地区社会福祉協議会

ある地区社会福祉協議会（社協）の広報を読みましたら社協が事業をやるのは無理があるのではないかとの意見が載っていました。
事業の中心は町の人々を助けることですが、助けを求める人は多く、助けるボランティアが少ないようです。
ボランティアはボランティア精神で仕事をしますが、労働対価をもらって仕事をする人に近い仕事をやらなければならない現実があるのではないでしょうか。

役員の構成を見ると理事がボランティアの半分ぐらいいます。
町内会役員、福祉団体代表、老人会代表などが理事になっています。
この理事は表向き事業運営を担当していることになっていますが、事業運営をやっている人はいないのではないでしょうか。
ボランティアの仕事もやっていないのではないでしょうか。

仕事をしない理事の名前は広報に載っているが、ボランティアの名前は載っていません。
組織が形式的との印象を受けます。
社協は官製で純粋ボランティア組織ではないということでしょう。

しかし官製でも社会福祉団体は重要です。
行政の社会福祉組織は町とよく連携して事業を行なうことが大切ですが、町側に何もないと町との連携がうまくいきません。
社協が行政の社会福祉組織と協力して町の問題に取り組むことは重要です。

したがって社協の事業を肯定し、問題を解決する方がいいと思います。
たとえば理事職などやめてボランティアの仕事する人を重視するようにするといいと思います。
役職は会長、副会長、事務局長、仕事別部長ぐらいでいいのではないでしょうか。
これらの役職はボランティアがなればいいと思います。
事業運営は会長、副会長、事務局長、部長からなる役員会および全ボランティアからなる全体会議で検討するようにするといいと思います。

町の社会福祉では民生委員の仕事が過酷です。
民生委員と社協の協力は重要です。
町ではますます近所の助け合いが重要になります。
町内会は社協に具体的に協力して、近所の助け合い運動を進めるといいと思います。

社協が複数町内会にまたがっている場合は、町内会とちょっと距離ができる恐れがあると思います。
町内会別に副会長を置き、町内会単位で活動できるようにするといいのではないでしょうか。
あるいは町内会単位に社協を再編することを考えてもいいのではないでしょうか。

やらない人に合わせてやらない社会

やりたいと思っている町内会の役員が大半なのに役員の少数が反対するのを悪用してやらない町内会長は怠け者だと思います。
町の人々のため、やらない町内会長を無視してやった役員を評価せず、無視するような町内会長は町内会長失格だと思います。

役員に老人が多いことや役員が経験知識がないことを理由にして町内会長が勝手に町内会の活動を縮小することは問題です。
役員、ボランティア、一般住民が応分の協力をして町の行事や問題を処理していくのが健全です。

町だけでなくいろいろな社会で問題になっていることは社会の長がやらない人に合わせてやらないことではないでしょうか。
このような社会は元気を失うと思います。

今の日本はやらない社会になっていると思います。
このままでは日本の未来は暗いのではないでしょうか。

しかし社会にこうあってほしいと思ってもそう社会はならないものです。
やりたい人はボランティアとしてやるのがいいと思います。

町ならばボランティアはやりたい役員と協力して町内会長を無視してでも町の行事や問題を処理していくしかないと思います。

なおボランティアだけでやるのは不健全だと思います。
町内会長に匙を投げてもいいですが、やりたいと思っている役員にまで匙を投げるような態度は取るべきではないと思います。

町のことがわからない町内会長

個人的考えがある人でも町内会長に就任したら町の人々のことを考えなければなりません。
町の空気を読まず、自分の考えだけで町の行事や問題を処理しようとすると、ほかの役員もボランティアも一般住民も町内会活動に非協力無関心になります。
自分に問題があると認識せず、町の人々は町の行事や問題処理に非協力無関心なのだと誤解していると町内会は単なる行政の末端となります。

町内会長の個人的考えが町の人々の考えに反している場合は迷惑町内会長になります。

今私の町で問題になっていることは町内会長が何でも問題を抱え込み、部長、部長会、役員会でよく問題を検討しないことです。
自分の考えを命令あるいは指示という形で部長、部長会、役員会に出してきますが、それが適切な命令あるいは指示ではないため部長以下役員が迷惑を受けています。

解決策は町内会長罷免ですが、罷免は町内会騒動を起こすようで役員は大胆な行動に出ることはできません。
自ら辞任してくれればいいのですが、自分は正しい、自分に反対する人が悪いで片付ける人なので辞任は期待できません。
今年はひどい年であったと笑ってことがすむかどうかわかりません。

誰が町内会長になるかで町の雰囲気は大きく変わります。

野田佳彦内閣の社会保障と税の一体改革は改革ではなく保守

今日本を支配しているのは富裕層です。
富裕層は貧困層に配慮せず、自分の利益だけ考えています。
したがって貧困層が拡大しています。
かなり貧困層の怒りがたまっていると感じますが、まだ貧困層が反政府活動をやるほどではありません。
政府は社会保障で貧困層の怒りを抑えることができると考えています。
その社会保障の財源が限界に来たので政府は消費税率引き上げに全力を投入しています。

政府は社会保障と税の一体改革と言いますが、実は改革ではなく単なる保守です。
その場しのぎです。
消費税率を引き上げると国内生産は減ります。
労働人口減少、老人割合増加も国内生産を減らす方向に働きます。
したがって消費税率を引き上げても税収増は知れています。
それに比して政府が救済すべき人は大幅に増えますから必要な社会保障費は大幅に増えます。

