無駄な人の動き、浪費が増えていないか

1人当たりGDPは世界一でなくても問題ありません。
20位ぐらいだと聞いてもそれほど驚きません。
しかし順位が下がりつつあると聞くと、問題ないと簡単に言えません。

異次元金融緩和や財政出動をしたが、経済成長しなかったそうです。
借金してまで投資して事業拡大をはかったが、在庫が増え、設備稼動率が下がり、結局破綻した会社のお話しをよく耳にします。
国も会社もやる必要がないことをやっているようです。
需要に合っていないか、需要を作り出すことに成功していないようです。

国も会社も人々の動きを読めていないのではないでしょうか。

人々は原発はやめてくれと言っているのに、国は原発稼動に執着し、原発を持っている電力会社は原発を稼動しないと損すると言います。
国も電力会社も人々のことなど考えていません。
やらなくていいことをやって、国は放射能汚染拡大に直面し、電力会社は放射性物質安全管理に失敗し、その処理処分で大損します。

要するに現代は国も会社も自分の過去の考えに執着し、変更できないまま政治や事業をやろうとしてます。
これでは人々との二人三脚になっていません。
人々は国や会社の指示で動くのですが、働いても働いても実を結びません。
つまり人々の収入は動いた割にはよくなりません。

無駄な人の動き、浪費が増えていないか、国も会社も人々もよく考えるべきと思います。
今損することを心配するだけでなく、未来大損しないことも考えるべきです。

観光客も大事だが日本人が楽しめる町づくりが基本

中国人が日本に来て爆買いするのは不思議なことだと思っていました。
日本は物価が高く、中国は物価が安いと思っていたからです。
ところが中国は関税、日本の消費税に似ている税、日本の物品税に似ている税が非常に高く、日本製品は中国で買うより日本で買った方が半分近くになると聞いて驚きました。
それなら中国製を買えばいいのではないかと思いますが、やはり税がかかって高くなる上、品質に不安があるようです。

飛行機代がかかりますから、少量買うのでは利益が出ません。
そこで爆買いということになります。

日本のホテル・旅館、デパートなどの店は大喜びですが、中国政府は放置しないのではないでしょうか。
国内消費を改善するため何らかの手を打つと思います。

中国人の爆買いがやむと中国人観光客は減って日本の観光業は普通の状態に戻るでしょう。

日本の自然は美しいと思います。
観光客をもてなす態度もいいと思います。
日本らしい文化も豊富で異国情緒を感じてもらえると思います。

しかし町となると雑然としていて自然の美しさと調和していません。
別に観光客のために美しくする必要はありません。
日本人自身がもっと美しい町を重視し、楽しむようになるべきではないでしょうか。
ごみが散らかっていなくて清潔というのは素晴らしいことですが、町が狭苦しく、町並みが雑然としているのは、美観だけでなく、防災上もよくないことだと思います。

日本人は子供のときから美術を学びますが、大人になると美術を忘れ、けちけちして、家・店・事務所を建て、町の美観や安全性を考えなくなります。
大資本が高層建築をつくる場合でも、結局、町は高層建築が林立するだけの味わいのない町になります。

自然の美しさに合わせ、美しい家、美しい庭、美しい町をつくろうという思いが強くなるといいと思います。
資本家も経営者も同様で、町を美しくしようと考えながら店、事務所を建設するといいと思います。
けちけちして、店、事務所を建設するとそれに見合った収益しか上がらないのではないでしょうか。

電力事業の自由化

新規参入企業の情報が少なく、本当に来年4月電力事業が自由化されるか気になっていましたが、少しずつ情報が新聞などに載るようになりました。

東京電力は、大地震、大津波で大規模放射能漏洩を起こす恐れを指摘されていながら、大地震、大津波は来ないと言って対策をやらなかった会社です。
2011年の大地震、大津波で福島第一原発メルトダウンという最悪の事故を起こしました。
ところがまだ原発に執着しています。
今やめたら大損と思っているのでしょう。

東京電力はいわゆる国策会社です。
安倍晋三内閣から原発再稼動支持を受けているのでしょう。

東京電力に原発をやめてもらうには、東京電力から電気を買うことをやめ、原発以外の方法で電力を供給する企業から電気を買うようにするといいと思います。
また、次の参院戦で自民党・公明党に投票しないことで原発反対の意志表示をするといいと思います。
東京電力や自民党・公明党に甘いと、原発がいつまでも稼動し、放射能汚染が拡大したり、私達だけでなく、子孫まで放射性物質管理で苦しんだりします。

(注）私は東京電力以外の企業から電気を買うことにします。また、参院選では自民党・公明党に投票しません。東京電力や自民党・公明党に甘いと放射能汚染の不安から解放されません。

