏み切れません。

 

(注）日本の有名な調査研究機関が日本は戦争を覚悟せよと言っていますが、戦争を軽く見すぎです。戦争の覚悟ができている人は日本に一人もいません。