新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株は日本でも流行しそう

日本でもオミクロン株の感染者が初めて確認されました。感染者はアフリカ南部のナミビアから28日に成田空港に到着した30代男性だそうです。

実はオミクロン株に感染していたのに空港での検査では陰性と判定され国内に入ってしまった人はいるのではないでしょうか。これからオミクロン株が日本でも流行しそうです。オミクロン株は、感染力が強い、ワクチンが効きにくいなどの恐れが世界保健機関（WHO）から指摘されています。

このところ日本では新感染者が激減し、岸田文雄内閣は気をよくして規制を緩和し、Go toキャンペーンのようなことを復活させるべく動き、人々も安心するようになりましたが、どうも忘年会など会食、旅行等は要注意です。静かな12月、正月を考えた方がいいようです。

本当にしつこいウイルスです。すごい生命力です。政府の規制を待たず、人々が危機管理体制に入ることが肝心です。

アメリカ政府も日本政府もおかしい

役立つとは思えないのにアメリカ軍のために辺野古飛行場を建設している日本政府は何を考えているのでしょうか。それを黙認しているアメリカ政府はまじめに日本のことを考えているでしょうか。しかも地盤沈下がおこっているということで杭をたくさん打たないといけないようで完成は2030年後だそうです。のんびりしたお話しです。無駄なことをやっています。

国連、あるいは世界は脱炭素と言っています。炭素系燃料を多消費する軍用機を廃棄すべきです。アメリカは軍用機を2030年後も使うつもりでしょうか。

沖縄県はこの飛行場建設に反対しています。日本政府は、脅威と思う中国との外交を強化し、戦争しない道を真剣に探すべきです。そして沖縄県を在日アメリカ軍基地から解放してあげるべきです。

中国は戦争で尖閣諸島をとる恐れがあると言われています。国連、あるいは世界はこの中国の計画に反対し、もし中国がこのような無法な行動に出るなら安保理常任理事国の資格をはく奪し、世界秩序を乱す国のリストに載せるべきです。

戦争で国境を拡大する国は厳しく批判されるべきです。すべての国が、国は行政区と考え、国土拡大主義を放棄すべきです。国境は管理しやすさで帰属を考えるべきです。戦争放棄が脱炭素になります。人々のためになります。

アメリカ政府も日本政府も無法、時代遅れになってはいけません。

新型コロナウイルスワクチン効果の持続性に関する岸田文雄総理の思考・認識は変

岸田総理はワクチンの効果の持続性について世界では8か月ぐらいと言われているので8か月で3回目のワクチンをうつと昨日述べたが、認識が間違っている上、非科学的です。

ワクチン効果の持続性は日本の医学専門家の意見を尊重すべきです。世界の動向に基いて決めているようでは日本の医学水準を馬鹿にしすぎです。ところで先進国は8か月後では遅い、5,6か月で3回目のワクチンをうった方がいいと言っており、日本の専門家も、次の波が来る前、8か月より早くうった方がいいと言っています。岸田総理は、思考が非科学的であるだけでなく、認識まで間違っています。

真実は政府が迅速なワクチンの手配ができていない、地方自治体も3回目の接種体制をとることができていないということだそうです。岸田総理はおとなしい人で、下から早めることは無理と言われると、無理と言っていないで、人命にかかわることだから急げと言えず、反対に国民を騙したのかもしれません。

岸田総理は思考・認識が変か、調査企画実行力が乏しいか、真実を国民に言えない人のようです。

国民は、用心して海外旅行を控える、海外との人的交流は控える、マスク、手の消毒、うがいなどの感染防止対策を継続することが賢明です。2回接種が終わっているから安心というとはありません。現在国内で流行しているウイルスは消滅の方向でも、海外で感染拡大をおこしているウイルスは日本人は感染しないとは言えません。次の感染の波がおこる確率は高いと思います。

新型コロナウイルス対策が改善される方向

従来は感染者が発症するとその人や濃厚接触者を感染検査をし、重症者を隔離治療することに重点を置いてきたので感染拡大を防ぐことができませんでした。岸田文雄内閣は反省して積極的に感染検査を行い、隔離治療を行う体制を強化するそうです。まだまだ世界では新感染者が大勢出ている国が多いので適切な対策と思います。

観光旅行ではなく、自分の庭・家、自分の町を美しくして楽しむ価値観が強まるといいと思います。ジェット旅客機や車に乗らず、省エネルギーになり脱炭素に貢献することができます。

新型コロナウイルス禍の渦中での生活や生産を原点として様子を見ながら活動範囲を広げていくような生き様が望ましいと思います。昔に戻りたいではなく、新しい生き方を追求すると面白いと思います。

日本の脱炭素は言ってみただけ

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で11月4日、46か国・地域が石炭火力発電の廃止を目指すことで合意したそうですが、日本は加わらなかったそうです。脱炭素と言えば脱石炭だと思います。ところが脱石炭と岸田文雄内閣は言えませんでした。つまり脱炭素はうそですね。国連あるいは脱炭素先進国などからますます日本は批判を受けそうです。

