中国の経済成長が鈍化？と人口減少／小出しされるゴーン疑惑の次々

   中国の経済成長が鈍化した、と報じられている。昨年10月～12月のGDP(国内総生産)の実質成長率が6.4%にとどまって年間成長率が6.6%となり、リーマン・ショック直後以来の低水準だったという。確かに一時は10%を越すような”超”がつく高度成長を見せ、その後７％台にまで低下はして来たが、それでも日本の昨年の成長率1.14%と比べてみなさい。とんでもない高度成長である。
   大きな原因はアメリカとの貿易摩擦である。トランプ米大統領が国内産業保護のため「米中貿易不均衡の是正」と称して中国製品輸入に対して関税を広範囲に引き上げたのに対抗して今度は中国が米国製品に報復関税を課した。その結果、中国の貿易が打撃を受けることになった。
   経済成長の鈍化と直接関係あるかないか分からないが、中国ではこのところ人口減少が起きている。そこで「一人っ子政策」を見直して一夫婦２人までを認める方向に舵を切ったが、そもそも1人目も生まないWINK(Ｗ－ Income No Kids)つまり子どもを造らず夫婦で仕事をする家庭が増えているのだそうだ。その背景はよく知らないが、私の中国での教え子の女性はみな適齢期に達し、順調に(？)に結婚して子をもうけている。

   ゴーン日産元会長の容疑の捜査が進むにつれて、小出しするように疑惑が次々と報道されている。そこでうかがい知るのが、瀕死の日産を剛腕のコストカットでＶ字回復させ絶大な権力を握ったゴーン氏が、今度は日産を食い物にして私腹を肥やす姿である。それもいずれの容疑も数億ないし数十億の巨額な疑惑である。本人は全面否認しており、公判でどこまで真実として裁かれるのか分からないが、ルノーの会長留任の姿勢を頑なにしていたルノーの大株主であるフランス政府がゴーン氏更迭もやむなしの方向に傾いて来た。しかし、今や瀕死の企業からドル箱の会社に再興した日産をあくまでフランス政府の支配下に置きたい方針は変わらず、ゴーン排斥から脱仏政府を目論む日産経営陣との綱引きがこれからも続きそうである。