今時保守では未来は明るいとは言えません。生きるのは自分です。政府に依存する生き方は危険だと思います。自分の人生を政府に考えてもらうようでは自分の未来は明るいとは言えません。
たとえば放射性廃棄物最終処分場の建設を認めることで、自分や子孫が生きることを考えた人は100％政府に裏切られ、ふるさとを失うことになると思います。生き方に関する知識が乏しく、どこへ移住しても生活の心配に苦悩すると思います。
現代日本は、生き方に関する情報知識を自分で集め、自分で考えることができます。政府に自分の生き方を考えてもらう必要はありません。日本は民主主義、主権在民、人々が政府をつくります。政府が上で人々が下ではなく、人々が上で政府が下です。人々のために政府は一生懸命政治の改善を考えてくれたら十分です。国威を高めるなど、権力者政治家の考えることです。権力者の政治は人々のためになりません。人々に生き方を指導する政府を人々が期待するようでは民主主義を維持することはできないでしょう。
世界的視野で生産を考えることはいいことですが、その度がすぎると、現在の日本のように国内生産できるのに、輸入の方が安いと言って国内生産を軽視するようになってしまいます。すると日本の資本家はいいのですが、普通の労働者は、生産分野での仕事がなく、第三次産業に集中します。
1990年頃の不動産バブル破裂で、経済不安が大きくなり、人々は節約志向になりました。この日本を支えたのが安価な輸入品です。すでに節約志向は30年も続いています。政府がいかに笛を吹いても人々は消費に踊りません。過当競争の第三次産業に集中した労働者は、薄給に悩まされることになりました。
第一次も、第二次も、第三次も、労働対価も上がらず、労働条件も改善しませんでした。まともに従業員に給料を払える会社がなく、非正規雇用が当たり前になりました。最近は、副業どうぞという会社が増えています。週休3日制、週休4日制も当たり前になりそうです。ウイルス禍がこの傾向に拍車をかけています。今朝ラジオを聞いていたらある若い評論家が、副業を楽しむ時代などと言っていました。時代の風潮に肯定的なことは結構ですが、貧困化が進んでいることをどう思っているのでしょうか。
人々が生きるのに必要なもの・サービスを提供することが事業・仕事の根幹と思います。ものについては、輸入した方が安いから輸入と考えるのではなく、国内生産できるものは国内生産すると考える方が発展的です。輸入品に負けると思ったとき、勝つと考えると工夫努力することになるのではないでしょうか。技術開発にも力が入ります。日本は今日においても機能材料分野は強いと言われています。鉄と言ってもただの鉄ではない、プラスチックと言ってもただのプラスチックではない、近代技術を支える機能材料です。これまでの苦しい技術開発が生きています。
日本は農業、林業は駄目だと言う前に、どれだけ改善・改革の工夫努力をしたか反省すべきです。日本には第二次産業があるから大丈夫と思って第一次を軽視したことは明白です。不動産バブル破裂後は、第三次産業があるから大丈夫と言って第二次産業を軽視したことは明白です。それでは第三次産業で工夫努力すれば大丈夫でしょうか。みんな必死に工夫努力していると思います。しかし貧困化が進むと言うのが現実ではないでしょうか。第一次だけで十分、第二次産業だけで十分、第三次産業だけで十分という考えが問題だと思います。日本ぐらいの大きさの国単位ではどの産業も必要と考えるのが健全だと思います。
地方の人口の過疎化が大問題になっています。まずは農業・林業の近代化に注力するといいと思います。日本の農業・林業は新しい、若い人材がこの産業を近代化してくれるのを待っている状態ではないでしょうか。農地・山林を持っているだけの事業・仕事意欲なき老人はどんどん消えていく時代です。地方も資本家も農業・林業に注目してくれるといいと思います。カジノでは日本に希望はないでしょう。
大きな問題が発生すると融和の工夫努力が行われ、アメリカ社会は改善しつつあると思うのですが、どうもトランプ大統領の政治下では融和の工夫努力が不十分のようで、差別する側、差別される側、差別をやめよと言う側のそれぞれの活動・運動が激しくなっており、社会混乱の様相を呈し、人々の生活にも悪影響が出ているようです。
人々が荒れるという状態になっており、対立的行動が激化しているようです。白人と黒人の対立だけでなく、中央・南アメリカ、そのほかの国から流入した外国人との対立も大問題になっています。ここってアメリカですかと思うような町があるようです。従来のアメリカ文化とは異なる別社会が誕生しています。従来のアメリカ社会に順応する姿勢がなく、自分達の文化を主張している人が多いようです。
