いったい誰が政府をつくり直すか

現在の政府は腐敗していますからやがて水と炭酸ガスになり消えます。
問題は誰が新政府をつくるかということですが、現時点では混沌としています。

 

国会議員あるいは国会議員になりたがっている政治家は現政府にしがみついて腐敗しています。
したがって彼らには期待できません。
（注）自民党は保守で何とか国民支持率30％ぐらいを維持していますが、そのほかの党はすべて数％の支持率しかありません。政治問題の解決方法を提案できないからです。保守で現在の政府がよくなることはありえません。したがって現時点では現在の政府は絶望です。

 

国政の政治家の中にも真剣に国や人々のことを考えている人がいると思いますが、目に見える活動は行っていません。

 

全国知事会はどうでしょうか。
現時点では地方のことで頭がいっぱいで国や人々のことを考えていないと思います。

 

有識者はどうでしょうか。
まだ新政府のことを考えている有識者は少ないと思います。
新政府を考える会議の動きは目立っていません。

 

現在の政府がいつまでもつかわかりませんが、混乱が長く続くことは確かです。
個人は永続的事業・仕事に注力することで政治の混乱を乗り切ることが必要です。

人々が生きるのに必要なもの・サービスの提供がキーワードです。

現在の政府に助けてくれでは助かりません。
現在の政府破綻を覚悟して生き残ることを考えるべきです。

 

なお、政府破綻を恐れることはありません。

長い歴史の中では政府破綻、新政府づくりは何度も行われてきました。

朝鮮（北）から日本にミサイルが飛来する恐れがなくなった

アメリカは朝鮮戦争終戦に同意するでしょう。
朝鮮半島の非核化を具体的にどう行うかが問題ですが、アメリカは非核化を条件に朝鮮の現政治体制を認めるでしょう。
したがって朝鮮は非核化に動くと思います。

 

昨日の韓国と朝鮮の首脳会議の結果、朝鮮半島を非核化することになったので、もし朝鮮が非核化に動かなければ国連、あるいは世界は制裁を続けるでしょう。
韓国、中国、ロシアなども国連決議にしたがって制裁を続けるでしょう。
これでは朝鮮にとっていいことはありません。

 

日本は制裁で朝鮮が参ったと言うのを待っていたと思います。
しかし朝鮮は参ったと言わなかったと思います。
先制攻撃する恐れがありました。

したがって話し合いを重視した韓国が正しかったと思います。

行き詰まっていた朝鮮は韓国の誘いに応じました。
先制攻撃を受ける恐れがなくなった日本は韓国に感謝すべきです。

 

（注）在日アメリカ軍のせいで日本は先制攻撃を受ける恐れがありました。先制攻撃を受ければ日本は非常に大きな被害を受けます。安倍晋三内閣は、ミサイルが飛来したら地下鉄に逃げろ、家の雨戸・窓を閉めて家に閉じこもれなどと言っていました。安倍内閣は戦争回避の外交努力をしませんでした。日本の防衛力増強に朝鮮を利用しました。安倍内閣は日本の人々の命を軽視してまで戦争する「強い日本」に執着しました。

日本はもっと沖縄県の希望にこたえるべき

沖縄県の人口は150万人ぐらいです。
独立の動きがありますが、150万人の国は国としては小さいと思います。
国連としては大きい国と小さい国が独立国として加盟していると、何かとまとめることが大変です。
沖縄県は日本の一地方であった方が望ましいと思うでしょう。

大幅に自治権を認めて日本の一地方として発展してもらえたら最善です。

 

ところが沖縄県は日本に自由を奪われており、思うように政治をできないと不満を持っています。
その最たる問題が、在日アメリカ軍基地が沖縄島に集中していることです。

アメリカとしては西太平洋などを押さえる要衝として、また西太平洋などで活動するアメリカ軍人の訓練場として、あるいは保養地として沖縄を重宝しています。
日本としては防衛に在日アメリカ軍が有効と思っています。
つまりアメリカと日本の都合で沖縄県が自治権を奪われています。

 

しかしアメリカと日本は民主主義国と言うならもっと沖縄県に配慮すべきです。
沖縄県が悲鳴を上げているのに、我慢させ続けるのは問題です。

 