原発事故について政府が責任を持つとは

地方に原発稼働を説得するとき政府は、原発事故について政府が責任を持つと言います。
それでは東京電力福島第一原発事故について政府はどのように責任を持っているでしょうか。

事故から4年以上経過しましたが、放射能漏洩は止まっていません。
汚染地の除染はやっていますが、山林等は何も出来ていません。
湖沼、河川、海に至っては放置しているだけです。
永遠という時間をかけて事故原発を処理処分しますが、住民や事故原発処理担当の不安、苦悩は永遠です。

これで政府は責任を持つと言えるでしょうか。
持つと言っているだけではないでしょうか。
実は政府は無責任です。

政府が責任を持つというと地方が説得されるのは、事故や被害がないからではなく、地方が無責任でいられるからです。
つまり地方も無責任です。

国も無責任、地方も無責任、電力会社も無責任。

このような無責任状態で危険な原発を稼働することは非常に危険なことです。
被害という罰を受け、責任をとらされるのは結局人々です。
人々は原発の危険について無知であってはなりません。

強大主義がテロを生む

日本でもテロが起るということがよく議論されるようになりました。
主要都市の警察が自動小銃を持つそうです。
「安全な日本」が「危険な日本」になりつつあります。
原因は何でしょうか。

経済成長時代は日本はアメリカに叩かれました。
「ジャパン　バッシング」です。
別にアメリカは日本と戦争する訳ではありませんでしたが、アメリカに弱い日本は、譲歩を続けることでアメリカとの対立を避けました。

やがて経済成長が終わりました。
韓国や中国の経済が伸び、日本の衰退が感じられました。
日本は、何とか再び経済成長と考えますが、人口減少、老人割合増加の基調は変わらず、経済成長は容易ではありません。
日本弱しと見たか、韓国や中国が日本を叩き始めました。
こともあろうに50年以上前の戦中の日本軍の犯罪を取り上げて、日本を叩き続けました。
アメリカは日本が韓国や中国との対立を深めることを嫌い、戦中の日本軍の犯罪については韓国や中国の肩を持つような言動を示しつつ、同盟を重視し、日本に肩を持って、間に立ち、韓国、中国、日本に対話することを求めています。

しかし、日本は、韓国や中国に対して弱いと思っていないようで、譲歩しません。
中国や韓国の日本叩きを不愉快に思う日本の人々の感情を背景に日本は次第に強大になることに軸足を移してきました。
防衛費はそれほど増やしていませんが、防衛力の改善に注力しています。
形だけでなく、実力を上げるということで、アメリカ軍との合同演習に積極的に参加し、実戦さながらの訓練を行っています。
（注）5兆円の防衛費はアメリカ、中国、ロシアと比較すれば少ないが、その他の強大国に較べれば同等です。核兵器を除けば日本の軍事力は世界第4位と言われています。
さらに今年制定の新安保法制で、集団的自衛権の行使、武器輸出、国連平和維持活動への参加と自衛隊の武器使用、アメリカなどの同盟国の戦争の後方支援などを容認し、防衛以上に自衛隊が軍事活動する道を広げました。

これは日本で強大主義が強まっていることを示します。

経済主義ぐらいでは日本に対し軍事行動をおこす国・組織はありませんが、強大主義となると軍事行動をおこす国・組織が出てきます。
これは必然と思います。
まして戦争している強大国アメリカと同盟しているわけですから否応なしに日本は戦争に巻き込まれます。

避けることができるのに日本はあえて戦争する道を歩んでいると思います。
強大日本をよく思う国・外国人はいないと思います。
今は同盟しているアメリカすら日本を危険と思う時が来るのではないでしょうか。

積極的平和主義（力の均衡による平和維持）では戦争・テロは避けられません。
強大国の政治・外交は法による政治・外交ではありません。
力による政治・外交です。
圧力を受ける側は憎悪を持ち、武装組織を編制します。
強大国に対抗する武装組織は、強大国の強大を恐れることなく、その弱点をついて攻撃してきます。
無差別殺人、サイバー攻撃、社会システム制御系の破壊などです。

テロがおこる国は政治・外交が悪いと知るべきです。
政治・外交を改善することなく、テロを防ごうと思ってもテロは防げません。

日本では自民党・公明党政治が保守からさらに復古に変わり、繁栄ではなく、破滅の道に迷い込んだと思います。
世界に通用する法を大切にする政治に切り替えなければならないと思います。
政府を合理化、近代化しなければならないと思います。

自民党・公明党政治は終わらせなければならないと思います。

来年の参院選で自民党・公明党を潰そう

99人のために1人を犠牲にすることはしょうがないと考える人がいますが、このような考えの人は100人を犠牲にしてしまうものです。
1人を犠牲にするという考えが甘いと思います。

