環境ニュース 080216－08024

◇（経0222夕刊19）環境相は再生紙偽装問題で，責任重大で国民が納得する
けじめをつけることが不可欠などと，経営責任は各社が判断することとの考え
○（刊0222環境10）日本製紙連合会は古紙配合率偽装防止策として分析表や
品質規格書の明示を義務化などの制度案を策定
●（経0221企業総合11）製紙会社１８社は古紙配合率偽装に関する調査報告
書を経済産業省と環境省に提出，王子製紙は８０年代から偽装，日本製紙は調
査中，北越製紙は社長が引責辞任へ

●（経0222経済5）経済産業省は業務用エアコン，ブロードバンドルーター，
家庭用大型エアコン，Ｌ２スイッチを省エネ規制に追加，政省令改正し今夏施行

●（経0222企業13）日本経済新聞社は第２０回企業イメージ調査結果を日経
産業新聞に発表，環境配慮企業の１位は１１年連続でトヨタ，東京電力やホンダ
東京ガス，シャープ，良品計画が上位に

◎（経0222夕刊3）経済産業相は温暖化ガスの排出権取引制度も目標設定で
セクター別にベンチマーク方式が最良との見解，環境省は検討開始を歓迎
●（経0220表紙1）経済産業省は民間企業などに温暖化ガスの排出量上限を
義務付け，排出量の売買で過不足を調整するＥＵ型排出権取引の導入を検討へ
方針転換＜米の動きで，見苦しい＞
●（経0219国際9）日本経済新聞は米大統領選挙で民主党候補が２０５０年まで
に９０年比で温暖化ガスの排出量を８０＆削減，共和党候補も削減法案を準備と，
政策が激変を予測
●（経0216夕刊2）国際エネルギー機関は米国のエネルギー政策＜の妥当性＞に
ついて検証し，温暖化ガス削減の観点から不十分との判断を示した，最近成立の
包括エネルギー法も手ぬるいと

○（経0219社会39）厚生労働省は食中毒発生で都道府県が同省に届け出る原因物質
に９タイプの細菌のほか新たに化学物質を追加するなどの再発防止策をまとめた

○（経0218社会38）厚生労働省は食品に残留するメタミドホスなど有機リン系
の農薬の試験方法を事務連絡，日本生協連はより精密な検査を実施，日本経済
新聞は異なる基準を指摘

●（経0216夕刊13）日本経済新聞は冬の東京湾の海水温が２度上昇し南方産
のミドリイカガイ（貝）越冬が多く観察と，地元漁協はノリの養殖への影響を懸念と