組織とボランティアの仕事の違い

インドのコルカタ（カルカッタ）で弱者を助けるために一生を捧げたローマカトリック教会の修道女マザーテレサのお話は感動的です。彼女が所属した修道院は金持ちの女子の教育に力を入れ、町の路上に横たわるホームレスなどを助けることはしませんでした。彼女は有能な教育者であったが、ホームレスのことを思い続け、イエスから啓示を受けたと思い、修道院を出て、ホームレスなどを助ける仕事を始めました。教会は彼女の個人的行動に反対したが、彼女の信念の強さがわかると、教会の中でも有力者で支援する人が増え、破門されることはありませんでした。彼女を見ていると何とか支援したくなったようです。

彼女は最初は一人で乞食をやって食料を集め、弱者に与えたそうです。ホームレスの子供達には教育を熱心に行いました。彼女と共に働くボランティアも増えていきました。その子供達は大人になると何かと彼女を支援したようです。

彼女はローマカトリック教会のみならず、インド当局も動かす信仰の力を持っていました。ローマカトリックの教義を信じる信仰ではなく、弱者を助けるという愛の信仰だったので宗教をこえて人々の共感を得たようです。

ローマカトリック教会の枠をこえ、支援者が増え、事業が大きくなるとどうしてもしっかりした新しい組織が必要になります。支援者の中には協会を設立すべきと主張する人がいたのですが、彼女は組織化を嫌いました。組織で仕事をするのではなく愛で仕事をすると考えました。ボランティアは朝から夜まで働く過酷な仕事だったので彼女のもとに来てもすぐ逃げ帰る人は無数だったようです。しかし彼女の反対を押し切る形で協会ができたようです。やがてこの協会が重役の多数決であれこれ決め、マザーテレサに注文をつけるようになったようです。すると彼女はすぐ協会を捨てたそうです。自分はイエスの啓示で動いているのに協会が自分に指示するなんてとんでもないと思ったのでしょう。

このお話は組織とボランティアの仕事の違いをよく示しています。古い組織はまず保守、新しい仕事、むずかしい仕事に挑戦しません。ボランティアはそれが自分の仕事と思うと、一人でも新しい仕事、むずかしい仕事に挑戦します。

日本銀行が紙幣の代わりに電子マネーを発行してはどうか

キャッシュレス化促進税金還元制度を実行中は決済手数料が3.25％以下に抑えられていたが、明日からは制度がなくなり、中小店舗向け手数料は6％前後になると言われています。これは中小店舗にとって痛いと思います。現金決済に戻る店舗が出ると思います。6％前後商品を安くして現金決済で売った方が店舗は有利です。消費者も喜びます。

キャッシュレス決済事業者は約400社あるそうです。ありすぎではないでしょうか。店舗も迷惑、消費者も迷惑です。日本銀行が円（紙幣）を発行していますが、高コスト不合理非近代的です。そこで日銀が電子マネーを発行し、紙幣の発行をやめるという考えがあります。既存キャッシュレス決済事業者は事業妨害だと言って大反対すると思いますが、これらの事業者が店舗や消費者に損させていることは問題です。決済事業の自由化は結構ですが、自由競争が健全に作動せず、約400社がお金の分捕りあいを演じているのは問題です。

日銀が電子マネーを発行すると、決済事業者も合理化近代化サービスの改善を真剣に考えるようになるのではないでしょうか。店舗も消費者も利便性がはっきりしないと従来の決済事業者を使いません。

中国長江山峡ダムが水圧に負けていることは事実らしい

‍非常に広大な長江中下流平原の水害を防ぎ、水力発電もできるということで画期的なダムとして有名ですが、設計建設のミスか、ダムの本質的問題か、ダムが下流方向に押し出され、上空から見るとその変形が大きく、破壊の恐れは100％ではないかと思います。修理する対策もありますが、当面は中国はダム機能を放棄することで破壊を防ぐのではないでしょうか。つまり貯水せず、放流量を増やすと思います。すると下流域は昔のように水害を受けます。（注）貯水してダムが突然破壊すれば下流域の水害は未曽有のものとなります。