社会が落ち着くには長い時間が必要のようで、人種差別は今後のアメリカの低迷の原因になりそうです。
人種混合社会が望ましいのか、別々の国を維持することが望ましいのか、真剣に考えるべき課題と思います。日本では自民党や産業界が、労働力不足だと言って、外国人労働者導入に熱心です。しかし社会がどうなるか予測していないと思います。かつてアメリカが奴隷を買って使ったような価値観に自民党や産業界は陥っていると思います。
人口減少に応じて産業を整理し、労働を合理化近代化して一人当たり労働生産性を上げることを重視すれば、個人の生活水準は問題ありません。政府も合理化近代化すれば問題ありません。日本（国）経済は世界何位などと気にすると、労働力不足が大問題になります。日本の人口が5000万人に減ることを大問題と思うと、外国人労働者を導入すると考えます。しかし、日本の人口は5000万人が適当と考えると、産業の整理、労働の合理化近代化、政府の合理化近代化が重要になります。
国の大きさより、人々（個人）の生活水準の高さが重要ではないでしょうか。国は人々の生活・生産環境整備に注力してくれれば十分です。国は世界一の軍事力・経済力を持ちたいなどと政府が考えたら、確実に人々の生活は犠牲になります。アメリカNO.1などという価値観は愚論です。
北海道寿都町と神恵内村が放射性廃棄物最終処分場を誘致するそうです。政府が安全と言うから問題ないと町の人や村の人は言っているようです。東京電力福島第一原発事故を知っているのに、つまり政府は信用できないことを知っているのに政府が安全と言うから問題ないと言っています。貧困に負け、自分を騙しています。本当に誘致賛成者は不幸な状態です。
しかし、無力な地方の町の人や村の人をお金でつる政府は極悪政府です。菅義偉内閣は非常に悪い内閣だと思います。
ところで日本は民主主義です。主権在民です。菅内閣の安全軽視を放置する人々に問題があります。人々の経験知識が具体的な企画実行に活かされていないことが日本の最大の問題と思います。
放射性物質・廃棄物については、原発が止まっていないので増えつつあります。原発を止めることが第一です。次に出てしまった放射性廃棄物をどうするかという問題ですが、放射性廃棄物は、既存の原子力施設の敷地内に保管されています。燃料棒にまだ加工されていない濃縮ウラン状のもの、使用可能な燃料棒の形のもの、使用済み燃料棒の形のもの、形をなさないデブリ状のもの、処理が終わってガラス固化体の形のものがあると思います。政府は、高レベル放射性廃棄物と呼ばれているものをがガラス固化体にして地下数百mに永久安全保管することを考えています。
永久安全保管実験をやるのですが、まず地方の応募地が適地か調査研究します。政府としては実験を急いでいますから恐らく火山地帯、地震が多い地帯でも問題ないと言うでしょう。実験だと言いながら、本格的な高深度地下施設を建設するでしょう。調査研究・実験は数十年の年月をかけて行いますから知らぬ間に実験施設は本当の永久安全保管施設になるでしょう。次から次へと放射性廃棄物がガラス固化体となって運び込まれます。この地方の評判は落ち、放射性廃棄物の町・村と呼ばれ、農業・漁業などは廃れるでしょう。数百年もすると政府の管理がいい加減になり、最後はどうしようもない放射能汚染施設になるでしょう。管理不能となり、土石で埋めてしまうでしょう。人々は町・村のことも地下施設があったことすら忘れてしまうでしょう。しかし、ある時、地上に放射能汚染が生じ、大問題になるでしょう。
放射性廃棄物は、出した原子力施設の敷地内で、地下深くではなく、管理しやすい地上施設で原子力施設が責任をもって永久安全管理を行うことが現実的です。永久安全保管は非生産的であるため、施設の収益性を悪化させると思います。しかし廃棄物の永久安全保管は原子力利用事業の必要コストです。このコストを見込まない事業は事業とは呼べません。もし施設が経営破綻したら、政府が税金で永久安全保管をやるしかないと思います。
地上での保管は、管理がやりやすいが、戦争・テロに弱いのではないか、自然災害によわいのではないかという心配があります。そのとおりだと思います。それを言うなら、政府も人々もすぐ原子力利用をやめる決心をすべきです。いつまでも自分を騙すような思考はもうやめるべきです。
