菅義偉内閣は内弁慶

硫黄島は小笠原諸島母島の町から200kmぐらい離れた普通の人が住まない緑のない火山島ですからアメリカ軍と自衛隊がそこで訓練をやっても人々は文句を言いませんが、今問題になっている馬毛島は、種子島の西之表市から10kmぐらいしか離れていないため、アメリカ軍用機が離着艦訓練に使うとどうしても軍用機が市に接近します。市の上空は飛ばないと言っても、かなり接近すると思います。轟音は市に響くし、海上は空から何が落ちてくるかわかりません。市民が馬毛島訓練基地化に反対するのは当然です。

菅内閣は強引に基地化を実行するようですが、中央政府が地方政府の要望を無視する政治が多くなると、中央に負けたという意識を持った地方は元気を失います。菅内閣は地方創生と口ではいいことを言うが、地方に対し強権的です。本質は地方に命令するこわい内閣です。

中国という日本に圧力を加えてくる国がある以上、日本が防衛を考えることは当然ですが、日本は的確に防衛を考えているか疑問です。アメリカとの安保条約があるから大丈夫とか、アメリカと同盟関係にあるから大丈夫だとか、軍事力だんとつ世界一のアメリカと関係することで安心しています。つまりアメリカに依存しているためアメリカの要請に日本が負けます。そのしわ寄せが地方に行きます。沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場問題、辺野古新飛行場建設問題も、日本の防衛を問題にしていません。アメリカとの関係を問題にしています。

軍事力世界第5位と言われている日本（の自衛隊）はもう自力で中国の圧力に対抗できるのではないでしょうか。

ウイルス感染拡大防止事業・仕事を増やせ

ウイルス禍で非正規雇用の仕事が大幅に減少し、特に第三次産業は個人間過当競争が非常に激しく労働対価が下がる一方です。生活困窮者が増えています。公的支援、福祉団体の支援もあるが、不十分で、食べることに困っている人が増えています。

菅義偉内閣は観光産業、飲食業、イベント業などを助けるため補助金を出してGo toキャンペーンという消費刺激策を実行しているが、肝心の感染拡大防止策が不十分で、キャンペーンが感染拡大を助長するという非常にまずい結果になっています。結局、観光産業なども景気が回復するどころか縮小しています。

ウイルス感染拡大防止事業・仕事を増やしてこちらにお金を回し、この分野に余剰労働力を吸収し、新感染者を出さないようにした方がいいのではないでしょうか。国がやること、地方がやること、民間会社がやることなどを整理し、民間会社がやることについては収益事業とすることを認めるといいと思います。

感染拡大防止事業・仕事を拡充し、こちらにお金を回し、仕事を創出することで生活困窮者増加を防ぎ、かつウイルス禍を止めることができれば万々歳です。

現在の菅内閣のWith corona, go toキャンペーンは中途半端で何の成果も生みません。問題を大きくしています。

東京オリンピック中止にした方が未来に向かって元気になるのではないか

新型コロナウイルス感染拡大が制御不可能になった現在の状態は、先に延期を決めた時より状態が悪いと思います。折角準備したのだから何が何でもやりたいというのが、東京都、大会組織委員会、国の思いでしょう。しかし実行となると、追加費用は2940億円になるそうです。普通ならこの金額でオリンピックを開催できます。都が1200億円、大会組織委が1030億円、国が710億円追加負担するそうです。関係者は猪突猛進状態です。IOCに、日本は延期開催の決心ができている、早くやると決めろと圧力を加えたのでしょう。いい結果にならない恐れが大きいと思います。

人々は、延期開催で元気になるでしょうか。それとも、盛り上がらない中途半端な大会に対する失望と経済的大損失で元気を失うでしょうか。

肝心のIOCは、WHOと相談して決めると言っています。ウイルス禍が非常にひどい現状ではとても延期開催と決めることはできませんが、そろそろ始まるワクチン注射の効果を期待しているのでしょう。

東京オリンピックに関する世界の関心はどうなっているでしょうか。日本の人々と同じように、オリンピックどころではないと思っているとすると、東京都、日本の大会組織委、日本国だけが舞い上がっているということになります。

黒人差別

アメリカだけでなく、世界中で黒人が差別される問題があります。日本では黒人があまり差別されていないと思っている人が多いと思いますが、日本に住んでいる黒人は差別を経験したと言っています。黒人を差別してはいけないと頭で考える日本人は多いと思います。差別しないように努力しているというのが現状ではないでしょうか。黒人の数が増えるとやはり差別問題が大きくなると思います。