今政府がやるべきことは次のようなことだと思います。

1．政府の無駄使いを減らす。
2. 輸入を減らし、国内生産を増やす。
3．若い人はもちろん、働くことができる老人も働いて収入をえる。
4．生産消費を見直し、必要性の小さい生産消費は減らす。

もし政府が健全であるなら消費税率を引き上げるなどという発想は出てきません。
富裕層が政府を動かしているので貧困層に厳しい消費税率引き上げ法案が出てきました。
一見、消費税は富裕層、貧困層に平等な税制に見えます。
しかし貧困層は少ない収入の100％を消費に回しても収入が足りない状態です。
この状態で消費税を払う訳ですからたまったものではありません。
一方、富裕層は多い収入の一部を消費に回します。
この状態で消費税を払いますから消費税は痛くも痒くもありません。

野田佳彦内閣は改革ではなく間違いなく単なる保守です。

改革あるいは維新

野田佳彦総理は社会保障と税の一体改革と言いますが、中身は改革ではなく保守です。
橋下徹大阪市長は維新と言いますが、停電がこわいと言って原発の再稼動を認めるなど実は保守です。
石原慎太郎東京都知事は橋下氏と同じように維新と言いますが、彼の下で東京はなるようになっただけでやはり保守です。

野田氏も橋下氏も石原氏も改革あるいは維新の意味がわかっていないと思います。
改革とか維新は簡単にできることではありません。
いまだ日本は保守派が支配的です。

改革あるいは維新をやってのけるのは今改革、維新と言っている人達ではありません。
真の改革者、維新の志士は、政府が機能しなくなり、社会が混乱したとき現れると思います。

生活必需品とは何か

政府の消費税率引き上げ法案に対し自民党は生活必需品の税率を低くする軽減税率の検討を修正案として政府に求めています。
貧困層対策として有効と思いますが、生活必需品とは何か、税率を何％にするのか自民党は提案していません。

生活必需品が何かは非常にむずかしい問題です。
もの・サービスごとに生活必需品かどうか検討するとなると膨大な作業を要します。

非常に高価な商品は住宅ですが、住宅は貧困層にとっても生活必需品です。
それでは自民党は税率をどうするのでしょうか。

きめこまかくやると消費税は複雑な物品税となるでしょう。
生産消費活動を複雑にするだけで人々にとって迷惑です。

どう考えても消費税は貧困層に厳しい税です。
集税を楽にするため貧困層を苦しめるような消費税は悪い税制です。

なお、どうしても増税が必要というなら、脱税が生じてもいいから所得税の累進性を上げて増税を行なった方がいいと思います。
人の所得を把握することはむずかしいことです。
しかし所得を把握する方法については政府の永遠の課題にすればいいと思います。

また資産税については流動資産税を検討してもいいのではないでしょうか。
流動資産を把握することもむずかしいのですが、これも政府の永遠の課題にして脱税を減らす工夫努力をすればいいと思います。

情報データの把握がむずかしいという理由で所得税や流動資産税を軽視するならば富裕層は大喜びです。
しかし富裕層に甘く、貧困層に厳しい社会は不健全だと思います。

消費税率引き上げは人々の活力を奪い、社会を暗くすると予測します。
社会保障依存心を高めることも危険な副作用です。

町内会役員と町のボランティア

町のボランティアはボランティア精神で町のことをやっていますから町のことをよく知っています。
また町のほかのボランティアについてよく知っています。

それに比して1年交替の当番制で町内会役員になった人は町のことをあまり知りません。
町のボランティアについてもあまり知りません。
前年度役員が何をしたか前年度役員から聞いたり、前年度役員が残した資料を読んだりしますが、経験したことではないためあまり想像力が働きません。
役員としてそれなりの責任感は持っていますが、積極的に町の行事や問題に取り組みたいという気持ちにはなかなかなれません。

また1年交替の当番制で町内会役員になった人はなかなか町内会長になりたがりません。
責任が重いと思うからです。
すると町に町内会長なりたがり屋がいてよく町内会長を引き受けます。
しかし、なりたがり屋は、町のことを考えているのではなく、自分のことを考えていることが多いため、やはり町のことをあまり知らないし、町のボランティアについてもあまり知りません。
なりたがり屋は勝手に町の行事を進めようとします。
したがってなりたがり屋に協力したいほかの役員や町のボランティアはあまりいません。
その結果、なりたがり屋は、町内会長になっても威張るだけで、ほかの役員や町のボランティアの鼻つまみになりやすいと思います。

町内会長も1年交替の当番制で町内会役員になった人の中から互選で決めるということでいいと思います。
町内会長を出した班はもう1人役員を出せばいいと思います。
町内会は普通の人からなる組織です。
町内会長も普通の人で十分です。
町内会長は特に有能という必要はないと思います。

重要なことは行事あるいは新しい問題担当役員を明確にすることです。
そして比較的企画実行力のある町のボランティアを担当役員にアドバイザーとしてつけるといいと思います。

すぐれたアドバイザーは担当役員の不安を取り除くように担当役員に協力します。
すると担当役員は安心して仕事をこなすことが出来ます。
アドバイザーになった町のボランティアは、ちゃんと町のボランティアとして自分の仕事を持っていますから、担当役員の補助にすぎないことを気にしません。

町内会役員と町のボランティアが町のために協力できる町内会は理想的と思います。
仮に町内会長が町のボランティアと張り合うような狭量な人であっても、行事や新しい問題担当役員が町のボランティアと協力するなら町内会は動くと思います。