日本では、高さのある大きなダムは、昔は水力発電目的でよく建設したが、その後は利水目的が増え、最近は建設をやらなくなりました。最近のダムでは今年運営が始まった吾妻川の八ッ場ダムが有名です。反対、賛成の意見が激しくぶつかりあいながら、最終的には利水・治水に有益との意見が勝って建設されました。土建会社を支援する政府の土建政治の結果との批判があります。現在も専門家から無駄なダムという意見があり、専門家によってこれから効用の実際的検証が行われます。温泉もある美しい吾妻渓谷の半分を湖底に沈めたので利水・治水の効用がないとわかると政府の信用はまた落ちます。

ダムは結構維持が大変です。決壊の恐れもあります。あまり建設しない方がいいというのが現代の考え方と思います。決壊の恐れが観測されたら、やはり日本でも緊急の対策が必要になります。日本のダムは大丈夫ということはありません。

政府は合理化近代化を軽視

6月で終了するキャッシュレス化促進税金還元制度はキャッシュレス化を促進したか疑問です。消費を増やしたかも疑問です。日本人はキャッシュレス化に慣れていません。9月から始まるマイナポイント制度はもっとわかりにくいと思います。個人番号カードを持っていないと利用できないし、政府の説明を聞いても仕組みを理解するのは容易ではありません。個人番号カード普及、キャッシュレス化促進、消費刺激の三つの目的をもっていますが、ほとんどの日本人、特に老人は頭が混乱するだけで考えるのも嫌でしょう。最高で5000円もらえる程度で個人番号カードを取得する人がいるか疑問です。

（注）私は何事も勉強と思ってキャッシュレス化促進制度も利用したきたし、マイナポイント制度も利用します。個人番号カードはすでに取得済みです。特別定額給付金（10万円/人）は、個人番号カードを利用して情報機器で申請するより、郵送で申請する方がはるかに楽なので郵送で申請しました。情報機器を使う方が不便ということは、政府が情報機器を合理化近代化に活用できていない証拠だと思います。

日本は昔から情報機器の普及に力を入れてこなかったので情報機器を使いこなせる人が非常に少ないと思います。特に文科省は情報機器活用教育を重視していません。親も情報機器の効用を知りません。政府は一般の人々が知識人になることを望まなかったかのようです。日本衰退の原因です。

日本の衰退に気付き、今突然、政府が情報化と叫んでも日本人は理解すら容易ではありません。

新型コロナウイルスの撲滅はまったくできていない

発症した感染者が病院に来たりしてわかると、当局はその感染者が接触したと思われる人を探し、感染検査を行うというのが日本の感染検査の現状です。このような対策でウイルスを撲滅できる訳がありません。行動規制を緩和した東京では再び感染拡大が続いています。最初は感染拡大防止に熱心に取り組んだ小池百合子都知事も最近は疲れ切ったのか感染拡大が再び起こっても呆然としている感じがします。小池都知事は、ウイルス感染拡大が止まらない、来年の東京オリンピックも中止になる確率が大きい、豊洲市場関連問題の解決ができない、大地震が来る確率が高いと言われているが、都の防災対策ができていないため、恐るべき被害を受ける恐れがある、その上、都知事選が始まったなど、考えるべきことがいっぱいで頭が混乱してしまっているでしょう。

人の移動の規制が緩むと東京からウイルスが地方に拡散する恐れが高まります。今は非常にこわい段階に入ったと思います。東京都のみならず、中央政府もいったい誰が真剣にウイルス感染拡大防止対策を考えているのかわかない状態になっています。

