町内会の自治機能改善が先

丹沢湖の南側の大野山（723ｍ）から見た富士山

町の住環境問題は、町のできるだけ多くの人々が問題意識をもって考えなければ解決できません。
ところが私の住んでいる町では建築協定があり、町内会の組織ではない建築協定運営委員会が考えてきました。
建築協定区域外とか協定に入らない人の宅地があって、宅地細分化、住宅密集地化が問題になってきました。

委員会は、町の住環境を守っているとの自負があったのでしょう、建築協定でいいと主張し、建築協定に入らない人が悪いという言い方に終始してきました。
ほかの方法を考える自由を失い、周辺の町はどんどん地区計画に移行しましたが、私の町だけ建築協定という状態でした。

しかし隣地境界線から50cmしか離れていないところに壁があるような住宅が次から次へと建設されるようになって、昨年春に、ついに委員会は、建築協定の限界を知り、町内会に町の住環境問題を考えてほしいと申し入れしました。

町の住環境問題は建築協定運営委員会任せだった町内会は、検討委員会作りに苦労したようで1年たった現在も体制は未完成のようです。
各班から1名代表を出してもらうようにすればよかったのですが、住人に問題の背景を説明することなく、いきなり回覧で検討委員を町全体から募集したので応募者があまりいなかったようです。
建築協定運営委員会の委員や委員経験者が主に応募したか、お願いされて検討委員になったようです。

まずいやり方と思いますが、検討委員会は、体制不備のまま、また住人に説明することなく、すでに数回集まって会則を決定し、役員を決め、計画を作成していました。
今年春の町内会総会で内容が発表されるのでしょうが、このような検討委員会作りと計画作りで、はたして住人がこの検討委員会に協力するか疑問です。

これまで建築協定運営委員会が独走する形でしたが、町内会下部機構の検討委員会でもこの形が起ってしまって検討委員会が独走している訳です。
恐らく町内会は検討委員会にお任せという態度を取っているのでしょう。

下部機構管理機能なき町内会は自治意識が希薄です。
すると下部機構は住人のことを考えないで独走しがちです。

今年の春の町内会総会では町内会役員会の権限と責任が問題になりそうですが、このことを議論できるような総会になるかも怪しくなってきました。
住人が老人になったことが原因と言うより、難問を避けてきた町内会の歴史が原因のようです。

横浜には実質都市計画はなかった

先日横浜市南区六ッ川の知人宅を訪問しました。
すると知人はこの辺りで一番高い丘の上に案内して横浜の町を見せてくれました。
丘の上といっても戸建住宅でおおわれた緑のない丘でした。
上の写真はここから横浜の北東部を見たものです。
写真では薄くなってしまいましたが、ランドマークタワーも写っています。

経済が発達した町と言うべきか、都市計画なき町と言うべきか、ちょっとうなってしまいました。

いくつか緑が残っている丘が点在していますが、谷部はびっしりと住宅で埋まっています。
その住宅は山部に這い上がり、今では点のように残っている山部の上をおおわんとしています。
美しさがないことはもちろんのこと、防災上も危険ではないかと思いました。

横浜市は町の基準も住宅の基準も示しませんでした。
数を重視した結果、住宅はロマンなき利益主義の業者の乱開発に任せてきました。
このような町を再開発することは非常にむずかしいと思います。

日本政府は自分の分を越えていないか

真鶴漁港

東京都が他の道府県の町づくりをやっていたら都民は怒るでしょう。
同様に日本政府が外国の町づくりをやっていたら国民は怒ります。

つまりアフガニスタン、イラクなどの外国の町づくりを日本政府がやっていたら変です。
外国の町づくりは外国政府の問題だからです。

近年の日本政府は分を越えていないでしょうか。
世界で目立ちたいのか外国の問題に関与したがり、国連安保理常任理事国になりたい、集団的自衛権を行使できるようにしたい、外国で戦争できるようにしたい、アメリカの戦争に協力したい、アメリカなどが破壊した外国の町の復興に協力したいと言います。
日本政府は外国政府の領域に入りたがりすぎます。

大借金で国民に大変な迷惑をかけ、その上、日本の町の改善が全然できていないのに日本政府は虚勢を張りすぎです。
日本政府は自分の役割を認識していないと思います。

外国人との交流混合はむずかしい

地方に住む知人が、工場がある結果、外国人の人口割合が5％になっているが、日本人と外国人の交流がうまく行かず、社会的問題が大きくなるのではないか心配であると書いてきました。

