『米「海外緊急作戦」予算廃止の意味』というタイトルの、コラムが産経新聞令和３年４月２２日に載った。如何に立派な演説を行い、同盟国と共同声明を出しても、先立つものがなけば、行動にはつながらない、として、日米首脳会談が、対中強硬声明を出しても、予算の伴う実行措置がなければ、意味がないということを言いたいのである。
後段では、「海外緊急予算の廃止」によって海外で突発事態が起こってもり、米軍が緊急出動する特別予算は組めず、基本予算を組み替え費用をねん出しなければならないというのだ。これは尖閣などで緊急事態が発生しても、米国は海外緊急予算は廃止されたのだから、米大統領は即応して使える予算がないから、日本が単独で持ち堪えなければならない、というのが結論だが、これには重大な意味がある。
中共が台湾に軍事侵攻しようとしたとき、尖閣をベースに素早い対応で、米国が軍事阻止する前に台湾占領を済ましてしまうことができることになる。大統領が即応的に使える「海外緊急予算」が廃止されたのだから、米軍の即応力は無くなり、気が付いたら台湾占領が完了している、ということである。
バイデン大統領は事あるごとに、対中強硬発言をしている。しかし、これは言辞に過ぎない。実際にやっていることは、中国ウイルスとは呼んではならない、とか、孔子学院への制限を緩めるとかいうことである。そこに、海外緊急予算の廃止は決定的である。台湾侵攻があったとしても大統領の独断で素早い措置を取れない、ということである。
バイデン大統領は台湾侵攻の布石を打ったのである。バイデン政権は北京冬季五輪のボイコットには動くまい、とすれば北京五輪は無事行われる。そのとき既に抗議のボイコットはやりようもない。とすれば、台湾侵攻は北京五輪終了後に行われるのであろう。ウクライナから核兵器が撤去されたとき、代替措置として米露はウクライナの領土保全を約束した。それはクリミア半島の併合としてあっさり破られた。軍事的措置を伴わない、制裁などは何の役にも立たないのである。台湾についても同じことは言える。