当局よ、しっかりせよと言っても当局の混乱が続きそうです。当局が問題を正しく認識してウイルス撲滅を真剣に考えるようになるまで、人々は5月頃の感染拡大防止に成功した当時の行動規範を思い出して、自主的に感染拡大防止を行うべきです。感染拡大防止対策ができない事業家・仕事人は失敗します。感染拡大防止対策を考えない事業・仕事は、お客が逃げ、破綻すると思います。たとえば夜の繁華街で感染者が続出していますが、やがて繁華街に人が来なくなり、夜は本来の姿である普通の健全な町になるでしょう。

（注）鶏、豚などが感染症で死ぬと、感染拡大を防ぐため、地域の鶏、豚などを全部処分し、施設を消毒します。人についてはそんなことはできません。そこで感染者を隔離治療し、ウイルスを撲滅するようにします。感染者を未感染者の中に放置しておいてどうしてウイルス禍が去るでしょうか。安倍晋三内閣は対策を完全に間違っていると思います。対策を経済重視の経済担当大臣がやっているなんて信じられないことが安倍内閣ではおこっています。

秋田、山口両県へのイージスアショア配備計画撤回は賢明

イージスアショアで超高速誘導ミサイルなど最新技術による攻撃を防ぐことはできません。数千億円もかけて役に立たない防衛施設を建設すべきではありません。アメリカの軍需産業が喜ぶだけです。カネカネのトランプアメリカ大統領の要請を聞いて、役に立つか真剣な検討もせず、買う約束をする安倍晋三内閣は経済観念が乏しすぎます。聞くところによるとすでに1800億円払ったと言いますから安倍内閣はお金の使い方が乱暴です。

安倍内閣はイージスアショア導入を諦めていないと言います。迎撃能力が改善されたら買いたいということでしょう。やはり情緒的です。原子力施設が全国に50以上もある日本です。原子力施設に、通常の核弾頭なしの大陸間弾道弾でも同時に多数、あるいは連続的に多数発射されれば、全部迎撃することは不可能で、日本は核兵器で攻撃されたのと同じ惨状になります。要するに日本は戦争できない状態になっています。尖閣諸島攻防戦のような古典的局地戦はできるかもしれませんが、イージスアショアを使うような防衛戦はできません。

平和主義の憲法を信じ、特に憲法第9条は世界に通用する法と信じ、安倍総理の言う「積極的平和主義」（軍事力の拮抗による戦争回避）の考えを捨て、隣国との不戦、望ましくは平和外交にまじめに取り組むことがだいじです。日本に一番近い韓国に対し経済制裁を行うなど最近の安倍内閣の外交は異常です。戦争すると言っているようなものです。

いかに防衛力という名の軍事力を上げても、アメリカ、中国、ロシアの軍事力と拮抗する軍事力など日本は持つことはできません。中途半端な軍事力は無駄、アメリカ並みの軍事力は危険と知るべきです。

現在の国会には国政を担当できる政治家がいない

安倍晋三総理の信用が失墜し、次の総理が話題になっています。30％ぐらいの人は自民党の石破茂氏がいいと言うのですが、同数の30％ぐらいの人は総理職が務まる政治家はいないと言います。石破氏は人々から期待されていないようです。確かに現在の国会議員の中にはいないと思います。

これまでの世界秩序が一段と乱れており、外交は非常にむずかしくなっています。国内では貧困層が拡大し、もう保守では貧困層拡大を止めることはできないと思います。ところが若手政治家の中でこれまで期待されていた自民党の小泉進次郎氏が、意外に思考力も企画実行力もないことがわかり、信用を落としてしまいました。

安倍総理が衆議院を解散し、新しい人に国会議員になるチャンスを与えることはいいことだと思います。安倍氏のような虚飾的国威拡大主義者ではなく、まじめに人々のために政治を工夫努力する政治家がいいと思います。保守の抵抗にあっても人々の支持を背景に政府を合理化近代化するような能吏政治家であればいいと思います。