省エネルギー・再生可能エネルギーを宣言して真剣に取り組まないと日本はエネルギーを失います。産業も衰退します。生活水準も下がります。

人々は自分の活動を見直し、エネルギーの無駄使いがないかよく考えるといいと思います。都市ガスの使用はやめ、オール電化にする、家の屋根は太陽光発電屋根とし、自家消費し、買電を減らす、ジェット機で世界を飛び回るような生活・仕事はやめる、夜活動しない、在宅でできる仕事は通勤してしない、自動車、バス、電車は気軽に利用しない、もの・サービスは提供にエネルギーを食っているので必要度をよく考えて買う・利用する、庭づくり、町づくり、屋外運動などエネルギーを使わないですむ楽しみを見つける、家に情報通信技術を導入し、紙媒体を利用しない、・・・など大胆に生活を見直すといいと思います。

なお、早晩脱原子力も世界の流れになります。脱原子力も日本は決断を欠いています。

アメリカとの同盟強化、隣国との対立、自民党政治もエルギー多消費です。隣国とは平和外交に転じるべきです。隣国がどうしても侵略的な場合は、的確防衛に徹するべきです。極小防衛になります。

今は苦しくても永遠性のある安心安全社会構築に踏み切るべきです。

小型原子炉は次世代原子炉ではない

事故がおこったとき被害が小さいことが期待できるが、原発生産コスト、建設コスト、維持管理コスト、燃料コスト、放射性廃棄物管理コストいずれも高くなり、すでに再生可能エネルギーより高いことがわかっている大型原発の発電コストより高くなると思います。

原発をたくさん建設することになりますから、核拡散、つまり危険拡散になります。放射性廃棄物の出る量は減りません。

たくさんあると設備の維持管理がいい加減になり、非常に危険です。小型だからと言ってプロの維持管理者が不要になる訳ではありません。プロの要員はより多くなります。安易に開発途上国に輸出することは危険です

小型だって地球温暖化を加速します。

脱炭素の本命に小型原子炉を次世代炉と称してすえる動きがアメリカ、中国、日本などにありますが狂っていると思います。

”CAN”は今年も日本に不名誉な化石賞を贈った

”CAN”（Climate Action Network　気候行動ネットワーク）は、120か国以上・1300もの団体からなる、世界最大の気候変動NGOネットワーク組織です。1989年に設立されてから継続的に気候変動交渉に関わっており、COP26参加者の間でCANを知らない人はいないでしょう。

その"CAN"がCOP26で岸田文雄総理が行った演説を聞いた上で日本に気候変動対策強化に後ろ向きな国として化石賞を贈ったそうです。昨年に続いて贈られたので恥ずかしいことです。これは民間団体の評価ですが、国連あるいは世界も日本は脱炭素に消極的な国と見ていると思います。

一人当たり炭酸ガス排出量が多いのに貧困層拡大は変です。収益に結びつかない無駄なエネルギー消費が多いことを暗示しています。日本は先進国との思い込みを捨て、生活・生産の合理化・近代化ができているか見直した方がいいと思います。

一人当たり炭酸ガス排出量は日本は世界第3位

脱炭素と言っているのに日本は恥ずかしいですね。省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組みが非常に弱いと思います。また無駄な活動が多いのではないでしょうか。

なお、1位はアメリカ、2位はロシア、4位は中国だそうです。平和づくりでもこれらの強大国は大問題ですが、地球環境改善でも非常に問題が大きい国です。

一人当たり炭酸ガスは排出量では下位になりたいものです。下位になるためには省エネルギー・再生可能エネルギー技術の開発にもっと真剣に投資する必要があります。人々は炭素系エネルギー消費につながるような活動は大胆に縮小する決断力が必要です。たとえば水素でジェット機が飛ぶまでは海外旅行は半減するぐらいの省エネルギー意識を持ってもいいと思います。再生可能エネルギー由来の電気が供給されるまでは電気自動車でもドライブを半減するぐらいの省エネルギー意識を持つてもいいと思います。

照明が必要な夜の活動はなくすといいと思います。観光地であっても夜の活動はなくすといいと思います。昼間活動するだけで成り立つ社会が健全です。

昨日の衆院選投票率56％、日本人は政治に無関心

政治をどう改善すれば日本はよくなるかわからないということでしょう。現状でも何とか生きているということでしょう。日本人は総保守ということでしょう。

しかし概して平和だがじり貧というのが現状です。もう一段貧困化が進んだり、放射能汚染などの環境汚染が広がったり、日本に対する国連の批判が強まったり、外国との関係が悪化したり、政府が行き詰まったりすると政治を変えようという動きが国民的に起こるのでしょう。

まだまだ日本の戦後の高度経済成長後の惰性衰退低迷が続きます。新日本に脱皮できません。