黒人は差別を感じながら生きるため、生き方が二種類になる傾向があるそうです。半分は差別に耐えながら工夫努力して生き生きと生きる人、半分は腹が立って荒れて自分を破壊してしまうような人だそうです。アメリカでは、黒人差別が非常に激しいので、後者の荒れた黒人が話題になりやすく、また余計白人の差別を受けやすい原因になっています。

バイデン氏は、次期国防長官に黒人のオースティン元中央軍司令官を指名すると発表しました。この人は差別に耐えながら工夫努力して生きてきた人なのでしょう。バイデン氏は差別のないアメリカにしたいと思っていることを示したのでしょう。

軍事力を使ったアメリカの外交は、世界秩序を乱しているとの批判が強い中、バイデン氏がどのような外交を行い、アメリカ軍をどう運用するかまだわかりませんが、アメリカを変えたいと思っていることは感じます。

人種差別の問題ですが、アメリカ・ヨーロッパではアジア種も差別を受けることが多くなっている感じがします。昔は、日本は技術開発と生産が進んだ国として評価され、日本人はそれほど差別を感じませんでしたが、今は違います。普通になったというより、ちょっと低く見られている感じがします。中国人のせいだというような言い方はやめ、日本の評価が下がっていると反省し、腹を立てず、技術開発と生産に強い日本を復活させる工夫努力をするといいと思います。

日本は新型コロナウイルスワクチンの開発をやったのか

JAXAの人工衛星打ち上げ成功や宇宙探査機「はやぶさ2」の小惑星「リュウグウ」の探査成果は、日本の技術について嬉しいお話しですが、日本の技術の全体像を見ると多くの問題を感じます。

新型コロナウイルス感染検査体制は不備のまま、ウイルス禍第3波に入ってしまいました。感染検査技術が弱かったと思います。感染拡大防止技術も水準が低かったと思います。新型コロナウイルスワクチンの開発に関する情報がほとんど流れていません。反対に日本にはワクチン開発生産能力がないという評論が流れています。来年出回ると思われるワクチンはアメリカやイギリス製だそうです。すでにアメリカ、中国、ロシアでは、それぞれの国の国産ワクチンが使用され始めています。

世界分業の考え方は別に悪くはないが、どうも近年の日本は海外生産・輸入重視の傾向が強く、多くの分野で技術開発力が低下しました。日本では金融産業、流通産業、観光産業、外食産業、娯楽産業、スポーツ産業、健康産業など第3次産業が重視されていますが、第1次、第2次産業が軽視されています。

戦後、第2次産業で高度経済成長を達成したのに、1990年頃の不動産バブル破裂後は、メーカーが収益重視になり、海外生産に投資するようになりました。1980年代、技術重視のメーカーでも技術開発費がなかなか実を結ばず、利益改善のため、大勢の技術者が処分されたと思います。メーカーが技術者を大切にしないようでは技術者になりたい子供達も減ります。現在の日本は大幅に技術開発力が落ちていると思います。

それでは第3次産業重視で日本は問題ないかというと、問題ありです。貧困化が進んでいます。少数の人は富裕ですが、大半の人々は貧乏という状態になっています。多くの人々が、節約志向の消費者からお金を儲けたいと過当競争をやっている状態ですから労働対価が上がることは期待できません。収入が少ない、節約するという悪循環が続きます。政府が借金して景気を刺激しても悪循環は止まりません。

日本の発展のためには第1次、第2次、第3次産業のバランスをとることがだいじです。現在はもっと国内生産を重視して第1次、第2次を拡大すべき時と思います。そのためには改めて政治、教育、産業の分野が技術開発・国内生産重視の価値観を持つことを望みます。資本や人材が技術開発・生産の分野に行くような流れをつくることを希望します。

11月4日、大阪地裁、関電の大飯原発3,4号機（福井県）について設置許可取り消しの判決

耐震性について新規性基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は新規性基準から見ても誤まりとして大阪地裁は設置許可を取り消しました。このように東電福島第一原発事故後は、原発の危険性を認識した原発規制強化を求める地裁の判決がよく出るようになりました。しかし、裁判が高裁、最高裁と上に上がると、裁判官は、国に配慮し、許可するのが現状です。上級裁判官は国と対立することを恐れます。

原発の危険性と原発廃止の必要性についてはもっともっと人々の経験知識が高まり、現在の電力より、将来の安全な生活・生産環境が大切という価値観を持たないと国は原発廃止を決断しません。人々が原発推進の自民党一党独裁の状態を容認しているようでは日本は安全になりません。

なお、原子力規制委員会は、規制という言葉を使っていますが、原発の危険性を主張する学者は排除され、国の意向を組んだ原発推進派が委員になっています。実は原子力推進委員会です。この委員会が原発廃止を肯定することはありません。