日本は年間5兆円ちょっとの防衛費を組んでいます。
お金としては十分と思います。

日本が中国と防衛力競争をやる必要はまったくありません。

中国の侵略を防ぐ的確な防衛を考えれば十分です。
5兆円で在日アメリカ軍が引き上げてもいい防衛機能を自分で持つべきです。
そろそろ在日アメリカ軍に対する依存心を捨てるべきです。

 

在日アメリカ軍が引き上げるにはアメリカとしては新体制を考える時間が必要です。
グアム島に引き上げる計画があるそうですが、グアム島だって軍基地が増えることを望まないでしょう。

 

在日アメリカ軍はこれまで日本の防衛に役に立ってきたと思いますから、それなりにアメリカに配慮しなければなりません。
したがってアメリカに引上げを考える時間を十分与え、時間をかけて縮小するという考えはいいと思います。

しかし普天間飛行場を廃止して新たに辺野古に飛行場を新設し、移転するというのは沖縄県に対する配慮がなさすぎです。
新設では縮小という印象を受けません。
美しい沖縄の海を破壊して在日アメリカ軍用滑走路を新設するのはよくないと思います。

自民党の文科相が不道徳、日本の道徳教育が心配

セクハラの被害者女性を犯罪者扱いして問題になった自民党の下村博文元文科相の不道徳発言に続き、今度は現職の自民党の林芳正文科相が、平日の白昼、公用車で恵比寿にあるセクシー個室ヨガ教室に通っていたという不道徳行為が明るみに出ました。

経営者はまじめなヨガ教室だと主張しているようですが、このヨガ教室では、美女のインストラクターが個室で1対1でヨガを指導した後、オイルマッサージなどを行ってくれるそうです。
インストラクターは元ＡＶ嬢、元グラビアタレント、元キャバクラ嬢などだそうです。

 

人に指摘されると林文科相は謝ったそうですからいいことをしているとは思っていなかったと思います。

ヨガより美女に関心があったのでしょう。

 

不道徳文科相がどうやって道徳教育を行うのでしょうか。
安倍晋三内閣・自民党が政界から消えることを希求します。

自民党政治では明るい町ができません。

自民党は、政治家や国家公務員の犯罪を明らかにする人を犯罪者扱いする

自民党の下村博文氏が「隠しテープで撮っておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」とある講演で言いました。
女性記者がセクハラに苦しみ、セクハラの証拠として録音し、公表することで福田淳一財務事務次官の犯罪を明らかにしたのに、女性を犯罪者扱いにしています。
下村氏は自民党員であり、しかも元文部科学相でした。

 

日本の教育は問題です。
法がわからない人が文部科学相をやっています。

 

一事が万事です。
自民党は異常です。

自民党は日本を破壊します。

町を美しくすると考えると、思考が大きくなり、事業・仕事もうまく行く

自分の町を観光地にすると考える必要はありませんが、美しくすると考えることは大切です。
家を見つけることで精一杯という人が多いと思いますが、どんなに小さな家でも道路から見て美しくする考えは大切です。

昔の東京の下町風情がどんどん消えていますが、小さな家が並ぶ狭苦しい町でも、人々は狭い空間に上手に草木を配置して、しかも毎日ちょっと手入れして、道路から見て美しくする工夫努力をしていました。
私はそんな下町を歩くことが好きでした。

 

どうも現代人の思考は閉鎖的で無機質です。
学校で習った美術が知識になっていません。
町を美しくすることを考えないだけでなく、自分の家を美しくすることすら考えません。
寝るためだけの家になっています。

 

事業・仕事のことが心配で、町の美など考える暇がないということでしょうか。

心にゆとりがない状態で事業・仕事をやっていると、自由を失い事業・仕事がうまくできないと思います。
事業・仕事と関係ないと思っても、町の美を考える心のゆとりを持っていると意外に事業・仕事もうまく行くものです。

 

つまり事業・仕事にも美が必要です。
自分勝手にできる事業・仕事などありません。
人々のことを考えなければ事業・仕事はうまく行きません。
町の美を考えることは人々のことを考えることであり、この思考が自分の事業・仕事を拡大させることになります。

