ここで政府に甘くなってはいけない

経済は縮小といっても混乱するほどではありません。
人々が生きるのに必要なもの・サービスは提供されています。
したがって政府は、生活が苦しくなった人を助けること、一時的な資金不足で経営が苦しくなった、社会性ある会社を助けることに注力すればいいと思います。
かねをばらまいて景気を回復するなどと考える必要はないと思います。

今回の金融危機で大きな被害を受けたのは政府ではないでしょうか。
税収が減る、円高で大量に保有している外貨の資産価値が減る、マネーゲームに失敗して各種公的基金が大きな損を出す、借金が増える、返済ができないなどこれから政府の問題が明るみに出ると思います。

景気対策が重要と言いながら増税を議論するのは政府が困窮している証拠です。

しかしここで政府に甘くなる必要はないと思います。
政府はかねの使い方が悪いと考え、増税ではなく、かねの使い方の重点化を求めるのがいいと思います。
外郭団体の整理を行って補助金の削減を行い、もっと政府職員が自分で仕事をするようにすれば、増税の必要はないと冷たく政府を突き放すべきです。

外郭団体に仕事をやらせると確かに政府は小さくなりますが、決して人々の負担は減りません。
反対に政府外の組織は統合などの合理化が困難になります。
政府職員の仕事量を多くすることで彼らに真剣に政府の合理化を考えさせることが大切です。

政府職員は、退職後、外郭団体に行くのではなく、自分で事業をやるとか、既存の会社に就職するとか、年金で暮らすとかすればと思います。

情けない日本の農林業者

崩壊する日本の農林業が問題になっているのに農林中央金庫がマネーゲームで大損し、1兆円以上の増資で自己資本比率を維持するそうです。

極端な言い方をすると、農林業者は貯蓄がありながらその貯蓄を農林業に投資せず、政府の補助金で細々と農林業をやっている感じです。

真剣に農林業をやっている人は大勢います。
しかし、全体を見ると、農林業を自由化して本当に農林業をやりたい人に農林業をやらせるような仕組にしないと日本の農林業は復活しないと思います。

農林地を個人の不動産と考え、農林業の資本と考えない農林業者が多いと思います。
このような農林業者は農林地を株に変えて持ち、農林地は本当に農林業をやりたい人が農林業資本として利用できるようにする仕組をつくるべきと思います。

一人当たりで見た望ましい経済力を考えよう

アジアの国々の生活水準が非常に低かった時代、私は、生活水準を上げる工夫努力をしないのはアジア人の特性なのかと疑っていました。
しかしその後生活水準が徐々に上がるようになり、アジア人も普通の人である、低生活水準に甘んじるのは別にアジア人の特性ではないとわかってほっとしました。
因習が残っていますが、誰でも生活水準を上げることができると思う人がどんどん増えています。

国単位で見たとき人口が10倍ぐらいの中国やインドが日本以上の経済力を持つ時が来るとの予測は別に驚くべきことではありません。
これからは一人当たりで見たときの経済力が重要です。
それから経済力と言っても普通の2倍も3倍も大きな経済力を持つ必要はありません。

アメリカは国として経済力世界一でありたいとの願望を強く持っていますから今後も中国やインドに負けないように工夫努力するでしょう。
しかしその工夫努力が今回の金融危機のような世界的問題をつくります。
世界一であるためには一人当たりで見て中国やインドの5,6倍、日本の2,3倍の経済力を維持しなければなりません。
すでに金融危機で躓いたアメリカ人が今後もこの経済力を持ち続けることは容易ではありません。
次から次へと無理して、問題を起こし、世界から批判され、信用を落とし、次第に普通の国になるというのがアメリカの運命と思います。

どうも日本人も国単位で経済力を争う考えが強いと思います。
しかしこれから人口が減ります。
このような価値観ではやがて日本は疲れ、失敗続きになることは目に見えています。

国当たりではなく一人当たりで見た経済力を考えるように価値観を変えることが重要と思います。

人々は主体性を失っている

アフガニスタン、イラク、パキスタンではそれぞれの政府の主体性が不明確です。
アメリカ軍が住宅や町を攻撃しても政府はちょっとアメリカ政府を批判するだけでやめさせるに至りません。
そのため人々は反アメリカ感情を高め、アメリカ軍への抵抗を強めています。

