横浜市保土ヶ谷区にあるこども植物園と児童遊園地

昭和の日、横浜市保土ヶ谷区にあるこども植物園と児童遊園地に行ってきました。
こどもとか児童という言葉が使われているので大人の行く所ではないと思っていましたが、行ってみると全然違っていました。
大人の方が楽しめる所だと思いました。

こども植物園は、いろいろな種類の草木が地形を活かして植えられていました。
自然公園のような植物園です。

児童遊園地は児童遊園地ではなく、広大な自然公園でした。
児童が遊ぶ場所が少ないため、児童を連れてきた親は二度、三度と行かないのではないでしょうか。

どちらも大人は大人の行くところではないと思っていますから行きません。

その結果、人の少ない、知る人ぞ知る大人が楽しめる非常に気持ちのいい植物園、自然公園になっています。

日本は宗教的

すべての人が日本は地震国であると言います。
それでは政府や人々は地震災害を減らす工夫努力をしているでしょうか。
（注）私が住む横浜ですが、結構急な斜面を持つ丘陵が多い町です。地震で崩れやすい地質なのに、丘陵の下も上も斜面も住宅でおおわれています。信じがたい町づくりが行なわれています。

東京電力福島第一原発は津波で電源を喪失する恐れがあると前から指摘されていました。
しかし国も東京電力も対策を講じると発電コストが上がると言って地震を軽視しました。
人々は国や福島県や東京電力が安全だと言うのでそれを信じて、否、地震が来ないことを祈りながら原発を受け入れていました。
結果、11.3.11の地震で津波を受け、識者の予想どおり原発は電源喪失し、原発周辺の人々は故郷を喪失しました。
聞くところによると、原発は地震の揺れでも一部破壊していたと言われています。

今回の16.4の熊本地震による益城町の破壊は壊滅的でした。
M7ちょっとでこの破壊です。
震源が浅く、また横に伸び、直下であったことが被害を大きくしました。

しかし日本ではM9以上の地震がよくおこっています。
M9以上の地震がおこるとの想定で町づくりをやっている地方はあるでしょうか。
原発周辺の人々と同じ心理ではないでしょうか。
地震が来ないことを祈りながら生きているのではないでしょうか。

よく国は下に活断層がなければ安全という言い方をしますが、本当でしょうか。
そんなことはないと思います。
地殻が動くエネルギーは巨大で、地殻は捻じ曲げられ、さらに引きちぎられていると思います。
活断層の有無などミクロなお話しです。

原発や町の下に活断層がなくても、地殻は捻じ曲げられ、さらに引きちぎられると知るべきです。

地震が来るまで人生を楽しみたいと悟っているならお話しは別ですが、日本は地震国であると言いながら、災害が大きくなるような土建をやっているのは問題だと思います。
祈ることは宗教的ですが、もうちょっと科学的に考えることが必要ではないでしょうか。

防災省設置に賛成

防災省提案者は防衛省のほかに防災省の新設を考えていますが、防衛省を防災省とし、自然災害対応機能を強化することに賛成です。
戦争も災害です。
防災省が戦争を避ける方法、攻撃を受けた場合の防衛を考えることは合理的です。
また自然災害を受けたとき自衛隊が出動するのも合理的です。
武器以外の自衛隊装備は自然災害を受けた場合に極めて有効です。

本当に報道の自由度が低い

「国境なき記者団」の評価によると報道の自由度は日本は世界の中で中位（72位）とのことです。
世界で取材している記者が、日本は秘密が多い、人々は偽りの情報で操られていると思っていることを意味します。
彼らは世界で取材して国々を比較し、そう思っている訳ですから日本の人々は日本はそうなのかもしれないと思った方がいいと思います。