強い日本と言って安倍晋三総理が自衛隊を軍にしたがることが問題

何かと批判されることが多いと思うが、自衛隊員が感情的になって批判者を「国賊」とか、「国民の敵」と罵ることはよくないことです。
批判者に対する怒りや憎しみの感情は批判者を攻撃する原因になりやすいからです。

 

自衛隊員が自然災害など大規模災害に会った町に行って救援活動に従事することは高く評価されています。
日本が外国から攻撃を受けた場合、自衛隊員が必死に防衛に従事することを批判する人はいないでしょう。

 

問題は安倍晋三内閣が、集団的自衛権を行使する（アメリカの戦争に参加する）とか、防衛行為を拡大して長距離誘導ミサイルで外国の軍事的基地を破壊するとか、憲法が禁止している戦争を自衛隊がするようなことを言うので、自衛隊が批判されてしまいます。
真に批判されるべきは安倍内閣です。
平和を追求する外交努力が不足していることと、安易に防衛力という名の軍事力増強を考えることが問題です。

 

自衛隊員の中には自衛隊がアメリカ軍のように行動することを望む人がいるかもしれませんが、自衛隊はアメリカ軍とはまったく異なります。
日本は戦争しません。
現実、侵略的行動をとる国があるので用心のため、極小の防衛力として自衛隊を保持しています。
したがって自衛隊員が普通の軍人気取りで言ったり、動いたりすることはやってはいけません。

 

内閣や防衛省が自衛隊を法に基づいて管理できなくなると大変です。
安倍総理は、将軍気取りでものを言う傾向があるので、法に基づいて自衛隊を管理できないかもしれません。
総理を代えた方がいいと思います。

 

（注）極小防衛力という考えがしっかりしていると、日本は平和を追求する外交に力を入れるようになります。

鮭の薄切り

安倍晋三総理と黒田東彦日銀総裁は、まだ物価上昇率を年2％にすることに執着していますが、デフレから脱却できれば経済がよくなる訳ではありません。
物価が上昇し、経済が悪化していくことが考えられます。

 

近所の生協に行くと、鮭の切り身が次第に薄切りになっています。
薄切りになった上に1枚100円から百数十円に上がっています。

日本人は栄養失調で今後は寿命が短くなるのではないでしょうか。

 

しかし、現時点で安倍晋三内閣支持率は40％弱だそうです。

えっ、まだそんなに高いのと思います。

安倍内閣だけでなく、人々も頭がおかしくなっていないでしょうか。

日本人は発酵食品が好き

まだ安倍晋三内閣が続いています。

安倍内閣は間違いなく悪性の腐敗菌で腐敗していますが、人々には発酵食品に見えるようです。

しかし日本はすでに下痢症状です。

東京電力は反社会的

日本原子力発電の東海第2原発（茨城県東海村）の再稼動について原子力規制委員会が必要とした安全対策に要する資金1740億円が足りないということで問題になっていました。

 

この問題を何と東京電力などが資金支援することで解決するそうです。

東京電力は、福島第一原発の大規模放射能漏洩事故で政府（すなわち人々）、電力消費者に多額の負担をかけているのに、他社の原発再稼動のため資金支援するのは反社会的です。
そんなお金があるなら政府や電力消費者にかけている負担を減らすべきです。

このようなことを政府も人々も許してはいけません。

 

原子力規制委員会の本質は前の原子力安全委員会とまったく同じです。
人々の安全より原発推進を目的としています。
安全基準を前より厳しくして人々の安全を確保したように見せかけ、原発推進をはかっています。

再び大規模放射能漏洩事故が東京電力の事故原発、あるいはほかの原発でおこる恐れは非常に高いと思います。

 

社会性を失った企業は社会混乱の原因となり、人々に大きな迷惑をかけます。
東京電力は原発関連施設以外の電力施設を売却し、解散した方がいいと思います。
東京電力の事故原発などは、国営の原発処理の専門機関を設立し、処理処分した方がいいと思います。
東京電力を残しても経営が反社会的で真剣に事故原発を処理処分しないと思います。
原発関連施設以外の電力施設の売却で出たお金は新設の専門機関の資金にするといいと思います。