カジノで横浜が発展するとの林市長の予測は疑問です。豪華客船が大勢の外国人を横浜港に連れてきて、その外国人がカジノで大金を使うなんてまさにとらぬ狸の皮算用です。横浜は世界的に有名な観光地ではありません。外国に門戸を開いた幕末や明治の時代はいざ知らず、今は特徴がない普通の生活者の都市です。賭博好きの横浜の人やそのほかの日本人が来て、お金を使うことになるでしょう。人々のことなど考えない金銭欲のかたまりのような人々が、カモネギを狙ってカジノを運営するでしょう。暴力団が暗躍するでしょう。売春婦も暗躍するでしょう。カジノがある区域は普通の横浜市民が近づかない闇社会になるでしょう。カジノは非生産的人間をつくる場所になるでしょう。お金を巻き上げられて無一文になった困窮者が乞食となってカジノ周辺をうろつくでしょう。横浜市民はカジノ反対運動を続けるでしょう。
そのようなカジノが納める税金で横浜市の財政がよくなっても健全な横浜市民は喜ばないでしょう。カジノのおかげで幸福になったとは思わないでしょう。カジノに依存していると思うと横浜市民としての誇りを失うでしょう。
カジノで横浜の経済を改善するという愚策しか思いつかない林市長を市長の座から引きずり下ろすことに賛成します。反対運動がもっともっと盛り上がることが横浜市新生の真の力になると思います。
また林市長はカジノをやらないと言って市長に再選されたのに、当選後、方針を変えてカジノをやると言って推進しています。横浜市民を騙しました。前は自分は経済に強いと威張っていましたが、全然強くありません。カジノにしがみつきました。
林市長は、お祭り、お遊びが大好きな人で、次から次へとフェスティバルなどを企画実行しますが、消費的です。永続的な新産業は育っていません。折角の泉区のアメリカ軍戸塚無線通信所（瀬谷通信隊）跡地をテーマパークにしようという構想も林市長の価値観をよく表わしてします。本当にお遊び好きです。
不動産経済重視で、横浜の至る所、港も山も谷も美とは無関係な土建構造物で覆われています。谷戸構造の山の上や斜面や下も住宅に覆われ、緑被率は下がる一方です。
1990年以降の産業の推移を見ると、産業に元気がないことは明白です。労働者の労働対価が上がらず、住宅の貧弱化が進んでいることがその証拠です。政府が、税収が上がらず、借金政治を続けているのもその証拠です。銀行が預金者に金利を払えないこともその証拠です。
技術開発と生産が海外に移転し、第二次産業が空洞化していることが原因です。海外生産をやっている会社は収益を上げていると思いますが、肝心の国内の労働者が第三次産業に流入し、そこで過当競争を強いられており、労働対価は上がっていません。労働者の工夫努力が実るのはやはり第二次産業だと思います。中国が飛躍的経済成長をとげたのは、技術開発と生産を中国が積極的に引き受けたからです。日本も経済成長したいなら海外との競争に勝つとの思いで、労働者が技術開発と生産に取り組むべきです。
既存の会社は収益主義に流れていますから国内技術開発と生産になかなか回帰しません。日本が再び元気になるには国内に新しい事業家・仕事人が誕生し、新しい会社が増えることがだいじと思います。既存の会社が支配的では日本に未来はないと考え、人々が、自分が新事業・仕事をおこすと考えることがだいじと思います。
AI技術とその応用、太陽エネルギー利用技術、水素技術など世界の最先端技術で海外と競争すべきことはもちろんですが、既存のものの改善も重要です。たとえば森林の国日本を活かして木造・木工を見直すこともだいじと思います。外材や西洋家具を輸入する国ではなく、国産材や日本家具を輸出する国になるといいと思います。木造高層建築という考えには賛成しませんが、通常の戸建住宅は狂わない加工を施した国産材を使うといいと思います。林業を大切にするべきと思います。
ウイルス禍で非常に苦しい産業があることは事実ですが、補助金行政でもとに戻ることはないと思います。明らかに現在の産業は修正が必要です。人々も政府の補助金行政は限界がきていると考え、自分で新事業・仕事を考えて生き抜く生命力を持たないといけないと思います。
東京電力福島第一原発事故により人々が受けた被害については東京電力と国に同等の責任があるという考えが通りそうです。津波による電源喪失の恐れについては2011年の大津波以前に識者から問題提起があり、東京電力は検討した上で問題はないと判断し、また国もこの東京電力の判断を追認しました。ところが本当に大津波が来て識者の予測通り、電源喪失がおこり、原子炉が3基もメルトダウンするという決してあってはならな事故がおこりました。東京電力が安全な場所に電源を移さなかった理由は、お金を節約するため、確率を無視し、非科学的に、大津波はこないと考えたことにあります。完全に安全軽視です。その東京電力の判断を追認した国も安全軽視です。したがってこれは国と東京電力の罪です。