政治家は100人のためになる政治を考えるべきです。
犠牲が出るという現実はありますが、100人のためになる政治を考えないような政治家は政治家ではなく、利権家だと思います。

利権家は無数ですが、人々のことを考える政治家は少数です。
この少数の政治家を見抜く目を持たないと人々は利権家に食われることになります。

エネルギーのためには原子力が必要と安倍晋三総理は言いますが、原子力利用には放射能汚染という危険があります。
大規模放射能漏洩事故がなくても原発があるだけで周辺放射線量が上がっています。
まして大規模放射能漏洩事故をおこせば、原発敷地およびその周辺は広範囲に不可住地・不可生産地になります。
東京電力福島第一原発が証明しました。

安倍総理は甘すぎます。
原発の危険を経験したのに総理が日本の原発を再稼動したり、原発をインドなど世界に売って歩いたりしているのに呆れます。
彼の考えでは、福島第一原発およびその周辺だけでなく、日本、さらには世界を放射能汚染地にします。

インドは、日本より環境志向、安全志向が低い国です。
そのインドに原発を売りたいとはインドの環境や安全を考えた行為とは思えません。
さらにインドは核兵器を開発し持っている国です。
核兵器の材料となるプルトニウム生産装置と言っていい原発を売り込むとは狂っています。

エネルギーのために原子力が必要、放射能はこわくない、これが安倍総理の考えですが、これは甘い上に非常に危険な考えです。
次の参院選では安倍総理の基盤となっている自民党・公明党を潰すことが日本のため、世界のため必要なことと思います。

温室効果ガス排出を実質ゼロにする方向

12日、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21)が、今世紀後半、温室効果ガス排出を実質ゼロにすることなどを盛り込んだ協定（パリ協定）を採択しました。
先進国も開発途上国もすべての国が温室効果ガス削減に取り組むことになりました。

現在の気候変動について温室効果ガスが主原因ではないと主張する人がいますが、数十億年か数千万年かわかりませんが、気が遠くなるような長年月をかけて蓄積された石炭、石油、天然ガスを近世数百年で燃やし尽くして人類にいい訳はありません。

現状では大気中の温室効果ガスが多すぎるのでできるだけ早く温室効果ガス排出を実質ゼロにすることが大事です。
何んと言っても省エネルギーが一番大事です。
次に、温室効果ガスが出る技術については排気ガスからの温室効果ガス除去、そして温室効果ガスを出さない技術が重要です。

これらの技術開発は現在の技術水準でも実現可能です。
政治的決断で技術開発を加速することができます。

投資損を嫌い、目先の収益にこだわる政治家、資本家、経営者はパリ協定に抵抗するでしょう。
しかし、今からパリ協定実現に取り組む国、企業が今世紀後半繁栄することになります。
遅れをとった国、企業は存在感を失うでしょう。

ところで、温室効果ガスだけでなく、すべての自然環境変動が人命にどのような影響を与えるかよく研究して早めの対策を講じることは人類生き残りのために重要なことだと思います。
温室効果ガス排出をゼロにするため原発を重視する人が大勢いますが、原発は放射性物質排出を増やします。
放射性物質の安全管理は現状では非常にむずかしいことであり、将来もむずかしいと予測されています。
日本では放射性廃棄物を地中に永久貯蔵すると言いますが、地中には地下水が流れていますし、火山国ですから地下が動いて地下の岩石が地表に出てくる恐れもあります。

地球誕生当時の自然放射性物質は比重が重く、地球中心部に沈み、閉じ込められていますが、地殻が形成されてからは、地表の自然放射性物質は隕石由来です。
隕石はばらけても地表に残っていますが、幸いなことに隕石に含有される自然放射性物質から来る放射線は微量です。
（注）ウラン鉱石を集めてウランを採取し、さらに放射性ウランを濃縮して使用したり、保管したりするとその周辺は非常に危険になります。
そのほかの危険な放射線は主に太陽から来ますが、地球を覆う大気がかなりの放射線を吸収し、地表に降る放射線は微量になっています。

しかし微量と言っても決して安全ではなく、小さい確率で病気や突然変異の原因になっています。
核兵器をつくったり、原発を稼働したりすることは人工放射性物質を増やし、ひいては地表の放射線量が増えます。
危険の恐れを上げます。

さらに原発や放射性物質保管施設は、敵が通常兵器で破壊しても核兵器で攻撃したと同等の破壊力を出します。

原発はもう一つ問題があります。
エネルギー利用効率が低く、火力以上に温排水が出ます（廃熱を出します）。
日本の場合は海岸に原発を設けていますのでその沖の海水温を上げます。
地球温暖化に無縁ということはありません。