戦後、工場は地方の若い人を労働力として吸収し、その雰囲気を大きく変えましたが、今は外国人導入でまた雰囲気を変えています。

地方政府はある程度外国人のためにサービス体制を整えますが、外国人が本当に日本人社会に溶け込むまでは面倒を見ることができないでしょう。
それでは日本人のボランティアが行政の補完をするかというと、外国人の相手をするようなボランティアは少ないでしょう。

結局、外国人は自分で頑張れということになりますから外国人同士で助け合うことになり外国人町ができることになります。

地方では日本人のよそ者すら警戒する雰囲気があるそうです。
排他性はいけないと言っても地方文化に根付いている感情的なものですから解決は容易ではありません。
外国人の導入は抑制的であった方がいいということでしょう。

長い目で見れば外国人交流混合の方向ですが、文化の壁、言語の壁、国意識の壁を乗り越えることは簡単ではありません。

原子力発電は日本に向いていない

日本における原子力利用の歴史はすでに50年弱になりました。
それなのにいまだに放射性廃棄物の処分方法がありません。

このような状態で日本はよく平気で原子力発電を続けているものだと思います。
放射性廃棄物は電力会社の敷地内か、原発の使用済み燃料の再処理施設の敷地内のどこかに保管されているのでしょう。

電力会社などは、放射性廃棄物を地下深い所に捨てたいと考え、2000年に原子力発電環境整備機構を設立し、処分場探しを始めました。
ところが今日においても処分場は候補地も決まっていません。
地殻変動の予測をしなければなりませんが、地震予知すらいい加減な現状で地殻変動の予測はできません。

原発は原子力の平和利用と言われていますが、この平和は戦争ではないという意味だけで、原発が安全であるという意味ではありません。
原発の実態についてわかってくればわかってくるほど人々の不安は大きくなります。

原子力施設で働いている人々、その周辺で生活している人々は、これまで安全であっただけで、これから安全であるかわかりません。
こわいことは、安全であったと思ってきたのに実は安全ではなかったという場合があることです。

放射性廃棄物の処分を外国に委託することはできないでしょう。
宇宙に捨てるという案がありますが、安全性と経済性は未確認です。

日本は原発に向いていないと思います。
したがって今後は縮小ということでいいと思います。

住人の反対は決して住人のエゴではありません。
自分達の命のためであり、子孫の命のためです。

それではどうするかですが、こう考えることによって省エネルギー技術と新エネルギー技術の開発が加速すると思います。

人々も提案するようになるといい

北朝鮮のピョンヤンの町は整然としているようですが、地方の町はどうなっているでしょうか。
人々は安心して生活水準を上げることに注力することができているでしょうか。
人々は提案することができているでしょうか。
人々が協力して問題解決に当る仕組みになっているでしょうか。

現在行なわれている6か国協議の情報から推定するとやはり北朝鮮は、エネルギーがない、食料がない、資本がないなど、ないない尽くしのようです。
もし人々が協力して生活水準を上げることができるような仕組みになっているならば、これほど生活水準が低い国にはなっていなかったでしょう。

間違いなく、北朝鮮は、命令あるいは指示が政府から人々に来る仕組みになっていると思います。
この命令あるいは指示が問題解決に適切ではないから北朝鮮の人々の生活水準が上がらないのだと思います。

政府の命令あるいは指示に人々が協力しているだけでは生活水準は上がりません。
命令あるいは指示に反対という気持ちが働けば、嫌々協力することになりますから人々の力は半減です。

三人寄れば文殊の知恵です。
普通の人でも三人集まって相談すればよい考えが出るという意味です。
英語では　Two heads are better than one.　です。

北朝鮮は、人々がこの知恵を学び、人々も提案する国になってもらいたいものです。

ところで日本ですが、どこか人々に元気がないのではないかと心配です。
政府が何かいいことをやってくれるのではないかと思っていないでしょうか。
政府の信用は半分です。
いい町づくりには住人が自主的に提案する雰囲気が必要だと思います。

生活の質を考えよう

柳澤厚生労働大臣が、女性は子を「産む機械」と発言したのに続き、次には女性は二人以上子を産むのがよいといった趣旨のことを述べました。
人口を増やして経済を拡大し、もって政府の税収を増やしたいと考えたのでしょう。

男女間は不信の関係、若い人々の収入は不安定、夫婦は共稼ぎ、通勤と労働は過酷、産婦人科や小児科は不足、住宅は劣悪という悪条件の中で、柳澤大臣がもっと産めと言っても、女性は、「はい、産みます」とは言えないでしょう。

