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日経は欧米がコロナ後の成長へ脱炭素とITに集中的に財政支出と、日本は10分の1

2021年07月17日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20210711-20210717

◎(経7/17表紙1) 政府は30年度の新たな電源構成で総発電量に占める再生可能エネルギー比率を約37%、原発約21%維持とする方向で最終調整へ (コストが安い太陽光の導入を増やしたい意向. 数字より革新的で強力な方策が大切ですが、あまり検討されていないようで心配です 特に原子力)

●(経7/17総合3) 日本銀行は政策決定会合で金融機関の気候変動対応の投融資を促す新制度の骨子案決定、融資の優遇やグリーン国債購入など (中央銀行の関与は欧州が先行)

●(経7/17総合5) 中国の上海環境能源公益所は全国統一の二酸化炭素排出取引を開始、世界最大の排出量市場が始動、価格は欧州比で極安 (開始時は価格安く規模も小さく、圧力に限界との声。始めることが大切)

●(経7/17グローバル市場11) 日本経済新聞は北米を襲う熱波が資源価格高を誘発と、冷房需要で天然ガスが5割高騰、菜種不作懸念で4割高、鉛も3年ぶり

●(経7/16表紙1) 日本経済新聞は欧米がコロナ後の成長へ脱炭素とITに集中的に財政支出と、日本は規模10分の1(以下)で配分が課題と (選択と集中、積み上げ&一律カット形式では難しいですね)

◎(経7/16マーケット商品22) 日本経済新聞はトウモロコシや食用大豆、木材など世界規模で資源価格の高騰相次ぎ段ボールや納豆豆腐、住宅集成材等痛手と

◎(経7/15表紙1) EUの欧州委員会は温暖化ガスの大幅削減で包括案を公表、内燃機関の新車販売を35年禁止、国境炭素税を23年、再エネ比40%

●(経7/13夕刊マーケット5) 日本経済新聞は十字路欄で脱炭素の不都合な真実として異常なのは気象だけでなく冷暖房の需要増で化石燃料増の悪循環発生と

●(経7/13表紙1) 経済産業省は太陽光発電の30年時点でのコストが1kwh当り8円台前半から11円台後半と原子力の11円台後半以上より安価と試算 (太陽光の主力電源化には用地の確保、送電網接続、バックアップ電源など壁厚いと5面に記事)

◎(経7/12夕刊総合3) 米海洋大気局は米国で過去最高の6月の気温で気候変動の影響なしには考えられないと、7月に入り観測史上3番の暑さ続出と (関東の暑さも昨年の今時期より数度

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