毎日のできごとの反省

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尖閣諸島の島嶼奪還は日米安保の対象にはならない

2020-12-17 13:48:28 | 軍事

 米国は、日本の施政権のある尖閣諸島は日米安保の対象となる、と言い続けている。しかし、これには「施政権が日本にある」という条件付きである。言い換えれば施政権が日本になければ対象とはならない、ということである。現在の尖閣の状況はどうか。毎日中共の公船がやってきて、日本の領海での漁の妨害をして、中共の領海での漁を禁止する、とうそぶいている始末である。

 そもそも日本は強襲揚陸艦なるものを保有して、逆上陸の訓練をしている。これは、中国人が尖閣に上陸してしまったことを意味する。尖閣には日本人もいなければ、守るべき施設もない。それに中国人がいるということは、既に施政権が中共の手に渡ったことを意味する。

逆上陸とは、尖閣の施政権が中共に奪われたことを意味する。日本に施政権がなければ、日米安保の対象とはならないのである。

 逆上陸で島嶼の奪還をするということは日本単独で行わなければならず、米軍の援助は期待できないのである。日本は尖閣に灯台などの施設を作り、公務員を常駐させ、中国人の上陸を迎撃する体制を至急に作る必要がある。日本人がいて、日本の施設があるから、それを攻撃したら、施政権のある尖閣諸島に中共が侵略したということになるのである。そうでなければ、無人の尖閣に上陸した中共軍を侵略したと主張されるであろう。


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