大臣がまず考えるべきことは、厚生労働行政に重大な問題はないかということです。
産まない女性が問題という言い方は無責任すぎます。

同様、国土交通省も地方政府も、住宅や町の質に検討を加えることなく、住宅の数だけ増やしてきました。
都市部の高層事務所建設を無計画によしとするから都市部で働く人が増えます。
すると都市部やその周辺に相応の数の住宅が必要になります。
こうして住宅の数重視の行政になってしまいました。

高層集合住宅（高層マンション）というと近代建築技術の粋のように聞こえますが、言い方を換えれば、密集住宅の極まった形です。
戸建住宅地域はと言えば、大地を埋め尽くす住宅密集地です。

これが美しい国、日本でしょうか。
冬柴鐵三国土交通大臣は、日本に観光に来る外国人を増やすために日本を美しい国にすると言っています。
観光産業を拡大し、もって政府の税収を増やしたいと考えたのでしょう。
しかし日本人が住む町を美しくすることの方がはるかに重要ではないでしょうか。

どうも柳澤大臣も冬柴大臣も、政府の赤字を気にしすぎて、日本人の生活の質を改善することに頭が回っていません。

木を増やそう

経済が急速に発展している国としてBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）がありますが、これに続く国としてNext Eleven（インドネシア、イラン、トルコなど11か国）が注目されています。
これは何を意味するかというと、世界は近代的情報知識を共有してすべての国が経済水準を上げるようになると言うことです。
しかしこれを実現するにはエネルギーが必要です。

石油など化石燃料に依存すれば大気中の炭酸ガスが増え、地球温暖化が加速します。
原子力に依存すれば放射性物質が地球上に拡散し、私達は放射線と隣りあわせという危険な社会に住むことになります。

経済水準は上げたい、しかし環境破壊は避けたい。
それでは私達はどうすればいいでしょうか。
残念ながら私達はいまだに解決方法を知りません。

環境が破壊して病人や死者の発生が増えれば誰かが新技術を開発して問題を解決するだろうという考えはあまりにも無責任です。
問題が解決する前に無数の人が苦しむでしょう。

人工環境をつくってその中で生活するという考えがありますが、その場合は人工環境外環境は苛酷になる一方でしょう。
人工環境には空間の制限があり、生活できる人は限定されるでしょう。
誰が人工環境で生活できるかで恐るべき人命軽視の選択（差別）が行なわれるでしょう。

地球単位で環境を改善するという考えが絶対必要です。
炭酸ガスについて言うならば、大気中の炭酸ガスを減らすことを考えなければなりません。
排出する炭酸ガス量以上の炭酸ガスを大気中から除去しなければなりません。

どこの国の中央・地方政府でもできる一番簡単な方法は、森林を保全する、森林や並木を増やす、です。
会社などができることは工場や事務所の周りの木を増やすことです。
家庭でできることは庭の木を増やすことです。

木の大きさを制限するため枝を剪定し、焼却処分するならば効果は半減します。
剪定無用の木を選ぶか、剪定した枝を固体に固定しておくか、エネルギーとして利用する方法をとるべきです。

都市部を見る限り、森林と木を増やすという一番簡単な方法すら実行できていません。
これは自分の命のことは考えるが、子孫の命のことは考えないということを意味しています。
これはあまりにも無責任な政治や経営であり、生き方であると思います。

アパートの現状

ロサンゼルスの南東部にあるアービン(Irvine)の町並み
アメリカで一番治安のいい町と言われています。
アービンの友人撮影

私の娘家族が横浜のあるアパートの2階に住んでいましたが、忍耐の限界に達し、引っ越すことになりました。
このアパートの問題点を次に書きます。

1. 2才と1才の二人の子供がいるが、この子供達が動き回ると、1階の男性の住人が、何か棒のようなものでどんどんと天井を打ったり、玄関に来てうるさいと文句を言ったり、アパートの管理会社に2階はうるさいと訴えたりする。
2. キッチンセットが小さく、ガステーブルの二つあるバーナーのうち壁側のバーナーを使うと壁が近すぎて焼け焦げ、火災になる恐れがある。
3. 玄関が狭く、ベビーカーを置くと通れなくなる。

このアパートは間取りが3DKですから明らかに普通の家庭を対象にしていると思われます。
そして内外装とも新しく古い建物ではありません。
それなのに現代の家としての要件を満たしていません。

このようなアパートは日本に無数にあるのではないでしょうか。
そして現代でも中央政府も地方政府も住宅関連会社も人々も、このようなアパートを何も問題にしないところに日本の住宅水準の低さがあります。
貧困家庭にはこのような住宅も必要であるということでしょうか。
それにしても日本で住宅の安心と安全が無視されていることは異常です。