東京電力福島第一原発事故で放射性物質が大量に放出されていましたが、政府は隠蔽し、人々の避難が遅れ、無数の人が被曝しました。
被曝者、放射能汚染地の危険性、放射線障害などが心配ですが、医師、医学者、生物学者の自由な研究と結果発表は封じられています。
事故原発の処理処分が大幅に遅れています。
大きな問題をかかえていると思います。
その実態が公表されていません。
原発の安全基準は、事故を受けて厳しくなりましたが、依然として原発稼動のため意図的に低く設定され、危険性を主張する学者、技術者の意見は封じられています。

尖閣諸島に関する中国との交渉、拉致被害者に関する朝鮮（北）との交渉、北方諸島に関するロシアとの交渉など事実がよくわかりません。
外交におけるアメリカの関与なども事実がよくわかりません。
ISISの捕虜となった日本人2名の救出については政府は救出のため最善を尽くしたとは思えませんが、2名が処刑されたことを受け、テロに負けない、ISISに負けないと声高に叫んで日本の人々を煽っています。
日本の人々の不安を利用して政府は意図的に防衛力という名の軍事力を強化しています。
憲法を改正して自衛隊を軍にし、正当防衛をこえて集団的自衛権を行使する、つまり外国軍に協力して戦争することができるようにしようとしています。

どうして政府の借金が1000兆円規模になり、さらに増えていくのか、お金の使い方に非常に無駄が多いと思いますが、無駄使いの実態が不明です。
社会保障を充実させるという名目で増税が行なわれているが、政府を合理化、近代化しないと、増税は人々を苦しめるだけになります。
誰に納税の協力を求めるかも重要です。
消費税重視で貧困層を苦しめると、消費は元気が出ません。
したがって生産も元気が出ません。
アベノミクスの成果の検証なきまま、次の聞こえがいいお題目が並べられ、借金政治が続いています。
東京オリンピック準備の企画実行が非常にずさんで、お金の無駄使いがかさんでいます。
リニア新幹線建設の企画実行も安易に始められていないか心配です。
要するに政府は自らを合理化近代化する決意をしていないのではないでしょうか。

新聞テレビは、するどく事実を調べて日本のため、人々のために報道しているように思えません。
政府に睨まれないように政府寄りの姿勢で報道していると思います。
日本のため、人々のためではなく、報道機関存続のためではないでしょうか。
政府がこわいのではないでしょうか。

秘密とかうそは、よからぬことをやっている人がやることです。
日本が報道の自由度が低いのは政府がよからぬことをやっていることを暗示しています。

学者だけ防災知識があっても国・地方や人々が活かさないと大災害が続く

大災害が起きてから国が自衛隊などを動員して救援に当たってくれることは嬉しいことですが、大災害を避ける工夫努力は不十分だと思います。

日本は防災に関する知識があるから、大災害はおきないと思ったこともありますが、この思いを打ち砕かれたのは、2011年の東北太平洋側の大津波による大災害でした。
国も地方も10ｍの津波が来ると言いながら、危険だからすぐ高台に避難してくださいという言い方ができていませんでした。
当時の映像を見ますと、人々は避難するどころか、危険が迫っていると思わないで、職場にいる人、家にいる人、道路を車で走っている人、歩いている人が無数でした。
津波が海岸に達した時点でも避難すると考えていない人が大勢いました。
こうして万の単位の人が亡くなってしまいました。

日本は防災に関する知識が乏しいと思った方がいいと思います。

今回大災害を受けた熊本県益城町などは地震帯にあると言われていました。
ところが瓦屋根の家、ブロック構造など危険な建造物が数多く見受けられます。
軒並み破壊しました。
町に歴史があって、古い構造物が多かったかもしれません。
しかし町はどのような町づくりをやってきたでしょうか。
防災、防災と言いながら横浜市が町の防災力を上げることができないでいるように、益城町も防災については掛け声だけだったのかもしれません。

地震学者のお話しを聞くと、地震の予知はむずかしいようですが、地震がおこる恐れとか、地震がおこるとどのような災害が生じるかといった知識はかなりのレベルにあると思います。
しかしその知識が町づくりに活かされていません。
国も地方も安全を重視して私権を制限してはいけないと思うのか、町の安全基準は非常に低いと思います。
否、国や地方が、安全を軽視して危険な町づくりを推進していることすらあります。
住宅を増やしたいと言って危険な場所を宅地化するのは典型例です。

