環境ニュース 081130－081206

◎（刊12/5環境12） ＣＡＮは地球温暖化対策交渉に消極的な国として１，２位に日本を選定し化石賞，拘束力のない目標提示で及び腰と（ＣＡＮ；Climate Action Network（環境行動ネットワーク））

◎（刊12/4建設） 日本衛生設備機器工業会は一般既婚女性の意識調査の結果節水トイレ普及２％，認知度少なくトイレの節水意識も少ない結果（家庭での水使用量１位はトイレ，節水意識は４位

◎（経12/4企業総合9）東京電力は国内排出量取引へ参加を申請，０８年から１２年度まで各年度で電力量当たりの排出量を９０年度比２０％削減目標（絶対排出量でなくてよいのでしょうか，顧客に支配が及ばないのからかな）

●（刊12/3環境21） 政府は家電リサイクル法の対象品目に薄型テレビと衣類乾燥機を追加する政令を閣議決定。施行は０９年４月１日

●（経12/3企業12） 日本経済新聞社は第12回環境経営度調査結果を発表，製造業１位トヨタ，２位東芝，３位日立製作所，小売伊勢丹，運輸日通等

◎（経12/3首都圏35） 東京都は大手町や丸の内九段下など皇居周辺の景観保護のため新基準を０９年度に導入する方針，町並みの統一感，区反発（日本が遅れている分野）

○（経12/3企業12） 日本経済新聞は製造業の１４５社中９５．８％がＥＵのＲＥＡＣＨ規制で予備登録をして猶予期間確保の模様と，期間は終了

○（刊12/2金融19） 東京証券取引所は温室効果ガス排出量市場創出につき研究会で議論を終え，来春に制度案作りへステップを前進させる

○（経12/2総合2） 日本経済新聞は社説で温暖化防止会議で日本は様子見でなく全身へ努力をと主張，今までの腰が引けた交渉姿勢を批判

●（経11/30表紙1）
経済産業省と環境省は携帯電話など小物家電の回収を事業者に０９年中にも義務付け，回収リサイクル体制を整備へ（消費者責任は不明）