ところで日本ではアメリカ軍基地周辺の軍用機の騒音は忍耐の限界をこえています。
しかし政府も関連地方政府もちょっとアメリカ軍に静かにしてくれと言うだけで静かにさせるには至りません。
日本政府の主体性も不明確です。

日本政府は人々のためにアメリカ軍の駐留を求めていると説明しますが、どうしてアメリカ軍の駐留なしで人々を守る工夫と努力をしないのでしょうか。
無気力な政府をどうして人々は放置するのでしょうか。
人々の主体性まで不明確です。

日本の人々がいい加減だから政府もいい加減、そのいい加減さをアメリカ政府は巧みに利用して日本をいつまでも前線基地にしているのだと思います。

かねをばらまくことが大好きな麻生太郎総理

日本は黒字ですが、政府は大赤字です。

今話題の総額2兆円の定額給付金は金持ちにも定額給付するそうです。
麻生総理は政府が大赤字であることをどう思っているのでしょうか。
この定額給付金で日本が経済成長に転じるなどということはありえません。
彼は狂っています。

今回の世界の金融危機に関するGx（サミット、ｘは参加国数で今回は20）でも麻生総理は異様な行動に出ています。

経済に関するGxは毎年開かれてきました。
それなのに金融危機が起こりました。
反省してｘを増やす方向ですが、その程度ではGxの機能不全は改善しません。

国際通貨基金(IMF)は金融危機を防ぐことができませんでした。
主にアメリカがIMFを動かしてきましたが、やはり機能不全に陥っていたからです。

ところがかねをばらまくのが大好きな麻生総理はIMFに10兆円の単位のかねを出すと言います。
IMFはしばし潤うので喜び、日本政府はIMFにおける発言権が増すと喜ぶでしょうが、IMFの各国に対する金融管理能力が改善するには至らないと思います。

前の日本の金融危機において日本銀行は大手銀行のマネーゲーム体質を改善させることに成功したでしょうか。
大手銀行は依然として経営不安定で、バブル破裂後20年弱たった現在も預金者に実質金利を払っていません。
貸出金利が低いので世界の投機家は日本の大手銀行からかねを借りて今回のバブルをつくりました。
大手銀行は利益主義に走りバブルの誘惑に勝てませんでした。
その間日銀は大手銀行を厳しく指導しませんでした。

IMFも同じです。
機能不全のIMFが機能を回復することは容易ではありません。
IMFに拠出する約10兆円は無駄がねになる恐れが非常に大きいと思います。
やはり麻生総理はかねのばらまきが大好きなだけで狂っています。

麻生総理は日本と世界の未来をよく考えていません。

平等と言いながら不平等

消費税にせよ、定額減税にせよ、定額給付にせよ、一見、平等を装っていますが、結果として貧富の格差を拡大しますから不平等です。
貧富の格差拡大を放置しますと社会はどんどん不法になります。

近年政府も人々も、犯罪の増加を、家庭のしつけの乱れ、学校教育の乱れ、大人の道徳の乱れに原因があると主張しますが、最大の原因は政治の乱れにあると思います。

中央政府も地方政府も政治に疲れていると感じます。
政治家も政府職員も政治の改善に注力せず、自分のことを考えています。
政府は腐敗しています。
したがって苦しんでいる人に政府は耳を貸しません。

これでは貧しい人は心が荒れ、富んでいる人はますます思い上がります。
貧しい人も富んでいる人も不法になっていきます。

自民党・公明党の政治は限界です。
人々はこの限界を悟り、自民党・公明党をつぶす決意で次の総選挙に望むべきです。

次に政治を担当することになった政党がやはり自民党・公明党のように腐敗していたらその次の選挙でこの政党をつぶす決意で総選挙に望みます。
こうして政党の新陳代謝を促すことが日本の政治を変えるのに必要です。
このような変化の中で政治家らしい政治家が現れるのを待ちます。

捨てた政党は二度と拾わない決意が重要です。
捨てた政党はごみ捨て場でさらに腐敗が進んでいるからです。

町の防災ボランティア

私が住む横浜の町は、町内会とは別組織の建築協定運営委員会があって住環境問題を扱ってきましたが、協定に入らない人が30％から40%に増える傾向にあり、その限界が明確になりましたので、現在は町内会に住環境問題検討委員会を設け、地区計画に移行する方向で運動を進めています。
まだ地区計画に移行できるかわかないのですが方向としていいと思っています。