危険な場所は田畑や山林とし、安全な場所を選んで町づくりを行うのが防災知識のある国・地方や人々がやるべきことだと思います。

日本は大災害を受けたというお話しばかり

私が住む横浜を見ていると、市は、災害に弱いと言いながら町を災害に弱くしているような政治を行っています。

いつ大災害が来るかわからないので行政は短期的なことを優先します。
短期的な市や人々の欲望が優先されて、いつ来るかわからない大災害を避ける町をつくろうとしません。

横浜は大地震に弱いと思います。
地形が複雑で、急斜面を持った丘陵がうねっています。
丘陵は崩れやすい土質です。

ところがこの丘陵の下も、上も、斜面も、どの程度基礎がしっかりしているかわからない住宅で覆われています。
基礎はしっかりしていないと思います。
したがって丘陵の下、上、斜面は誰が見ても危険です。
ところが土地所有者は宅地化したいと言い、市は税金が入ると喜んで許可します。
家を探している人々は危険な土地に建った家を買います。

人々は、大地震が来たら町が地獄になっても運命に任せると言います。
市を批判しないということでしょう。
殊勝な覚悟と思いますが、本当に短期的な欲望を優先して生きることが意味のある生き方でしょうか。

安全な町づくりは短期的に見ても意義のあることと思うのですが、市も人々も短期的欲望に負けて安全を軽視していると思います。
小さな家でも楽しい我が家はまだわかりますが、危険な家でも楽しい我が家は問題ではないでしょうか。
貧乏だからではなく、貧乏根性が問題ではないでしょうか。

老人割合の高い町の老人会

老人割合が50％に近いような老人の町では町内会が老人会のようなものですから、従来の老人会が老人会の役割を果たすことは不可能ではないでしょうか。
町内会が老人会を持っていても町の老人に対するサービスはできていないと思います。
何故なら老人会に入会している老人は全老人の一部分にすぎないからです。

私の町は老人割合が45％ぐらいです。
老人会に入っている人は全老人の15％ぐらいです。
残りの85％ぐらいは老人会に入っていませんから、町内会が老人会に出しているお金は全老人の一部にしか回っていないことになります。
上位の老人団体から来る末端の老人会向け補助金も町の老人に平等に使われてはいないことになります。

私の町の老人会は昼食会やサロンを開いていますが、これらのサービスを利用するのは老人会会員です。
老人会に入らない老人が悪いという言い方をする人がいますが、この言い方はちょっと問題と思います。

解決策は、昼食会やサロンを老人会が開いてもいいですが、町に住む老人は誰でも希望すれば昼食会やサロンに参加できるようにすることだと思います。
すると利用者が増えて老人会の予算では運営できなくなることがあると思いますが、不足分は参加者から何がしかの参加費をいただくようにすれば収支はとれると思います。
つまり老人割合の多い町では老人会は町の老人にサービスをするボランティア組織になるといいと思います。

原発に依存する人々の罪

放射能汚染の被害を受けた福島県が原発に反対しているのは原発の危険性を理解したからでしょう。
ところが被害を受けていない地方の中には原発に賛成しているところがあります。
原発の危険性を理解していない証拠です。

被害を受けないと理解しない地方は、知恵のない地方でしょう。
このような地方は永続性のある産業とは何かと考えることができないので、国の原発交付金・補助金にすがって生活を改善します。
知恵なく、生活・生産意欲が乏しいため、当面原発でいい生活をしても、将来はみじめな生活をすることになります。

その上、自分だけが不幸になるだけでなく、ほかの地方にも迷惑をかけるのではないでしょうか。

しかし、よく考えると原発の危険性を理解しない国が一番悪いと思います。
つまり原発に反対しない人々が一番悪いと思います。
これでは放射能汚染被害を受けても人々は国に文句を言う資格はありません。