東証は22年４月に東証プライム市場を創設し気候リスク情報開示を義務付ける

気になるニュース 20211107－20211113

●(経11/11社会47)　日本経済新聞は学校での環境教育の現状を紹介、気候変動をどう教えればよいか手探り続きノウハウも不足、出前授業など (この期に及んでも)

●(経11/10金融経済4)　東京証券取引所は22年４月の市場再編で最上位に東証プライム市場を創設し気候リスク情報開示を義務付ける，ＴＣＦＤを基本 (TCFD;主要国の金融当局で作る気候関連財務情報開示タスクフォースという組織のこと)

◎(経11/10夕刊表紙1)　仏大統領は国内での原子力発電所の建設を再開すると発表 (核廃棄物は国内処分)、50年温暖化ガス排出ゼロ達成に必要と、エネルギー自立も狙う

●(経11/10夕刊社会11)　警視庁はエアコンに入っていたフロンガスを大気中に放散させたなどとして興建創業と東京スバルと関係者を書類送検 (氷山の一角でなければよいですが)

●(環11/10環境経営3)　経済産業省の非財務情報開示指針研究会はＣＤＳＰなど国際５団体が公表した基準試案に一律開示では形式的になる恐れと意見 (CDSB;気候開示基準委員会、世界経済フォーラムなど８団体のパートナーシップ団体)

◎(経11/9経済政策5)　日本経済新聞は国連の気候変動枠組条約に関連し、化石燃料への公的投融資の停止に関する協議に日本は蚊帳の外で影薄くと (首相の演説も批判にさらされました)

●(経11/8総合経済3)　在英の金融機関融資連合のＧＦＡＮＺは脱炭素に１京円を今後30年で投融資、主要な日本の金融機関が参加 (GFANZ;ジーファンズ、グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロの略称)

●(経11/7綜合2)　日本経済新聞は太陽光発電のための林地開発許可面積が19年度比で20年度７割減とブレーキ、脱炭素と景観の板挟み、信頼に難 (景観だけの問題でしょうか、市街地では高層ビルが利便性で景観に優生されています)

●(経11/7綜合3)　国連の気候変動対策締約国会議は森林破壊防止で130カ国超が30年までに破壊から回復させる目標で一致、実現には壁厚く　(森林破壊の主要な要因は食料の確保、この問題の別の方法での解決が必要ですね)