老化した経団連のような会社団体を捨て、若い事業家・仕事人が自由に新事業・仕事に挑戦する自由の雰囲気が日本に生じるといいと思います。人々の生活水準が向上すると自分が儲かると考える事業家・仕事人が増えるといいと思います。貧困層の拡大を問題にせず、自分の収益だけ考える事業家・仕事人は社会に役立ちません。

在日アメリカ軍基地大幅縮小のチャンス

アメリカが、在日アメリカ軍維持の分担金として非常に高いお金を要求しており、日本ははいとは言えず、困っています。その金額は約8500億円/年だそうで、現在の分担金の4倍以上になるそうです。トランプアメリカ大統領は、日本が渋ったら在日アメリカ軍を全部撤収すると脅して交渉を優位に進めよと交渉担当者に指示したそうです。

日本は、困ったふりをしながら、借金漬けの日本政府はとうてい払えないので、しょうがない、全面撤収を承認すると言うといいと思います。アメリカはびっくりしてお金を払うから基地を維持させてくれと言うかもしれません。辺野古の新飛行場なんてつくらなくていいと言うかもしれません。

隣国との平和は、日本と隣国が誠意をもって交渉して実現するといいと思います。アメリカの軍事力で隣国との平和は決して実現しません。外交で解決しない隣国の脅威については自衛隊による的確防衛で防ぐしかありません。隣国の脅威がある以上、自衛隊を要らないと言う人はいないでしょう。

 

憲法改正の是非を問う国民投票

安倍晋三総理は自分が自民党総裁である間に憲法改正の是非を問う国民投票を行いたいと言っています。確かに自民党総裁として憲法を改正したいと思って行動することは問題ありませんが、総理の立場にあって憲法を改正したいと思い、人々に改正の是非を問う国民投票を行いたいと訴えるのは違法です。安倍総理は5月3日の憲法記念日の式典で人々に何と言ってきたのでしょうか。アメリカから押し付けられた憲法を捨て、新しく日本独自の憲法をつくりたいと記念式典で挨拶してきたのでしょうか。要するに彼は憲法記念日を国民の祝日とは思っていません。この憲法軽視は総理として違法です。総理失格です。

安倍氏が総理を辞し、自民党総裁として国会で、あるいは全国を遊説して人々に憲法を改正しようと訴えるなら合法です。

違法、合法の見分けがつかない総理は人々にとって危険な総理です。

ところで憲法改正の必要性はあると思います。しかし、安倍総理が声高に言い続ける憲法第9条については世界最先端をいくすぐれた法と思いますので第9条をいじくる憲法改正はしてはいけないと思います。いまさら戦前のような国になりたいなんて異常です。改正するなら、総理を国民投票で選べるようにするといいと思います。国会が総理を選ぶのでは人々にとって政治が全然面白くありません。

お金にゆとりができた町内会が多いと思う

新型コロナウイルス禍で夏祭りなどの行事ができず、お金にゆとりができている町内会が多いと思います。そこで思い付きで防災グッズやエンジンものなどを買い込むと、永遠に倉庫で買ったものが眠るなどということがおこります。創立何周年記念ということで分厚い記念誌を編纂して会員に配ったりします。永遠に本箱の片隅で記念誌がほこりをかぶっているということがおこります。記念品を配るのも問題です。無駄になるものが多いと思います。お金にゆとりができてもよく考えて本当に必要なことに使うようにすることが大切と思います。

ウイルス禍と関係ありませんが、あるボランティア団体が行政から補助金をもらいました。団体の執行部から肩にかけるバッグを買おうという提案がありました。団体の全体会議ではバッグは要らないと決まりました。ところが執行部はバッグを買って会員全員に配りました。補助金を使いきりたいという理由だけでした。恐らく団体の仕事でこのバッグを使った会員は一人もいないと思います。それ以外でも使っている人はいないと思います。お金があるからと言って思い付きで買うようなものはだいたい無駄になります。

こういうお金の無駄使いは非常に多いのではないでしょうか。