再び奈落の底に落ちないと日本は健全な恐怖が作動しない

日本の大災害を見ると、大地震、大津波、大雨などの自然災害と、原発による大規模放射能汚染が非常にこわいと思います。

昔は戦争被害が恐ろしかったのですが、戦後70年は戦争がありませんでした。

ところが最近は、安倍晋三内閣が朝鮮（北）を制裁していますので再び戦争被害の恐怖が大きくなってきました。

 

災害を避けるのが人間の知恵と思いますが、現在の日本はちょっと知恵が作動しなくなっています。
日本は強大になったと思う思い上がりが原因ではないでしょうか。

 

健全な恐怖が作動しない国・人は災害を受ける恐れが大きいと思います。
人間の性（さが）とは言え、奈落の底に落ちないと、健全な恐怖が作動しないのは困ったことです。

 

原発の再稼動、新設など思い上がり以外の何ものでもないと思います。

子孫が苦悩するだけでなく、私達も苦悩すると思います。

東京電力福島第一原発事故による大規模放射能汚染を受けた人々の苦悩を忘れてはいけないと思います。

原発を捨てると今損すると思っても未来に得する方がはるかにいいことだと思います。

人々の生活・生産環境を守ることが一番大事な政治ではないでしょうか。

茨城県民が自公推薦の候補者を県知事として受け入れたのには驚いた

茨城県には原子力施設があります。
この原子力施設で何度か事故が起こり、死者が出ています。
隣の県にある東京電力福島第一原発の大規模放射能漏洩事故の際には放射能汚染を経験しました。
したがって県民は原子力の危険性をよく知っていると思いました。

 

ところが8月27日の県知事選挙の結果を見ると自公推薦の候補者が当選しました。
安倍晋三内閣および支持政党の自公は原子力推進、原発再稼動です。
したがって県民は今後も原子力施設を受け入れるということを意味します。

 

原子力が危険と思うなら、その思いをしっかりと選挙に反映させないと、茨城県は安倍内閣や自公に原子力推進に利用されてしまいます。
県民は生活・生産環境を安心安全にするより、中央との結びつきを大切にしてお金を優先したのでしょうか。
中央に助けを求める弱々しさを感じます。
放射能汚染を経験したため、自主自立の自信を失い、中央依存心を強めてしまったのでしょうか。

防衛費を緑化費に回した方が得

横浜ですが非常に蒸し暑い日が続いています。
地球温暖化と無関係ではありません。
温室効果を持つ大気中の炭酸ガス濃度が高くなっていることは科学的に証明されています。

 

炭酸ガスを減らすことは人類の最大課題です。
経済発展のために炭素系燃料を燃やす必要がある、したがって炭酸ガスを減らすことはできないと考えることは今では反人類的です。
経済が発展しないと言って炭素系燃料消費に執着していると、新エネルギー技術開発に後れをとり、やがて経済で後れをとります。
得して損することになります。

 

各国は戦争のことを考えて防衛に多額のお金を費やしていますが、愚かなことです。

たとえば中国は海洋における利権拡大を狙って軍事力をもって島の囲い込みに注力していますが、同じように海洋における利権拡大を狙っている国と対立が続き、中国は思うように利権を確立することができないまま、対立にお金を使い続けます。
つまりお金の無駄使いです。

 

中国は領有がははっきりしている領土内に未利用地がいっぱいあります。
この未利用地の利用にお金を使えば確実に成果が上がります。

中国はタクラマカン砂漠など広大な不毛の地を持っています。
着実に緑化するなら、黄砂の飛来を減らせるし、農林業用地に転換できます。
森林は炭酸ガスを減らします。

 

自国内で不毛の地を増やしながら、隣国と境界争いをやるなんて大昔の狩猟民族がやることではないでしょうか。
中国が知識のある国なら、自国内の不毛の地を減らすことに税金を使うでしょう。

 

中国に限らず、すべての国がその防衛費を自分の砂漠の緑化に回し、砂漠と戦ったら、外国との戦争より、国内緑化の方が楽しくなるのではないでしょうか。
地球温暖化は人類の真の敵です。

 

（注）日本は山林の国です。森林の育成と、木の有効利用が重要と思います。戦後、すっかり木の文化が衰退し、山が荒れているのは残念なことです。防衛費を山林管理に回すといいと思います。森林は保水します。日本の山は急峻です。勾配がある涸れることがない川は発電に向いています。小中水力発電で電力を自給できる地域は多いのではないでしょうか。かつて木は燃料として使われました。森林管理ができ、廃木が定常的に出るようであれば、木を燃料とする火力発電もできます。森の国日本が復活するといいと思います。