それでは原子力利用推進による今後日本の人々が受ける被害はどうでしょうか。
現在原子力規制委員会がありますが、どう考えても原発の安全度を上げる努力はしていますが、安全にはしていません。規制委員会ではなく、本質は推進委員会だと思います。
まじめな地震学者、土建学者、プラント学者は、原子力利用推進派の大地震被害・危険軽視に耐えられないと言っています。彼らは安全だと考えて推進しようとしていると主張しています。
戦争手段としてミサイル技術が高度に発達していますが、日本はミサイル攻撃を受けると予測して防衛力強化に努めています。それでは50以上もある日本の原子力施設でミサイル攻撃に耐える施設はあるでしょうか。テロリストが肩で発射するような小型のミサイルなら防ぐことができるかもしれませんが、軍艦や基地を一気に破壊する大型ミサイルを防ぐことができる施設などありません。日本の敵は核兵器など使う必要はありません。爆発力の大きい通常爆弾を搭載したミサイルで日本の原子力施設を攻撃すれば核兵器で攻撃したのと同じ被害を日本に与えることができます。
想定外の機器設備の故障、操作ミスなどは、小さいがある確率でおこる避けられない問題です。事故が広域放射能漏洩・汚染となると回復不能な被害になります。これが原子力施設のこわさです。
100％の確率でおこることは、事故がなくても温排水に放射性水素がどうしても混じること、微量の放射性物質が大気に拡散し続けること、そして大量の放射性廃棄物を子孫が永久に安全保管しなければならないことです。地下深く埋めるというアイデアは安全性が検証できていません。仮に安全と評価できて実行したとしても、無人で放置できる保管ではありません。定期的に人が保管を管理しなければなりません。永久管理です。先祖の罪の罰のような非生産的仕事にまじめに取り組む人っているでしょうか。管理がいい加減になって放射能漏洩・汚染がおこることは目に見えています。
現在の電力需要のため、原子力利用を続けることは現代人である私達の罪です。国会は原子力利用について現代人が責任をとれるかまじめに考えるべきです。将来技術が進歩して原子力利用は安全になると考えるのでは無責任すぎます。
日本はウイルス禍で観光産業など特定産業が赤字になっていることを心配し、Go toキャンペーンをやり、エネルギーを使うことばかり考えています。その結果、国連、あるいは世界から石炭火力をやめない、地球環境改善に消極的と厳しく批判されています。地球環境改善に消極的なのに、人々の生活水準は上がるどころか、下がる一方で、これまた、国連、あるいは世界から、日本は衰退中と厳しく批判されています。
ところが日本の新聞テレビは、国連、あるいは世界が日本をどう見ているか、客観的に報道せず、日本はいい国と報道することに快感を味わっています。政府も、政治は適切と言って日本が衰退中の実態を知ろうとしません。人々も、日本が衰退中とは感じていますが、自分は不幸とは思いたくないようで、自分を騙している状態だと思います。政府は人々が騒がないことを喜んでいます。
これが保守です。政府も人々も元気がありません。
地球温暖化防止に有効なエネルギー技術がない日本では省エネルギーあるいは省エネルギー技術開発に注力することが、実は将来性のある行動ではないでしょうか
政府が重視する原子力利用は、新たに地球上に熱エネルギーを加えることになるので温暖化防止になりせん。その上、放射性廃棄物を増やし、永久安全保管で子孫を永久に苦しめることになるのでやめるべきです。核融合も同じです。政府は核融合はクリーンな原子力技術と言いますがまったくのうそです。
太陽電池機能を持った屋根材、家庭用蓄電技術など住宅用太陽エネルギー技術の開発は有望と思います。しかしこれだけでは日本のエネルギー需要を満たすことは不可能です。将来は世界に太陽エネルギー利用立地を求め、そこで大規模発電を行い、水素を生産し、世界に供給する大事業が有望と思います。この水素を輸入し、燃料として利用するといいと思います。炭素系燃料の消費をどんどん減らし、また緑化事業で地球上の森林面積を増やしていけば、徐々に大気中の炭酸ガスは減り、酸素は増えていくと思います。