未来の危険を予測することなく現在の便利を追求する愚

東京の地下鉄は地下トンネルにあると言うより、水中トンネルにあると言った方が事実に近いと思います。

昨日はJR横須賀線東京ー新橋間の線路が冠水し、約半日電車が止まったそうです。
トンネルの壁から水がしみ出していますが、その水を排水するポンプが故障し、すぐに修理ができなかったからだそうです。
排水ポンプの故障程度でよかったと思います。

昔私は地下駅新日本橋駅で乗り降りしていましたが、トンネルの壁からしみ出す水の量の多さに驚いていました。
今では止水工事をしてしみ出しを止めていますが、壁の向こうは実質水中でしょう。
大地震で壁が破壊したらどっと水がトンネル内に流れ込み、短時間でトンネルは水没すると思います。

私達は、未来の危険を予測することなく、現在の便利を追求して投資していますが、これまでの得よりはるかに大きな損をこうむることがあると思います。

原発は大損をこうむる投資の最たる例ではないでしょうか。

現代、政府は人々より堕落している

10月、11月、宇都宮市が青森競輪場を借りて「ミッドナイト競輪」を主催したところ6日間で約6.5億円売り上げが上がったそうです。
宇都宮市には宇都宮競輪場があるが、ナイター設備がないので昼間だけの営業では収益性が低いのでしょう。
競輪ファンはCS放送やインターネット中継で夜遅く開催される競輪を観戦し、ネットなどを通じて投票するのだそうです。
宇都宮市は気をよくして来年度はさらに競輪事業の運営に注力するそうです。

賭博に夢中になって破滅する人や家庭が多いのに、国や地方の利益のためなら人や家庭の破滅などは問題ではないという国や地方の発想には呆れます。
また個人や私企業が賭博を主催すると犯罪になるのに、国や地方なら賭博を主催できるというのは異常です。
法律の信用を無にします。

賭博は犯罪ではない言うなら、国は賭博を自由化し、個人や私企業は誰でも自由に賭博を主催できるようにすべきです。
賭博産業は巨大化するでしょう。
経済は拡大します。
そして賭博税をとったら大いに国や地方に貢献するでしょう。

しかし大半の人々は許さないでしょう。
賭博は犯罪だからです。
賭博で人はまじめに生きる意欲を失います。
射幸心が強くなり、勤勉の精神を失います。
破滅の原因になります。

つまり宇都宮市は危ないのではないでしょうか。

現代、政府は人々より堕落していると思います。

お金で国に操られる貧乏地方

私は地方で戦前に生まれ、戦中幼児期を過ごし、戦後教育を受け、1950年代の産業の発展の後の1960年代の産業の停滞期に会社に入りました。
地方にある研究所を希望しましたが、希望に反し、最初から東京本社勤務になりました。
以来、30年以上、東京勤務が続き、地方に出張することはあっても地方勤務はとうとう一度も経験しませんでした。
したがって東京での仕事や生活は慣れています。
横浜の山地に住んでいますが、個人業を営んでいますので今も時々東京に行きます。

しかし東京は好きではありません。
現代の東京は高層建築が林立しています。
高層なのだからもっとビルの周辺は緑の空間を設けたらいいのにと思うのですが、東京郊外で戸建庭なし狭小住宅が壁を接して林立しているように都心部では高層ビルが壁を接して林立しています。
大地震で倒れても隣のビルに寄り掛かるようになり、真横に倒れることはないでしょう。

東京で仕事を終えると、ちょっとどこかでのんびりくつろぎたいと思うのですが、頭の上に何か暗くて重いものを感じ、開放感がなく、寄り道することなく、逃げ出すように東京を脱出します。

1970年代の東京の会社員は、東京で住宅を見つけることがむずかしかったので、折から周辺県で盛んになった大規模宅地造成地を買いました。
通勤地獄に耐えながら東京に通勤しました。

現代は、職住近接の考えのもと、東京都心部に高層集合住宅が建設されており、若い人々は通勤地獄から解放される方向です。
しかし、東京の高層化、地下化、密集化、無機化は進む一方です。

東京の将来は、発展ではなく、廃墟ではないでしょうか。
自然災害が原因になるか、巨大化、複雑化によるシステム機能不全が原因になるか、戦乱が原因になるかわかりませんが、暗い未来を予感します。

少しでも被害を減らすには、道州制のような考えを実行に移し、東京一都制をやめ、東京の国政機能を大幅に縮小し、地方に都を増やし、地方の政治機能を拡大することだと思います。
税金の配分を大幅に変えることが重要と思います。

日本の改善は地方からと政治家はよく言いますが、国会議員になると、国を動かすことに夢中になり、地方は国の言うことを聞けという態度になります。
地方は自律的に発展することができず、貧困化する方向です。
国益のため、公益のためという言葉で、お金で国に操られる貧乏地方が増えるのではないでしょうか。