地震は予知がむずかしい

多くの地震学者は大地震が来ると感じるが、科学的データに基づく予知ができないようです。
日本は何度も大地震に襲われていますが、地震と測定データの相関関係がはっきりしないのでしょう。
とっているデータに問題があるかもしれません。
あるいはデータをとってる場所が大地震と関係ない場所（含深さ）であったかもしれません。
地震の研究は今後も続けるとして、地震の予知はできないという前提で防災を考えることは現実的です。

 

地震を予知して鉄道の運休や休校などの対策をとるだけでは防災は不十分です。
突然大地震が来ても被害を小さくすることができる町づくりが重要です。

 

私は横浜市民です。
横浜は結構山谷が多く、かつ大地震で山が崩れやすい地質です。
それなのに市は、安全性を軽視し、山のすぐ下、斜面、斜面のすぐ上に住宅をつくることを許可してきました。
山の所有者の自由を制限してはいけないという価値観だと思いますが、市として検討すべき安全を重視した町づくり基準づくりについて怠慢です。

 

危険と思われる地形は住環境として問題です。
このような問題地に狭小住宅密集地ができやすいのでまた問題です。
しかも道が狭く大型消防車が入れないという町が多いのでまたまた問題です。

 

横浜市は21世紀らしい町づくりをやっていません。

原発による放射能汚染の危険を経験した茨城県の判断はさすがに正しい

8月27日が投票日の茨城県知事選で日本原子力発電東海第2原発の再稼動が争点の一つになっており、大半の県民は再稼動反対で、反対を表明した候補者の一人が有利との情報が流れています。

 

自公が推薦した候補者は、賛成反対を表明せず、慎重に検討すると言ったそうです。
自民党は依然として原発推進賛成であり、原発再稼動も賛成ですから自公に推薦された候補者は、大半の県民が再稼動反対と知っていても反対とは言えなかったのでしょう。
推薦を受けると不自由になります。

 

放射能汚染の怖さを経験した県は、さすが判断が正しいと思います。

 

原発再稼動賛成県が西日本で続いていますが、西日本は東京電力福島第一原発事故（大規模放射能汚染）の恐怖を実感していないのでしょう。
しかしその西日本もやがて原発の危険に苦悩する時が来ます。

原発の危険に無知である間は不安、恐怖はありませんが、一度知ったら原発があることに苦悩します。

 

（注）広島、長崎は西日本ですが、原爆と原発は違うと思い込んでいます。原爆の危険は経験して知っているが、原発の危険は知らないようです。

安倍内閣を潰し、核兵器反対、原発廃棄を決断する健全内閣をつくるべき

アメリカなど核兵器保有国が国連の核兵器禁止条約に反対しているから日本は核兵器禁止条約反対と安倍晋三総理は言います。
また日本はアメリカの核の傘の下にあって核による戦争抑止力の恩恵をこうむっているから反対と彼は言います。

 

それではアメリカはいつ核兵器を廃棄するでしょうか。
核兵器保有国が増えつつある現状で核兵器保有国が核兵器を廃棄するでしょうか。
アメリカは条約に賛成するラストの国になるでしょう。
否、日本はアメリカの核の傘の下にいると言うのですから、日本がラストになるでしょう。

 

国連の核兵器禁止条約を批准する国が増え、世界が核兵器保有国を厳しく批判すると、遅ればせながら核兵器を廃棄することに賛成する国が出てくると思います。
したがって、日本は率先してアメリカの核の傘の下から離脱し、条約に賛成し、批准すべきです。
安倍総理は大間違いを犯しています。

 

安倍総理は原発の危険性もわかっていません。
大規模放射能汚染の危険は消えていません。
増え続ける放射性廃棄物をどうやって処理処分するのでしょうか。
ガラス固化体にして地下に埋蔵するというのはアイデアにすぎません。
大地震や火山活動が活発な日本の地下で数十万年という永遠と言える長期にわたった安定している地下はないと思います。
日本の人々は放射性廃棄物を地下に埋蔵することに反対しています。
放射性廃棄物は各原発敷地内で永久安全保管するしかないと思います。
永久安全保管できる電力会社は一社もないと思います。
すべてが破綻し、国が代わりに永久安全保管することになります。
日本の子孫は永遠に放射能汚染の不安に苦悩しながら、負の遺産管理を行うことになります。

