ＣＯＰ１５ 削減目標の設定を見送る見通し

環境ニュース 091213－091219
●（経12/19表紙1)　国連気候変動枠組条約締約国会議は２０年までの温暖化ガス排出量削減目標の設定を見送る見通し，年明けにも交渉再開へ

◎（経12/18経済4)　りそな銀行は企業年金向けに提案している外国株の運用を見直し社会的責任投資の観点を取り入れる，運用実績好調と訴え (欧米に回周遅れ)

●（経12/18首都圏33)　日本経済新聞は東京都の二酸化炭素排出量削減規制に対応して都内の大手不動産会社が入居企業を巻き込んだ協議会で対策へ

◎（経12/17企業9)　鉄鋼，電力，電機電子などの９業界団体はＣＯＰ１５で米中などを特別扱いに日本政府は断固反対すべきと連名で声明

○（経12/17夕刊総合3)　日本経済新聞は米自動車メーカー，米通商代表部（ＵＳＴＲ）などが日本の環境対応車補助制度へ不満と，機会が均等でないと (米国は企業に規制を合わせ，日本は規制に企業が合わせる文化の違いがありますね)

●（環12/16表紙1)　環境省は事業者の大気や水質測定データの未記録や改ざんで新たな罰則を設けるため法律の改正案を来年の通常国会に提出へ

◎（環12/16水資源8)　環境省の今後の水環境保全に関する検討会は環境基準項目の追加や未規制事業場の対策強化，ＷＥＴ手法の検討など中間案 (ＷＥＴ；Whole Effluent Toxicity，全排水生物影響評価)

◎（環12/16表紙1)　東京都は都の優良産業廃棄物処理業者の認定制度で初回の申請が１９０社と予想の１００社を大きく上回ったと，来年２月発表

◎（刊12/16裏面30)　日刊工業新聞は深層断面面で電機７社がサプライヤー向けに化学物質情報の伝達で共通システム（ＪＡＭＰ）の利用呼びかけと

◎（経12/15国際6)　ＥＵは自動車のタイヤの環境性能を表示する制度を１２年１１月から導入，騒音や燃費性能，雨天時のスルップ防止，新製品