国と東京都のウイルス禍対策はやっている振り

新型コロナウイルスの感染拡大がひどくなる方向ということで、12月1日、国と東京都は、Go toトラベル事業の東京発着分について65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ人に利用自粛を呼びかけることにしました。

利用自粛ぐらい大半の人々がやっています。まして老人や病人はもっと利用自粛していると思います。それなのに菅義偉総理が、ウイルス禍対策として最善のことをしたかのような言い方をして上記の利用自粛を自賛しました。小池百合子都知事はもちろん、菅総理もウイルス禍の危険性をまったく理解していません。

この二人の甘い認識のまま、ウイルス禍第3波が大きくなると思われる冬を迎えました。行政の言うことを聞いていたら被害に会うのは人々だと思います。専門家は、個人的努力は限界と言い、国、地方の積極的な対策を求めていますが、現実は国も地方も経済重視で、ウイルス禍対策は中途半端です。保健所、病院等の体制が限界をこえると、感染拡大は制御不能になります。

国・地方を信用できません。人々が、自分の経験知識を活かして感染拡大防止に協力するしかありません。日本も、アメリカ・ヨーロッパ並みの感染状態になる恐れが大きくなりました。

ウイルス禍がひどくなるにしたがって国の感染対策が甘くなっている

ウイルス禍がひどくなれば否応なしに経済重視などと言ってはいられない状態になります。国の感染対策が甘くても自然は厳しいと思います。医療の専門家は個人が頑張るだけでは感染拡大は防げない段階に入ったと警告していますが、国は経済重視で感染対策は甘くなる一方です。菅義偉総理は感染対策に万全を尽くすと言っていますが、これは口先で、実は経済回復を優先しています。

したがって、やはり今後も個人が感染拡大防止に注力しないと、感染する、あるいは感染させる恐れが大幅に高まると思います。国を信用して感染拡大を招くのではなく、個人が工夫努力して感染拡大防止に協力するしかないのが現状と思います。

あと半年ぐらいでワクチンが出回ると思います。半年ぐらい個人は全力で感染拡大防止に協力することがだいじです。国のWith corona, Go toキャンペーン型「経済回復」重視の政策には乗らないことが肝心です。

病院での集団感染が非常に心配です。病院閉鎖になると、新型コロナウイルス感染者だけでなく、ほかの重症患者も命が危なくなります。病院は感染対策の現状を見直し、待合室での患者の密集状態をもっと緩和すること、患者の待ち時間を短くすること、不特定多数の患者が触る血圧計のような機器の消毒、通気改善など一段の工夫努力が必要と思います。

NHK受信料は見たい人が払うか、税金でNHKを運営することが望ましい

テレビを持っていても受信料を払わない人には受信できないようにするか、税金でNHKを運営すれば明快なのに国会も政府もNHKも現在のシステムを改善しようとしません。多くの人々が不愉快な思いをしているのに放置しているのは不可解です。一事が万事、政府は保守で、何事においても改善意欲がありません。

最近、総務省のNHK改革を議論する有識者会議は受信料支払い義務化を批判したそうです。改善の動きが出てきたのでしょうか。総務省も義務化は見送る方針だと言います。それではどうするのか明確な方針は出していません。

前田晃伸NHK会長まで受信料支払い義務化について反対の意向を示したそうです。そして営業努力で受信契約をしてもらうと言っています。これではまだ人々は押し売りのような営業担当者のしつこい訪問に悩まされます。テレビを持っているのに受信契約しない、あるいは受信料を払わない人を裁判に訴えるという脅しに悩まされます。

国会、政府、NHKは、テレビはNHK受信のためだけの機器ではないことを早く理解すべきです。また、人々が生きるのに有用な情報はNHKだけが流している訳ではないことを知るべきです。NHKを見ているより、‌インターネットで情報知識を集める方がはるかに集めやすいことが多いことを知るべきです。

新型コロナウイルスに関する政治家の危険認識は本当に乏しい

宮城県議会の自民党議員10人は、11月17日（火）仙台市内の飲食店で会食したそうです。その結果、集団感染を起こしたそうです。第3波が来ているのに呆れた行動です。アルコールが入った勢いで口角泡を飛ばして大騒ぎだったのでしょう。

率先垂範、感染拡大防止に協力すべき政治家がこの程度の危険認識ですから宮城県は原発再稼動の危険もまったくわかっていません。選挙で選んだ県民に問題がありそうです。別に宮城県だけの問題ではないが、日本の民度は低いと思います。いい政治家を選びたいと思う思いが足りません。