 

放射性廃棄物を増やさないことが唯一の日本の選択肢です。
負担を極少にすることが一番大事です。

 

危険の予測力なき安倍内閣を潰し、核兵器反対、原発廃棄を決断する健全内閣をつくるべきです。

強大国が外国に対し威張ることをやめるのは非常にむずかしい

アメリカ東部のバージニア州シャーロッツビル（人口4万人）は、第3代大統領トーマス・ジェファーソンゆかりの地で、アメリカの中では物価、気候、生活水準などの視点で非常に住みやすい町だそうです。

 

このシャーロッツビルで、8月12日、白人至上主義グループと反対派が衝突し、少なくとも1人が死亡、19人が負傷したそうです。
アメリカの大きな流れは自由平等ですが、人種差別主義者などが組織を形成し、戦争も辞さないような過激な言動を繰り返しています。
決して文化水準が高い安全な国とは言えません。

 

この衝突を見てトランプ大統領が、「憎悪と分断はもうやめなければならない」と言ったそうです。
アメリカの人々に訴えた訳ですが、この考えを国と国の関係に応用すると、アメリカと朝鮮（北）について「憎悪と分断はもうやめなければならない」となります。
トランプ大統領にもうちょっと応用力があるといいのですが、まだ応用がきかないようです。

 

アメリカが世界一の軍事力を持って威張り、外国を差別する時代はまだまだ続くでしょう。
アメリカの思うようにならないとすぐ経済制裁します。
対抗すると戦争も選択肢の一つであると言って脅します。
それでも対抗すると、本当に戦争します。
国連を立てる考えなどありません。
アメリカファーストです。

 

アメリカと軍事力競争してもアメリカを一つの国(One of the countries in the world)にすることはできません。

世界に通用する法を追求すること、国連が核兵器禁止条約を採択したように、世界に通用する法を重んじる国が協力してその法を世界法として採択し、勇気をもってアメリカとは別の道を歩むことだと思います。

 

朝鮮（北）がこのことに気付けば、軍事力でアメリカに挑戦することをやめ、民生重視の政治に変えることができるのですが残念なことです。
朝鮮は国連加盟国ですから核兵器・ミサイルでアメリカと対抗しなくても、世界と交流し、人々の生活水準を改善するなら朝鮮を非難する国などないでしょう。
現政治体制が潰されると恐れる必要などないでしょう。

 

しかし現政治体制は、軍政のため人々のためになる政治ができないので国内反乱を恐れ、アメリカを強敵とし、アメリカに強敵を演じさせ、核兵器・ミサイルでそのアメリカと対抗していることを国民に見せ、「現政治体制」は強いと国民に信じさせているのでしょう。

アメリカはまんまと朝鮮に悪用されているかもしれません。

大雨が降ったら大雨に感謝する町であるといいが

大雨に対する対策が進んでいると思うのですが、現実は町は大雨に弱くなっているようです。
放送を聞いていると大雨になるから避難せよというアナウンサーの声ばかり聞こえてきます。

川が危険水位をこえた、川が氾濫した、町が浸水した、土砂崩れが発生して家をのんだ、などのニュースが流れ続けます。

 

川を深くしたり、堤防を高くしたりして氾濫を防ぐようにしていますが、川幅を狭くしすぎていないでしょうか。
昔は堤防をつくって川幅を減らし、川と台地や山の間の平地（もとは川）を水田にしたものですが、今ではその低地が町になっています。
これでは別に堤防が決壊しなくても大雨が降れば町は水浸しです。
堤防の決壊がおこれば町の崩壊がおこります。

 

家を建てる土地がないと言って、川の近く、山の下、斜面、上に家を建て、町が危険な場所に広がっていますが、山崩れがおこったり、川が氾濫したりして、町が崩壊します。

大雨に関する長い経験知識を活かして地方自治体は町づくりをやっているでしょうか。
人々は安全を重視して家づくりをやっているでしょうか。
家をつくりたい一心で危険を軽視しているように思えてなりません。
建築基準法を改正して建築物を大地震に強くしていますが、町の安全基準の制定は非常に遅れていると思います。
反対に地方自治体が危険な町づくりに加担しているような場合が増えていると思います。

 