町内会の次の課題は防災です。
消防署から大災害の時は助けに行けないと言われていますから町内会でできることは準備しておく必要があります。

最近行なわれた町の防災訓練に参加して感じたことは防災組織の不備でした。
防災拠点運営委員会のほかに防災協力員、家庭防災員、助け合い協議会、その他いくつかのボランティアグループがあります。
ところが防災訓練ではこれらの組織が連動していませんでした。

近年横浜市は家庭防災員、助け合い協議会などに予算を組み、組織化、ボランティアの育成に力を入れていますが、防災拠点運営委員会との関係を明確にしないまま計画を進めていますので、防災拠点運営委員会、防災協力員との連動がうまく行っていません。
これは私が住む町だけの問題かもしれませんが、大変気になっています。

町内会長は、訓練を受けた家庭防災員などを町の防災活動に組み入れたいようですが、あたかも別組織であるかのように横浜市によって組織化されたため防災拠点運営委員会、防災協力員にとっては扱いずらい組織と映っているようです。

まだ私も防災組織については不勉強ですので、どうして現状こうなっているのかよく調べ、組織の単純化を試みたいと思っています。

外にいて頭で考えていても実情がよくわからないので、私自身が防災ボランティアになる決心をし、まずは一ボランティアとして具体的な仕事を勉強しています。
消防署や既存の防災組織がいろいろな訓練の機会を提供しているので時間の許す限り参加するようにしています。
すると仕事能力を身につけるほかに防災分野で活躍している人がわかってきます。
彼らの考え方もやがてわかるのではないかと思います。

なお、仮に現在防災組織がしっかりしていなくても、訓練された防災ボランティアが増えると、火事場の馬鹿力ではありませんが、本当に大災害が起こったとき防災ボランティアが予想以上の力を発揮することが考えられます。
したがって防災ボランティアが増えることは望ましいことだと思います。

町内会の地図で防災ボランティアのいる家にマーキングをしてみると、現在でもかなりの防災ボランティアが点在していることがわかりました。
さらに防災ボランティアが増えると、これらの防災ボランティアを中心にして近所の助け合いを行う仕組を考えることができるのではないかと考えています。

再開発しても雑然としている原因は何か

再開発された川崎駅西口周辺

雑然とした駅周辺の再開発は非常に重要と思いますが、再開発しても雑然としている感じがします。

東戸塚駅周辺は何もなかったところを開発しました。
ところが普通の雑然とした町になってしまいました。

川崎駅西口周辺は、広大な工場があって、再開発が遅れました。
しかし会社が土地を売却したので再開発されました。
ところが最初から雑然とした町で、やはり近代を感じません。

そして今戸塚駅西口周辺が再開発されています。
この再開発も計画を見ると最初から雑然としています。

商業地域の設計については流行があることを感じますが、その流行がどうも雑然を特徴としているように思います。
本当に設計関係者はこのような雑然とした町を理想と思ったのでしょうか。

資金不足のため設計費、建設費を節約し、また空間利用率を重視し、密集を肯定したのではないでしょうか。
当然のことながら借金返済を急ぐため早く収益を上げることを重視し、拙速をよしとしたのではないでしょうか。

現在の金融危機もそうですが、何か現代人はかねに振り回されている感じがします。
美しい町、歴史に残る町をつくる理想を捨てている感じがします。
数十年たったらまた再開発ではかねを大切にしたとは言えません。

大手銀行の新陳代謝

1990年頃のバブルの破裂の後、大手銀行は破綻したり、破綻しそうになりました。
大手銀行がバブルを経済成長と見誤っていたからです。

今回はどうでしょうか。
大手銀行は近年高収益を出していましたが、バブルの破裂を予測し、対策を講じていたでしょうか。
バブルの膨張に基づく高収益を喜んでいただけではないでしょうか。

二度あることは三度あると言います。
大手銀行の経営を改善する方法が重要です。

政府、日銀、大手銀行のなれ合いは目にあまります。
これではいつまでたっても大手銀行の経営は改善されません。
社会的影響が大きくてもトップ行については厳しく経営責任を問い、政府が助けないというような方法で大手銀行の新陳代謝をはかってみてはどうでしょうか。