米政府は原油やガスの掘削で漏れるメタンガスの排出規制を緩和、エネルギー開発を優先

◎（経8/30夕刊総合3）　米政府は原油やガスの掘削で漏れるメタンガスの排出規制を緩和、エネルギー開発を優先

◎（経8/29総合3）　日本経済新聞はアマゾン熱帯雨林の森林火災をめぐり欧米で衣料や靴の業界で不買運動騒動と、森林保護巡りブラジルを非難

◎ (環8/28表紙1）　経済産業省はＦＩＴ制度で大幅に普及した太陽光発電設備の廃棄費用を確保のため事業者に積立額の水準案を提示、想定額で (廃棄等費頼は資本費の５％と一律)

●(環8/28環境経営3）　年金積立金管理運用独立行政法人は保有資産の企業の温暖化ガス削減シナリオがパリ協定と不整合との分析結果を公表、改善へ (世界最大級の年金基金（ＧＰＩＦ）,外国債券や株式が不整合顕著)

●(環8/28水環境7）　環境省は改正浄化槽法の20年４月施行に向け浄化槽リノベーション推進検討会を設置し、単独処理浄化槽対策など検討開始 (浄化槽全体の53％400万基残存、うち特定既存槽100万基が問題、実情把握から、古い家屋に付随し放置)

●（経8/27夕刊表紙1）　政府は横浜で開催予定のアフリカ開発会議で悪臭や害虫発生を防止する日本式埋め立て方式の廃棄物処分場で技術支援を表明

◎（経8/27夕刊社会10）　ワシントン条約締約国会議の委員会は絶滅の恐れがあるコメツカワウソの国際取引を原則禁止に決定、日本で違法取引と批判

●（経8/26夕刊社会10）　ワシントン条約締約国会議の委員会は日本でかまぼこ等の材料に使われているアオザメを規制対象に決定、輸出国の許可証必要 (フカヒレにも、日本政府は規制の根拠が曖昧と主張しましたが)

●（経8/25総合7）　日本経済新聞はアフリカの人口密度が低い地域で送電線を使わないソーラーホームシステム(ＳＨＳ)への投資が増大、再エネで (村単位の送電ネットも、ビジネスでは欧米勢が先行)