大雨が降ったら水害の心配をするのではなく、これで水力発電はフル運転だ、飲料水、農業用水、工業用水は十分だ、町の草木、川、湖沼は水枯れの心配がないと喜ぶような町になるといいと思います。
このような町は安全であるだけでなく、きっと美しい町でもあると思います。

 

（注）私の故郷は昔大河の川岸となっていた台地にありました。大河には高い堤防がつくられ、堤防と台地の間の低地は水田でした。ところが今ではこの水田が町になっています。堤防は補強されていますが、川の中上流の広大な山地で大雨が降ればこの大河に集まる水量は堤防能力をこえると思います。堤防が高いだけにいったん決壊がおこれば町は完全に崩壊すると思います。どうしてこんな馬鹿なことをしたのかと同窓会で故郷に帰り、低地を見るたびに思います。なお、低地にはいくつかの川、遊水地が設けられていますが、海との高低差がなく、排水、貯水能力はたいしてありません。

老人社会における近所の助け合い

私が住む町は人口2000人ぐらいの町ですが、老人割合が40数％に達し、現在も老人割合が増加中です。
1970年代大手不動産によって宅地造成されてできた町のため、概して年齢がそろっており、現在は80歳前後の老人が大勢住んでいます。
私は77歳です。

 

いろいろと老人社会らしい出来事がおこりますが、総合的に見ると何事もないかのような静かな町です。
中間層が多いからでしょう。
個人的に静かに生活している老人が非常に多いと思います。
気持ちがしっかりした老人が多いかもしれません。
また、家族がしっかりしており、家族の助け合いができているかもしれません。

非常に老人割合が高い町なのですが、不思議なくらい穏やかです。
助け合うと言っても何ができるのかわからない状態です。

 

私の例ですが、私の家の北西の家におばあさんが一人住んでいます。
外出して家のカギを紛失して真夜中に私の家に来て家に入れないから助けてくれと言ってきたことがあります。
カギ屋を呼んであげたことがあります。
このおばあさんから一人住まいでこわいから家や庭を見張っていてくれと頼まれています。

 

南西向いの家のおばあさんは、ご主人がいますが、彼はおよそ修理ができない人だと言って簡単な自転車の修理を頼んできたことがあります。

 

南向いの家のおばあさんは、ご主人を亡くして一人になってから、ときどきですが、簡単な電気の修理、大きな家具の移動、パソコンを手伝ってくれと言ってきます。

 

近所の助け合いと思って、頼まれると気軽に引き受けています。

原発を新設するという考えを捨てず、本当に日本は時代遅れ

東京電力福島第一原発の大規模放射能漏洩・汚染を経験したのにまだ原発を新設するという考えが残っています。
二度目の大規模放射能漏洩・汚染がおこる恐れが大きいと思います。
放射性廃棄物処分法がありません。

今後もありません。

 

政府は炭酸ガス排出規制のパリ協定を気にしています。
協定を守るには原発しかないと思い込んでいます。
大規模放射能漏洩・汚染はおこらない、放射性廃棄物処理処分は実行できると思い込んでいます。
これは神頼みです。

 

オール電化にし、都市ガスを全廃することを提案します。
都市ガス用燃料（炭化水素なので石炭よりいい）は当面発電に回すといいと思います。
これで大幅に炭酸ガス排出を減らせます。

 

輸送分野では自動車の燃費改善が大幅に進んでいます。
すべて電気自動車にすべきです。
航空機・船舶については燃費改善を進めるだけでなく、輸送量を減らす工夫努力もすべきです。
自給できるのに地球の裏側など遠隔の地からものを輸入するようなことはしていはいけないと思います。
また遠隔の地の人との会議は、ITを活用すべきです。
観光旅行の価値観を弱め、自分の町を美しくして自分の町を楽しむ価値観を強めるといいと思います。

（注）安倍内閣は外国人観光客を増やすことに夢中になっていますが、これはエネルギー多消費経済の追及です。

 

自然エネルギー活用および省エネルギーの余地は無限大です。
今から自然エネルギー活用および省エネルギーに全力を投入している国が繁栄すると思います。
損して得する典型例になると思います。

 

日本が自然エネルギー活用や省エネルギー分野で指導力を持てば、世界指導力を持つことができます。
軍事力世界一の国も日本を先生と呼び、日本に学ぶでしょう。

軍事力競争や戦争を放棄し、自然エネルギー活用競争や省エネルギー競争をやるといいと思います。

（注）軍は化石燃料を大量消費します。戦争すれば消費量は10倍、100倍、1000倍に増えます。